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2017.09.13 ( Wed )

民営化保育所をふくむ茨木市建築の建物の解体、改修時には万全のアスベスト対策を

茨木市の民営化保育所の建物は多くが昭和40年代から50年代に建設されました。

当時は、外壁の仕上げ材をはじめとしてアスベスト含有の建材を利用することが普通の時代でした。

今、園舎が老朽化する中、順次、増改築が進められています。

すでに取り壊し済みの7カ所の民営化園(旧園舎)のうち3カ所から建物の解体時にアスベスト含有建材があったことが判明しています。

解体時には、園児、園就業者、地域住民、解体作業員によもやの健康被害が及ばないよう万全のチェック方策と飛散防止措置が求められています。


以下は、9月議会一般会計補正予算質疑の速報録です

1問目質疑(畑中たけし)

大きな一点目として、茨木市建築の建物におけるアスベスト建材等使用の実態把握とその対応についておたずねします。

アスベスト問題ついては、茨木市は2005年市議会で、当時の担当部長が「建材に含まれる石綿についてでございますが、石綿は耐火性や耐磨耗性にすぐれ、また安価であることから、吹きつけ以外の石綿を含む建材につきましては平成16年に1%以上含有する製品の製造が原則禁止されるまで広く利用されてきております。公共施設でも建材として壁、天井、外部の軒等に使用がされております。しかしこれらの二次製品は非飛散性であることから現在、解体時等の規制が行われておりません。国ではこれらの製品も、解体時には石綿が飛散するのではないかという社会不安に対応するために石綿による健康障害防止のための新たな規制の検討が行われておりますので、これら国の動向を注視してまいりたい」と答弁しています。

その後、政府は2005年に「アスベスト問題に係る総合対策」を決定しました。とくに(2)「今後の被害を未然に防止するための対応」では、①既存施設におけるアスベストの除去等②解体時等の飛散・ばく露の防止③アスベスト廃棄物の適正な処理④アスベストの早期全面禁止。また(3)国民の有する不安への対応①実態把握と国民への積極的な情報提供も定められました。また各省庁もそれぞれ方針と方法を具体化して地方自治体に通知しました。その後の茨木市の実態把握の現状、とくに教育関連施設と福祉関連施設についておたずねします。また総合対策についての市の実践状況をお示し下さい。

1問目答弁(市環境部長)

平成17年(2005年)に市内公共施設を対象に吹き付けアスベストの有無について図書、目視による調査及び分析による調査を行い、19施設において吹き付けアスベストが確認されました。そのうち学校施設は7施設、幼稚園では4施設で吹き付けアスベストが確認されております。この調査の際に吹き付けアスベストが確認された施設においては、国の総合対策に基づく除去、囲い込みなどの対策が平成20年度(2008年度)までに行われております。

その後建材の分析方法が変更されたことから、平成21年(2009年)に吹き付けアスベストの分析調査を行い、5施設で吹き付けアスベストが確認され、その内学校施設では3施設で吹き付けアスベストが確認されておりましたが、この3施設の吹き付けアスベストは既に除去しております。

2問目質疑(畑中たけし)

-アスベストの実態把握ですが、1975年以降の市建築物の外壁仕上材(塗装)を含むアスベスト建材使用が確認されているものはいかがですか。固有名詞の公表も含めて、しかるべき方法で関係者や地域住民に明らかにすべきと考えます。見解をおたずねします。教育関連施設すなわち学校園、社会教育施設、社会体育施設は把握できていますか。また福祉関連施設すなわち残る5公立保育所、障害者関係施設等の現状についておたずねします。

2問目答弁(市環境部長)

今までに市で一斉調査を行っているのは飛散性のアスベストだけであり、非飛散性である成形板や外壁仕上材については、アスベストの有無の一斉調査は行っていないため、教育関連施設等を含む全ての施設については把握しておりませんが、平成29年度以降に修繕や改修工事などで既存の仕上塗材の除去を行う工事については、設計段階で分析調査を実施しており、その結果5施設において仕上塗材にアスベストが含まれていることが判明しております。

 国の見解では、非飛散性のアスベストについては、通常の使用状況では健康被害が出ないため緊急の調査・措置は求められておりませんが、解体時に調査を行いアスベストを含む建材が判明した場合は事業主等が法令等に基づいて適切に措置するとともに、周辺住民に対して周知を行うよう求められております。

1問目質疑(畑中たけし) 

二つ目に、民営化保育所に係わる茨木市の実態把握と対応についておたずねします。

2007年度からの第一次で8箇所を、2014年度からの第二次では5箇所の公立保育所を民営化しました。残る予定の公立保育所は春日、中央、沢良宜、総持寺、郡の5ヵ所になりました。この中で、第一次で民営化され、2016年度昨年建て替えを行った「水尾保育園」では、新園工事施工中に取り壊しの茨木市が建設した旧園舎(1976年建設)にアスベスト建材等が発見され、法人は除却費用をはじめ保護者や周辺住民への対応で大変な困窮をしたと聞いています。水尾保育所についての茨木市の現状把握と認識をお示し下さい。また13ヵ所の民営化公立保育所の建て替え状況とアスベストについての市の現状把握状況をお示し下さい。常識では「水尾保育所」のみがアスベスト建材等の使用があったとは考えられません。先ほどの国総合対策の観点からも、その点についての市の見解をお示し下さい。

1問目答弁(市こども育成部理事・環境部長)

まず保育園等の建替事業につきましては、施設の老朽化が進むなど、一定の要件を満たした保育園等を対象に、待機児童解消を目的として、希望を募り実施した施設整備補助事業となります。

水尾保育園の建て替えにつきましては、平成27年度~28年度末にかけて実施されましたが、旧保育園の解体工事において、外壁仕上材にアスベストが含有していることが判明したことから、その旨を移管先法人より報告を受けました。市の対応といたしましては、施設整備補助事業であることから建て替え事業主で法人に対して除去費用も含め、周辺住民への情報提供など適切に対応していただくようお伝えしたものです。現在、建替え済みが5カ所、建て替え中が2カ所合計7ヵ所になっております。

建て替えが行われた7か所すべての保育所で事前調査が行われ、その内3か所においてアスベストが含まれる建築材料が有ることを把握しております。

 アスベストが含まれる建築材料を除去する際には、飛散防止措置をとるよう指導を行っており、適切に作業が行われていると認識しております。また建物を解体、改修する場合にはアスベストの調査結果を掲示することが法令等で定められており、周辺住民への情報提供がされております。

2問目質疑(畑中たけし)

-民営化保育所の実態把握ですが、未建て替えの民営化保育園6カ所のアスベスト使用の現状を市が把握しているのかおたずねします。またこれまでの民営化保育所建て替え実施にあたって市に提出されたアスベスト有無等の事前調査結果報告書において、水尾保育園で見つかったような外壁仕上材の有無については確認できる書式なのかおたずねします。外壁仕上材のアスベストなどは設計図書や目視調査では発見できず、建材の分析調査による確認が必要であると考えますが、すべての建て替えにおいて建材の分析調査は行われたのかおたずねします。今後建て替えの園舎については水尾保育園の事例を踏まえて市としても責任を持って適切な調査が求められると考えますが答弁を求めます。

2問目答弁(市こども育成部理事)

 吹付けアスベストの有無につきましては、調査により、確認しておりましたが、外壁仕上材や建材に含まれるアスベストにつきましては、調査を行っておりませんでしたので把握はいたしておりません。

外壁仕上材については。これまで環境法令等に基づく届け出の対象となっていなかったことから有無について記載する書式となっておりませんでしたが、本年7月から、国の通知に基づき、外壁仕上材の有無について確認する書式としております。建て替え時においてはアスベスト有無の調査は最初に設計図書及び目視による調査が行われています。なおこれによりアスベスト含有が疑われている場合には、必要に応じて分析調査が行われております。建物の解体、改修が行われる際には、引き続き、施主等へ法令等に基づき適切にアスベストの処理を行うよう指導してまいります。

1問目質疑(畑中たけし)

三つ目には、茨木市の民営化保育所のアスベスト問題の法律的解釈についての見解を、法律の専門家である福岡市長におたずねします。

国は、2006年に宅地建物取引業法第35条第1項第12号の規定に基づく宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2について改正を行い、宅地建物取引業者が契約の成立前までに購入者等に対して行わなければならない重要事項説明として以下の事項を追加しました。すなわち「建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明すること」を新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することを明文化しました。本件改正の趣旨からしての茨木市の対応についての市長の見解をお示し下さい。

次に本件に係わっての(担保責任を負わない旨の特約)民法第572条についてお尋ねいたします。「売主は一切の担保責任を負わない」旨の特約をすることもできる。しかしながら、このような特約を無制限に認めることは妥当ではなく信義に反することもある」とされています。そこで、次の場合には、このような特約を無効としています。すなわち、売主が、権利または物の瑕疵を知りながら、これを買主に告げなかった場合、この点、東京地判平成201119日は、民法572条の文言および趣旨に照らせば、特約は、売主悪意の場合に無効となるが、瑕疵を知らない場合には、知らなかったことにつき重過失があるとしても、その効力が否定されることはないと判示しています。これに対し、売主が悪意の場合だけではなく、悪意と同視すべき重大な過失があるときにも特約の効力が否定されるとする裁判例もあります(東京地判平成16423日、東京地判平成15516日)。先ほどの部長答弁から類推しても、水尾保育所が民営化された2008年当時はもちろん、茨木市が13の民営化保育所にアスベストの存在の可能性について、類推と予知はできたと確信します。認識しておきながら告知しなかったのは「悪意」としか言いようがありません。市長の見解を求めます。

1問目答弁(副市長)

宅地建物取引業法等につきましては、不動産事業者の取引について定めたものであることから、公立保育所の民営化に伴う建物等譲与契約につきましては、この法律の適用は受けるものではありません。

 当該譲与等の契約内容につきましては、適切に手続きが行われたものであることから問題はないものと認識しております。民営化保育所のアスベストの有無につきましては、平成17年に実施いたしました、「建築物における吹付け石綿等に関する調査について」及び「建築物における吹付け石綿等に関する追加調査について」による調査の結果、いずれも、吹付けアスベストは確認されませんでした。建物等譲与契約を結んだ平成19年当時につきましても、同様の認識でありアスベストを含む塗材については、解体時の規制も行われていなかったことから適切に対応しているものと考えております。

2問目質疑(畑中たけし)

法律的解釈の問題ですが、民民の取引でも定められている問題を官民の契約で配慮するのは当然です。吹きつけアスベストはともかくアスベスト建材使用を移管時にはその可能性を、2005年市議会部長答弁等からして、市は承知していたのではありませんか。これは悪意と同視すべき重大な過失です。市長にかさねておたずねします。

2問目答弁(副市長)

繰り返しになりますが、当時、建材に含まれるアスベストにつきましては非飛散性であり、使用において問題がなかったことから調査は行っておりませんでした。また先ほどもございましたように今回対応されたものは外壁仕上げの塗料の中に含まれていたものでありまして、これに関しては昨年度から議論が起こり、平成29年度にいたって、国から通知があったと理解いたしております。よって平成19年度の建物等譲与契約につきましては適切に対応しており法的に問題があったとは考えておらず、悪意ないしは重大な過失には当たらないと考えております。

1問目質疑(畑中たけし)

次に、本件に係わっての茨木市の保育行政の歴史的経過について、一番ご存じの河井副市長におたずねします。

茨木市の保育行政の歴史は、国の措置制度の下で運営され、新・増設や弾力化など入所対策や日常の保育所運営でも公私立一体となって運営してきました。この経過についてどう認識していますか。例えば民間保育園の汚水対策としての排水管整備の経費の2分の1を市が負担したり、新・増設の経費も市の独自の補助制度をつくりニーズに応えてきました、にもかかわらず、法的解釈を盾にとっての茨木市の責任回避は過去の歴史を否定するものです。見解を求めます。

1問目答弁(副市長)

本市におきましては、保育行政の課題解消及び推進を図るため、従来から公・私立の連携と協調による円滑な運営に努めてまいりました。今回の建替につきましても、老朽化や待機児童対策のため、国等の補助事業として、他園同様適正に対応したものと考えております。したがいまして、責任回避とか過去の歴史を否定したものではございません。今後も引き続き、待機児童対策をはじめ、保育を取り巻く様々な課題の解消に必要な事業につきまして、公私連携して取り組んでまいります。

2問目質疑(畑中たけし)

保育行政における補助制度ですが、民営化保育園のアスベスト建材等の除去費用の補助についておたずねしています。あらためて答弁を求めます。

2問目答弁(市こども育成部理事)

保育所建替施設整備補助事業につきましては、建築工事だけでなく旧園舎の解体に係る費用につきましても補助対象に含まれておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 



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2017.09.09 ( Sat )

核実験・ミサイル発射の北朝鮮の軍事挑発をきびしく糾弾する 危機打開へ米朝は無条件直接対話を

9月8日金曜日夕、党支部の皆さんと近畿一斉宣伝に取り組みました。
多くの皆さんにビラを受け取って頂きました。

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2017.09.08 ( Fri )

2017年9月定例市議会速報:彩都西地域には24時間営業の大型商業施設出店ストップを

「彩都まちづくり宣言」「彩都西街づくり憲章」「彩都まちづくりルール」からして、彩都西には24時間営業の大型店舗はそぐわない、ふさわしくないという町ぐるみの主張を市長は受け止めよ。またその声を達成するために、住民と連携して行政 としての責任を果たせと主張しました。

詳しくは以下の速成記事録をご覧下さい。

1問目質疑(畑中たけし)
大きな二点目として、彩都西地域への24時間営業の大型商業施設の出店計画についておたずねします。
一つ目に、大規模小売店舗立地法(以下、「大店立地法」という)出店計画概要書等によるこれまでの経過と計画の概要についておたずねします。

1問目答弁(市環境部長)
平成28年9月に当該店舗の出店計画に係る最初の相談があり、その後、協議を経て平成29年3月7日に出店計画概要書を受理しております。その内容は、設置者である大黒天物産株式会社が、彩都やまぶき二丁目において、食料品を主品目とした(仮称)ラ・ムー茨木彩都店を出店するもので、その延床面積は2,868㎡であり、営業時間は24時間営業を予定しているものであります。


1問目質疑(畑中たけし)
二つ目に、9月のはじめに正式の出店申請が提出されると聞いていますが、現状と見通しについてお示し下さい。

1問目答弁(市環境部長)
現在、茨木市大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱に基づき、届出内容に関する事前協議を行っているところであります。今後の見通しにつきましては、協議が整い次第、店舗新設の届出を提出される予定であると聞いております。


1問目質疑(畑中たけし)
三つ目に、地域の諸団体から本件に関して、茨木市に種々の意見具申が行われていると聞いていますが、概略をお示し下さい。地域では「彩都西街づくり憲章」も提唱して、本件に係わる居住環境の悪化の危惧をアピールしておられますが、「彩都まちづくり宣言」をはじめその街づくりの経過からする理念等から鑑みて、市長の対応の基本的認識をお示し下さい。

1問目答弁(市環境部長)
彩都西自治会協議会より、平成29年6月1日付で「彩都本来の姿への改善策について(要望)」が提出されております。この要望書では、まちの成長に伴い、様々な治安問題も出てきていること、24時間営業の商業施設の進出に伴う治安悪化を危惧していることが記載されており、自治会協議会が改善策を考えていくにあたり、茨木市の協力を要望するという内容になっております。これを受け、地域では7月1日付けで「彩都西まちづくり憲章」を宣言されており、住民が主体となって良好な住環境の維持に努めていることについては、市としても評価できるものと考えており、今後も、彩都の良好な生活環境が維持、増進されるよう、住民、事業者、市が協働のまちづくりに取り組んでまいります。


1問目質疑(畑中たけし)
四つ目に、大店立地法の立法趣旨と従来の大店法との相違点をお示し下さい。また法手続きの流れをお示し下さい。茨木市は本法の許認可権を大阪府から受託されていると聞いていますが、経過をお示し下さい。あわせて本件の場合の公示の方法、説明会の開催状況、意見書の提出方法等住民の権利に関わる内容に付いてお示し下さい。

1問目答弁(市環境部長) 
大店立地法は経済活動を規制するものではなく周辺地域の生活環境保持の観点から、大規模小売店舗の出店によって生じる交通渋滞や騒音などの諸問題への配慮を求めるものであるのに対し、旧大店法は、大規模小売店舗周辺の中小小売業者の事業機会の確保の観点から、大規模小売事業者の事業活動を調整するものであります。法手続きの流れにつきましては、届出の提出後、市は、届出内容を4か月間の縦覧に供して、地域住民等からの意見を求め、その後、学識経験者で構成される茨木市大規模小売店舗立地審議会を経て、市の意見を設置者に通知することとなります。なお、設置者は、届出日以降2か月以内に、地域住民に対する説明会を実施することが定められております。大店立地法に係る事務権限の移譲の経過につきましては、平成21年3月に大阪府が策定した「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、平成23年1月に事務権限の移譲を受けております。住民の権利に関わる内容につきましては、届出受理後、市が速やかに届出概要を掲示場にて告示を行った後、設置者は、説明会開催予定日の1週間前までに、店舗敷地内への掲示や主要な日刊新聞紙へのチラシの折り込み等により地域住民へ周知した後、説明会を開催することが定められております。また意見書につきましては届出書の告示後、4か月以内に持参または郵送により市へ提出を行うものとしております。


1問目質疑(畑中たけし)
五つ目に、本件は都市計画法の開発協議も行われていると聞いていますが、経過と内容と大店立地法の手続きの関連をお示し下さい。

1問目答弁(市理事)
開発指導要綱に基づく事前協議につきましては、開発者より事前協議書が平成29年3月3日に提出され協議担当課の意見を集約し、平成29年3月24日に開発者に回答しております。現在、各担当課との協議中であり、また関係住民への説明等が行われているところであります。事前協議と大規模小売店舗立地法の手続きの関連につきましては、開発指導要綱第9条第3項により、大規模小売店舗立地法第5条に規定する届出を行う前に、開発指導要綱の事前協議書を提出するものとしており、事前協議書は平成29年3月3日に提出され、大規模小売店舗立地法第5条の届は現在未提出であります。


2問目質疑(畑中たけし)
彩都西地域への24時間営業の大型商業施設の出店計画についてあらためておたずねします。
要綱第4では「設置者は第3の規定による協議内容を踏まえた上で、法第4条第1項の指針に定められた事項に配慮して新設等に関する届け出を行うものとする」と規定していますが、これまでの協議内容や指針(例えば立地に伴う生活環境への影響についての調査や予測)からして、24時間営業に対する設置者の考え方はどうなっているのか、また茨木市は事前協議で住民の意向を伝えているのかおたずねします。いずれにしても茨木市の行政力や地域住民との連携が試される法制度です。担当副市長の決意をおたずねします。
問題は彩都西地域即ち地域の生活環境保持の観点から、「24時間営業」の大規模小売店舗立地についての可否をめぐる市の判断です。私、畑中たけしも街頭でも、地域訪問でも本件に対するアンケート投票を実施しましたが。82%が出店反対、賛成はわずか3%。保留が15%です。大規模小売店舗立地法(地方公共団体の施策)第十三条 「地方公共団体は小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする」とされています。また全国でも「特定商業施設の適正な事業活動の推進条例」を定めて、用途地域によっては深夜営業の大規模小売店舗の立地を規制しており、経済産業省も条例制定を容認しています。茨木市は自然環境や居住環境の保護等の観点から本地域の特殊性に鑑み、独自の審査基準を定めて対応する必要があると考えますが、茨木市の本件立地の基本的見解をあらためてお示し下さい。

2問目答弁(環境部長・副市長)
設置者は、深夜帯においても、騒音や交通などの指針に定める基準を満たしたうえでの店舗運営が可能であり、また一定の消費者ニーズがあるとの考えから24時間営業を行う予定であると聞いております。
 地域住民の皆さまからの意向につきましては、営業時間の件も含め、事前協議において設置者に伝えております。
大店立地法に基づく届出がされましたら、法令に基づき手続きを進めて参ります。この中で経済活動にかかわるものについては対応するのは難しい面がありますが、設置者に対しまして、とくに夜間に発生する騒音及び防災・防犯対策などについて必要に応じて対策を講じるなど生活環境の保持に配慮した事項を確実に履行するとともに近隣住民への対応を真摯に行うよう強く求めて参ります。
大店立地法第13条は世界貿易協定の一部である「サービスの貿易協定に関する一般協定」の発効後、地方公共団体が行う措置であっても、透明性の確保や合理性、客観性、公平性の規定への整合性が求められるようになりましたことから、「上乗せ規制」や「店舗の需給調整」など、本法の趣旨に反した規制を行うことが出来ない旨を明確化した条文であります。一方大店立地法趣旨に照らし、合理的な範囲で制度を設けることや全く違う観点例えば自然環境の保護などから施設整備の規制を行う事は本規定に抵触するわけではないとされているところであります。
条例につきましては、地域の皆様の声も聴いており、また行政指導を行う根拠として条例が定められている市もありますが大店立地法をはじめとする各種法令との関係や市全体の生活環境の保持等の大きな観点からその効果・課題について今後更に研究する必要があると考えております。なお本件立地に関し彩都地域のみに新たな審査基準を設けることは協議が進行中の状況であることを勘案しましても現状では困難ではないかと考えております。


3問目質疑(畑中たけし)
彩都西への24時間営業の大型店舗出店計画の問題ですが、市長に重ねてお尋ねします。「彩都まちづくり宣言」「彩都西街づくり憲章」「彩都まちづくりルール」からして、彩都西には24時間営業の大型店舗はそぐわない、ふさわしくないという町ぐるみの主張を茨木市は理解できますか。またその声を達成するために、住民と連携して行政としての責任を果たす決意があるのかおたずねします。

3問目答弁(副市長)
彩都につきましては、これまでから住民の皆さん方等が主体的になって、良好な環境を保持・増進する取り組みが進められてまいりました。これは、まちづくり憲章という形で表れているものと理解いたしております。今回のラ・ムーの出店につきましては、様々な課題があると考えておりますけれども、市といたしましては、今後ともこのまちづくり憲章を大事にしながら住民のみなさん方と一緒に彩都のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



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2017.08.25 ( Fri )

2017年水源連と大阪茨木実行委員会共催「ダム問題全国集会」現地見学会下見に行ってきました

今年の11月4日・5日に茨木で開かれる全国集会(既報)の二日目の現地見学会の下見を行いました。
田結庄良昭神大名誉教授、奥西一夫京大名誉教授、志岐常正京大名誉教授と、地質とくに北摂山系についてのスペシャリストたちです。
安威川ダムサイトの断層、基盤岩盤内の流れ盤、馬場活断層など問題点は百出。
私も諸先生方と一緒に参加して、にわか「地質学者」になった気分がしました。ありがとうございました。
集合写真の右端が私、畑中たけしです。

IMG_0596.jpg IMG_1760.jpg2全国集会のお知らせ_01


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2017.08.24 ( Thu )

大阪府が河川整備審議会の審議の打ち切りと答申を受けて「事業費大幅増額と事業継続」を強行

大阪府が河川整備審議会の審議の打ち切りと答申を受けて「事業費大幅増額と事業継続」を強行

  茨木市民運動連絡会は強く抗議

8月23日に開かれた大阪府営安威川ダムの事業評価のための大阪府河川整備審議会はわずか1時間足らず、しかも170通にのぼる府民の意見にも真剣に向き合わず、おざなりの審議の末、大阪府の
方針を追認して会議を閉じました。

「会」は代表6人が傍聴を行い、また傍聴者発言では府民意見公募の閉鎖性を明らかにするとともに、地質問題でも科学的な検証も放棄した無責任な態度を厳しく批判しました。

また「会」は良識の府民に呼びかけ多くの意見書提出に取り組みました。


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2017.08.23 ( Wed )

茨木市が2016年度決算を公表。大型プロジェクト優先、市民犠牲が一層鮮明に

 市の2016年度財政運営は、市の外郭団体が先行取得していた用地の買い戻しを年度末に4.7億円を行い、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を予定額より17.6億円も減額しても繰越額(黒字)を9.1億円も計上しました。

またこの4年間で積立金総額は70億円も増えました。なお標準財政規模(基礎的収入額)も27年度より6.3億円増で、市民サービス向上のチャンスにもかかわらず、2016年度も◆国民健康保険料の大幅引き上げ◆公立幼稚園の認定こども園化◆予防接種事業の精査◆インフルエンザ予防接種の自己負担の見直し◆救急医療補助事業(指定診療科目)の見直し◆私立保育所運営補助事業(宿舎借上)の精査◆こども医療費の精査などを強行しました。とくに国保会計への法定外繰出し金9.7億円を全廃してしまいました。

市は市税収入の落ちこみ等を大宣伝していますが、市税が減少した場合は国が交付税等で補填します。こうした中で市も人口増や少子高齢化が進む中、国と市の財源を合わせた標準財政規模(基礎的収入額)は2012年度の490億円から2016年度は505億円で15億円増となっています。市は市税収入の減少を強調しなら、「受益者負担の適正化」として、使用料等の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源づくりのための市民犠牲や財政運営であることがいよいよ明らかになってきました。

※標準財政規模とは「各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施する場合に必要とされる国が法律で算定した一般財源の額」である。標準的市税収入額+普通地方交付税+臨時財政対策債等即ち国と地方の財源の合計額で構成される。いわばサラリーマンの収入で言えば「所定内給与」にあたる。 




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2017.08.20 ( Sun )

夏の自治体議員研修「区画整理・再開発問題セミナー」 に参加

「NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議」が毎年開催するもので、今年は東京江東区文化センターで行われ、日帰りで行ってきました。

茨木でも、JR駅前と阪急駅前再開発、茨木南地域幹線道路沿道事業と目白押しです。  

今年のセミナーのテーマは「アベノミクス都市開発戦略と都市計画の変質」です。
いまアベノミクス成長戦略の下、国土・都市改造が強引に進められており、「選択と集中」、「行政総動員」、「異次元の開発自由」の中、主導しているのは大企業=ゼネコンです。

アベノミクス都市再生は、都市計画をどう変質させ都市の危機拡大を招くか。他方、人口減・高齢化社会における、真にゆたかなま ちづくりとは何かを考えるとともに、『新(あら)手』の再開発、区画整理の動向を追うとして、再開発と区画整理の一体的施行、都市再開発法改正で制度化された「個別利用区」、特定整備路線の沿道再開発の動向、沿道整備街路事業(ミニ区画整理)などを学んできました。基礎講座をふくめて大変勉強になりました。

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2017.08.18 ( Fri )

大阪府河川整備審議会傍聴のご案内

8月23日水曜日18時~29年度第三回大阪府河川整備審議会が大阪府公館(府庁隣)で開催

大阪府営安威川ダム事業についての府民意見公募を受けて開催されます。

大阪府はこの審議会での短時間の審議と答申を受けて、「予算大幅増額と事業継続」を強行しようとしています。

茨木市民運動連絡会は傍聴を呼びかけています。(定員20名)

17時にJR茨木駅改札口に集合します。ぜひご参加ください。


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2017.08.13 ( Sun )

大阪府が「安威川ダム建設事業の堤体止水性向上のための調査検討報告書(第三者専門家評価結果を含む)」 の文書開示請求を「意思形成過程」を理由に非公開に

ただちに審査請求提出の準備をしています。
大阪府は安威川ダム事業事業について7月11日から8月16日の間に大阪府民に意見書の提出を求めています。とくに今回の変更は全体事業費が約1314億円から約1536億円と222億円増(17%増)となり、内訳は工事費204億円増、調査費等18億円増となり、工事期間も1年半延長の2022年3月完成としています。
本来222億円という多額の増額と理由が地質というからには、仮に意思形成過程の文書であっても、積極的に公開した上で府民の意見を求めるべきです。
必要な情報を明らかにせず、意見を求めるのは本末転倒です。こうした維新府政の秘密行政をあらためさせるためがんばります


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2017.08.11 ( Fri )

春日丘公園横の信号交差点の路面修復と路面標示更新

信号交差点の横断歩道が経年劣化で薄れてきているので改善してほしいという声をお聞きしていましたが、このほど、荒れていた路面の修復とあわせて実施されました。

20170805.jpg


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畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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