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2020.06.20 ( Sat )

2020年6月議会の本会議質疑報告です。工事中の安威川ダム湖周辺で、20ヵ所余の斜面崩壊が発生。軟弱地盤、高地下水位地での無謀な観光施設の建設計画は中止せよ。

2年後(2023年3月)に完成予定とされる安威川ダム。ところが本年5月末に大阪府は2017年21号台風(最高時間雨量11㎜)と2018年西日本豪雨(最高時間雨量33㎜)により、ダムの堤体上部斜面とダム湖周辺斜面が崩壊し、「修復工事に65億円かける必要性が生じた」と発表しました。(当初ダム建設費予定総額約836億円が約1676億円に)この地域の地質の脆弱性を指摘してきた地質専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは今後とも、何度も補修工事が必要」としています。こうした中でも茨木市長は[安威川ダム湖周辺整備4事業(温泉宿泊施設併設「道の駅」など)」の推進を表明しています。6月市議会では、事業用地を取得するとして4・5億円(取得予定総額約7・6億円)を計上しました。さらに関連施設整備費を含めると「総額約22億円支出する」としています。こうした「安全無視」の、無謀な事業を推進する茨木市長の態度を指摘すると共に、事業の中止を強く求めました。 


大きな一つ目 安威川ダム周辺整備事業について

第一に、事業計画の内容について

第二に、用地取得箇所について

第三に、展望広場用地の超軟弱地質について

大きな二つ目に、ダム建設費用の増額約140億円について

・平成29年台風21号と西日本豪雨による被害(非常用洪水吐き法面とダム湖周辺の斜面地が被害)への対策工事に対する増額について・当日の直近の観測点における時間雨量の状況について


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1問目質問)畑中議員

大きな一つ目に、安威川ダム周辺整備事業についておたずねします。

第一に、事業計画の内容について、おたずねします。

まず茨木市が市立として整備する事業名を明らかにするよう求めます。また事業の中で、茨木市がその用地を取得する計画の事業名を合わせて明らかにするよう求めます。さらにそれぞれの事業の用地取得予定額とそれ以外の経費予定額の概算をお示し下さい。

 

(答弁)岸田都市整備部長

水源地域整備計画として、本市が実施する事業については「ダム湖畔展望広場整備事業」、「権内せせらぎ公園整備事業」、「ダムサイト周辺遊歩道整備事業」、「阿武山つつじの森整備事業」の4事業です。このうち、「ダム湖畔展望広場」と「権内せせらぎ公園」の2事業が用地取得を伴う事業となります。

各事業の用地取得予定額とその他経費予定額です。ダム湖畔展望広場整備事業につきましては、過年度取得分を含む用地取得予定額として755百万円を、それ以外の経費予定額として、10億円を予定しています。権内せせらぎ公園整備事業につきましては、用地取得予定額として、7百万円を、それ以外の経費予定額として、2億9千万円を予定しています。ダムサイト周辺遊歩道整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として8千万円を予定しています。阿武山つつじの森整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として62百万円を予定しています。

事業名

用地取得予定額

以外の経費予定額

合計  (単位:円)

ダム湖畔展望広場整備事業

755,000,000

1,000,000,000

1,755,000,000

権内せせらぎ公園整備事業

7,000,000

290,000,000

297,000,000

ダムサイト周辺遊歩道整備事業

0

80,000,000

80,000,000

阿武山つつじの森整備事業

0

62,000,000

62,000,000

合     計

762,000,000

1,432,000,000

2,194,000,000

 

(2問目質問)畑中議員

第一に「事業計画」の内容について重ねておたずねします。先ほどの答弁で、安威川ダム周辺整備事業費の市直接施行分4事業の合計は約22億円とありました。それ以外の市が支出する事業の計画を明確にするよう求めます。また施設完成後における施設維持のための経常経費市負担分の見込みをお示し下さい。

 

(答弁)岸田都市整備部長

安威川ダム周辺整備事業において、4事業以外で市が支出する予定の事業はございません。

施設については、事業候補者からの提案を受け、協議し決定するものであり、現時点においては経常経費市負担分の見込みをお示しすることはできません。

 

1問目質問)畑中議員

第二に、用地取得箇所についておたずねします。昨年の12月議会で議決された1箇所(面積23,238㎡)と本年6月市議会で提案されている4箇所(合計面積81,269㎡)と合計5箇所(合計総面積104,507㎡)と聞いています。

それぞれの取得予定価格の㎡あたり金額と総金額を明らかにするよう求めます。またこの5箇所で取得予定箇所は「全て」と聞いていますが、間違いないかおたずねします。さらに取得予定先の中で、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利・活用した土地を明示するよう求めます。

 

(答弁)岸田都市整備部長

つぎに用地取得箇所についてです。昨年12月議会で議決頂きました、取得済みの1カ所については、取得金額を総面積で割った1㎡あたりの平均単価が13,486/㎡、金額としては3億1千3百万円です。この6月議会に上程している取得予定地については、取得予定金額を総面積で割った1㎡あたりの平均単価が5,456/㎡、金額として4億4千3百万円です。土地の状況によって前年の単価差が生じております。現在の取得予定箇所は、5箇所でありますが、今後、事業候補者との協議によって、変更の可能性があります。

また、大阪府の安威川ダム事業により発生土の埋立を実施された土地は、生保地区のあさご谷のみです。

 

(2問目質問)畑中議員

第二に、事業用地取得について重ねておたずねします。事業のための取得予定面積は現状でも、10万㎡を超え、総取得予定金額は約7.6億円との答弁がありました。とくに、あさご谷の建設残土の埋め立て地の事ですが、当該土地は大阪府の埋め立て事業実施時に、将来周辺事業実施時に茨木市が取得する約束があったのかおたずねします。そもそもは大阪府が埋め立てのために利・活用した土地です。用地取得費用の相当分は大阪府が負担すべきと考えます。見解を求めます。

 

(答弁)(岸田都市整備部長)

 あさご谷を茨木市が取得することへの大阪府との約束についてはございません。

あさご谷の用地取得費相当分を大阪府が負担すべきとの考えについてです。当該土地については、市として「ダム周辺整備事業」を実施するうえで必要な土地であることから取得するものであり、大阪府が用地取得費用を負担するものではないと考えます。

 

1問目質問)畑中議員

第三に、展望広場用地として、前回取得地と今回提案の取得予定地の中に、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利・活用した土地(生保地区あさご谷面積57,451㎡)があり、過年度の大阪府調査では20152016年に40メートルを超える髙盛り土工事が行われ、しかも建設残土埋め立て土質はD級やCLI級超軟弱土質です。その他の建設残土の埋め立て地も同様の土地の性質を持っていると思われます。市として、その内容を把握しているのかおたずねします。

 

(答弁)岸田都市整備部長

土質条件については、聞いておりませんが、本市で取得を予定している土地で、大阪府が盛土によって造成した箇所については、砂防指定地でもあるため、「砂防指定地内行為許可技術審査基準」に則った施工を実施されていると聞いております。

 

2問目質問)畑中議員

第三に、用地取得予定地の地形と地質についてかさねておたずねします。問題は現状の土地の状況です。人工改変地、自然斜面地などの内訳をお示し下さい。1984年に大阪府が実施した「ダム周辺斜面地地質調査」(その1、その2)「ダム湖右岸部沢部盛土部斜面地地質調査」(その1、その2)では「ダム湖貯水池内沢部に計画されており、その湛水池法面を検討するため盛土計画地内でボーリング調査、土質調査を実施した」「当盛り土計画の盛土高は40メートルとなるとともに、湛水池内に位置し、常に貯水池の水位の影響を受けるので、普通の盛り土よりも不安定となる」との記述があります。この報告書により元の地形や地質をうかがい知ることが出来ます。もとの地形や地質状況をお示し下さい。さらに問題のあさご谷埋め立て地ですが、「『砂防指定地内行為技術審査基準』に則した工事が行われているので安全」としていますが、今回の府の追加実施工事の多くが軽微な自然災害で、再工事を実施しなければならない状況からして、埋め立て地の詳細な調査が必要です。見解を求めます。

 

(答弁)岸田都市整備部長

用地取得予定地のうち、あさご谷については、人口改変地が約3万6千㎡、自然斜面地が約2万1千㎡です。

元の地形や地質状況についてです。あさご谷に関する地形については谷地形、地質についてはホルンフェルスや花崗岩類が分布していると大阪府から聞いております。

あさご谷については、盛土に際し原地盤の調査を実施した上で、砂防指定地内行為技術審査基準等に基づいて適切に施工しており、安定した盛土であると大阪府から聞いております。

 

1問目質問)畑中議員

大きな二つ目に、茨木市の用地取得と関連して、大阪府が今回大阪府館整備審議会に諮問し、パブコメを通じて、9月府議会に提案予定のダム建設費用の増額約140億円について、おたずねします。

その内容は台風21号(2017年)と西日本豪雨(2018年)により、非常用洪水吐き法面とダム湖周辺の斜面地が被害を受け、その復旧と対策工事に65億円を増額するというものです。その内容は「ダム湖周辺では20箇所を超える地点で、亀裂や斜面崩壊が生じた」としています。問題はこの二つの豪雨災害ですが、当日の直近の観測点における時間雨量の状況をお示し下さい。また豪雨の状況についての市の判断をお示し下さい。また大阪府からこの被害の原因について、事前の対策工事の不備又は地形や地質の問題点などどのような説明を受けているのかおたずねします。

 

(答弁)岸田都市整備部長

つぎに台風21号と西日本豪雨での当日直近の観測点での雨量についてです。

大阪府が設置している、大門寺観測局において、台風21号では97㎜、西日本豪雨では413㎜が累積雨量として観測されています。また車作観測局において、台風21号では157㎜、西日本豪雨では475㎜が累積雨量として観測されています。

豪雨の状況における市の判断についてです。台風21号では大阪府から、土砂災害警戒準備情報が、西日本豪雨では気象庁および大阪府から、土砂災害警戒情報がそれぞれ発表されており、市として避難所の開設や警戒体制などの対応を行っております。被害の原因についてですが、非常用洪水吐き法面およびダム湖周辺の斜面地については、台風21号や西日本豪雨等による強い雨等によって生じたものと、大阪府から聞いております。

 

(2問目質問)畑中議員

大きな二つ目の両自然災害の内容について重ねておたずねします。

まず21号台風と西日本豪雨の大門寺・車作両観測点の最高時間雨量をお示し下さい。「被害が発生しうる規模の雨」との答弁ですが、年確率降雨量の推定もお示し下さい。

今回の大阪府の安威川ダム建設費の増額140億円の内、自然災害により増額となったのは非常用洪水吐きの法面対策の増で22億円、ダム貯水池周辺の斜面保全対策の増で43億円、合計65億円としています。またその現状としての大阪府の認識は「非常用洪水吐きの構造物施工に先立ち、基礎掘削および法面工を進めていたところ、台風21号の豪雨後、施行後の法面工に複数のクラックが発生、また底盤部や法面頂部に亀裂等の変状を確認した」としています。こうした事案について専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも、何度も再工事が必要であることを示している」としています。茨木市の見解を求めます。

またダム湖貯水池周辺の斜面崩壊については、大阪府は「調査により判明した20箇所については、いずれもダム貯水池、付け替え道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により表層風化の進行により不安定になる急斜面においてダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す表層崩落を防止するため」としています。おなじく専門家は「のり面の安定性が悪いので崩れている。ここにも風化の顕著な層があり崩れやすい。また基礎地盤の浸透性が問題となり、そこは各種断層があり、破砕され、一部D層やCLI層も存在し、浸透に問題があり、セメントで広範囲に補強の必要性がある」としています。とくに展望広場が計画されている箇所についての専門家の指摘は、「特に右岸は、斜面の安定性が悪く、断層も斜面に平行にあり、破砕が顕著で、一部丹波帯- 超丹波帯の地層が流れ盤で、崩れやすく崩れている」としています。

以上のように、ダム湖周辺で斜面崩壊の危険性が一番高い右岸半島部。この地点で斜面崩壊がおこった場合の復旧工事の責任は大阪府にあるのか、茨木市にあるのかおたずねします。また将来事業参加する民間事業者への賠償責任の所在についてもおたずねします。

 

(答弁)岸田都市整備部長

台風21号と西日本豪雨における大門寺・車作両観測点の最高時間雨量についてです。台風21号では、大門寺観測局で6㎜、車作観測局で11㎜です。西日本豪雨では、大門寺・車作観測局とも33㎜です。

台風21号及び西日本豪雨の年確率降雨量(年超過確率)については推定しておりませんが、1/100確率の安威川ダムの計画日雨量247㎜に対し、台風21号では、車作観測局で126㎜、大門寺観測局で50㎜、西日本豪雨では車作観測局で275㎜、大門寺観測局で229㎜となっております。

非常用洪水吐き法面は、安威川ダムの本体工事の中でも、連続した切土高や切土勾配が最大級であることから、地盤の変位と地下水位を観測しながら掘削を進められておりましたが、掘削がほぼ終了に近づき、切土高が最も大きくなったときに、台風21号により風雨の影響を受け掘削を終えたばかりの底盤部や、既に施工済の法面頂部に亀裂や変状が生じたものであると聞いております。大阪府におかれては即座に詳細な調査を実施するとともに、地盤工学分野の学識経験者による、現場確認に基づく技術的な助言を得て、対策工法を選定し、工事を進められるなど施工中に生じた事象に対して適切に対応されていると認識しております。

ダム湖周辺で斜面崩壊が起きた際の責任についてです。斜面崩壊が生じた箇所や原因等により復旧工事の責任の所在が異なるものと考えます。民間事業者は、市有地または、河川区域を使用し事業を展開します。民間事業者に対し損害が生じた場合の賠償責任につきましては、損害が生じた箇所や原因等により所在が異なるものと考えます。

 

3問目質問)畑中議員

21号台風の最高時間雨量は6mmから11mm、西日本豪雨でもおなじく最高時間雨量33mmとの答弁がありました。三島地域の10年確率の時間雨量は57.5mm(日雨量157mm)とされています。二つの自然災害ではそれを大きく下回る時間雨量でも貯水池周辺では多数の被害が出ました。地質の専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも、何度も補修が必要であることを示している」としています。大阪府も「「調査により判明した20箇所については、いずれもダム貯水池、付け替え道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により表層風化の進行により不安定になる急斜面においてダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す」としています。そこで市長に総括的におたずねします。市長は今議会の「施政方針」で当事業について、「民間活力による施設整備や湖面の利用を図り、魅力的な空間を多くの皆さんにご利用いただくことにより北部地域活性化のハブ拠点としての機能の実現を進めます」と無条件推進を表明しました。党市会議員団はこの事業について2つのリスクを指摘しています。一つは「自然災害のリスク」です。(この地域の地質は軽微な自然災害でも、多くの斜面崩壊などが発生する危険性を持っています。)もう一つはコロナ後の経済情勢の激変リスクで、民間事業者の進出が予定どおり見込まれるのかとのリスクです。現時点でこの2つのリスクについてのさらに「調査」と「検討」が必要と考えます。指摘のこの2つのリスクについての市長の見解をお示し下さい。その他の質問については建設常任委員会で質疑させていただきます。

 

(答弁) 福岡市長 

「自然災害のリスク」および「コロナ後の経済情勢に伴う事業進捗上のリスク」についてですが、これまでも必要な調査・検討は行ってきたところでございまして、今後とも経済面も含めて想定されうるリスクについては、必要な対応等を行っていく考えでございます。

 



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2020.03.05 ( Thu )

2020年3月議会の本会議質疑報告です

2020年度ふくおか市長任期最終3月市議会で「この間のふくおか市政」と「地域の切実課題
「府道4号(茨木能勢線)宿久庄区間歩道設置について質疑しました。

「この間のふくおか市政」については
1.4年前にふくおか市長かかげた政策の6本柱と19項目のマニフェストについては市長選挙後の6月と9月市議会で質疑し、抽象的、意味不明、白紙委任と指摘しました。
この指摘が4年後の今日、指摘通りであることが明白となりました。
2.民間彩都東部開発、新名神関連事業、安威川ダム関連事業、市民文化会館等整備事業
(2019年以降5年間で総額189億円)など大型プロジェクト推進は「前維新市政」と変わらないどころか、 一層肥大化していることが明白となりました。
3.ふくおか市長の2期目の最大の公約となっている、「全員喫食の中学校給食」は実施方式については  いまだに明確に出来ていません。
4.ビルト&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」は2期目以降も「継続」するとしました。
5.この間の福岡市政はいずれにしても基本的には「前市政」と何ら変わらない。「大型プロジェクト優先、 市民犠牲」の市政というのが福岡市政に対する日本共産党の評価です。

「府道4号(茨木能勢線)宿久庄区間歩道設置については
40年近く放置されてきた府道の歩道整備、実効ある具体化が図られるよう、関係者と協力して総力を上げるよう強く求めました。

以下の議事録は私、畑中たけしの責任でまとめました。ご意見やご感想をお寄せ下さい。

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議案312020年度(令和2年度)大阪府茨木市一般会計予算質疑 畑中議員の質問項目


大きな一つ目として、この間の「福岡市政」について

第一に、当初の市長の政策6本柱について

第二に、6項目19本のマニフェストについて

第三に、大型プロジェクトへの対応について

第四に、「ふくおか洋一が考える、茨木市の『次の4年』」について

第五に、ビルド&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」ついて

第六に、教育行政についての市長の見解について

大きな二つ目として、府道4号(茨木能勢線)の宿久庄区域部分の歩道整備に関連して

第一に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線について

第二に、府道4号(茨木能勢線)について

第三に、これまでの茨木市の大阪府茨木土木事務所への整備についての要望に対する回答状況

第四に、茨木市教育委員会や学校、PTA等の茨木土木事務所への整備要望について

第五に、大型通学バスの通行問題について市の協議経過について


大きな一つ目として、この間の「福岡市政」について

1問目質問)畑中議員

第一に、当初の市長の政策6本柱についておたずねします。

4年前の市長選挙後の6月と9月市議会でもおたずねしました。

福岡市長の「政策の6本柱」とは、「みんながいきる 人と自然が共生する持続可能なまちに」、「らしさをいかす 次代のいばらきを担う人を育むまちに」、「いのちを守る ともに支えあい・健やかにくらせるまちに」、「活気あふれる 都市活力があふれる心豊かで快適なまちに」、「いざに備える ともに備え、いのちと暮らしを守るまちに」、「議論を重んじる 対話重視公平公正な市政運営」でした。

この程、市長選挙を前にして、福岡市長の確認団体「次なる茨木をつくる会」が「ふくおか市政4年間の実績」なる文書を発表しました。しかし、以上の政策6本柱には、とくに言及はありません。「政策6本柱」の執行状況についての評価をお示し下さい。

第二に、6項目19本のマニフェストについておたずねします。

その内容は、「昼も夜もにぎわい憩える中心市街地と駅前の再整備」、「市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設」、「渋滞ゼロをめざしたまちづくり」、「めざせ!待機児童ゼロ」、「ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育」、「大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進」、「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」、「生涯現役へ向けた介護予防」、「ライフステージに合わせた障がい者施策の推進」、「新しい価値を創造する企業支援」、「市内企業と世界をつなぐ歴史・文化のまち魅力の発信」、「田畑、里山の再活性化」、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」、「災害時も役立つ公園づくり」、「防犯体制の充実」、「職員と市民のタウンミーティングの実施」、「政策決定プロセスの見える化」、「若い世代の知恵がいきるまちづくり」でした。

以上、6項目19本のマニフェストの執行状況についてもその評価をお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

政策6本柱ごとの主な取り組みといたしましては、「人と自然が共生する持続可能なまち」では、「市民会館跡地エリア活用事業や安威川ダム周辺整備事業など新たなまちづくりを」、そして「次代の茨木を担う人を育むまち」では、「待機児童解消に向けて、新たに1,300人を超える保育の受け皿の確保や学校のICT環境整備を」、そして「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」では、「小児救急や集中治療室への支援拡大や障害者に関する総合的な条例の制定を」、そして「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」では、「越境ECセミナーの創設や川端康成青春文学賞の創設など歴史・文化のまち魅力発信を」、そして「ともに備え命と暮らしを守るまち」では、「都市公園へのかまどベンチ等の整備のほか、大阪北部地震の際には市民目線に立った迅速な復旧支援を」、そして「対話重視で公正公平な市政運営」では、「市長等の政治倫理条例の制定や若者世代との未来ミーティングの実施」などを進めて参りました。市民の皆さまとの対話や手続きを重んじた公平・公正な市政運営を基本に、本市が将来にわたって発展する礎を築いてきたものと考えております。

 

(2問目質問)畑中議員

福岡市政の「政策の6本柱」と「19本のマニフェスト」の答弁について重ねておたずねします。4年前の市長選挙後の市議会でも指摘しましたが、とくに「政策の6本柱」も「マニフェスト」も抽象的で言語明瞭、意味不明、事実上の白紙委任ではないかと指摘いたしました。それに対して市長は「政策6本柱と19の個別政策の意図と考え方についてですが、本市には、市議会の皆さまの議決を得て、みなさんで作りあげた、まちづくりの指針、総合計画がございますので、それを念頭に置きつつ、市民の皆さまの価値観が多様化する中、本市の確かな未来に向け、持続可能なまちづくりを実現するため、政策6本柱と19の個別政策をお示ししたものでございます。議員から『それぞれが抽象的だ』とご指摘でございますが、掲げた政策の大きな方向性の下、『対話』と『議論』を重視し、独断先行に走らないように注意しながら、より具体的で個別的な事業の立案へと落とし込んでまいります。なお私のマニフェストに関しましても、あくまで私個人のものですので、市のプロジェクトチームなど市政の一環として検証等を行う予定はございません。マニフェスト等の考え方が『後出しじゃんけん』、ないしは『白紙委任』ではないかという議員ご指摘でございます。先ほどご答弁させていただきました通りでございますが、対話と議論を重視し、より具体的で個別的な事業立案へと落とし込んでいくことを仮に、『後出しじゃんけん』、若しくは『白紙委任』と言われるのであれば、私としましては非常に残念に思います」と答弁されました。先ほどの答弁からするとこの4年間の出来事を6つに分類しただけの内容のものとなっています。指摘や危惧が「当たらずとも遠からず」だと思います。さらに「私のマニフェストに関しましても、あくまで私個人のものです」との答弁がありました。公約は総合計画や実施計画に具体化して、実行を担保するのが本来の姿ではないでしょうか。おたずねします。この6本柱と19マニフェストは2期目に当たっても継続する予定でしょうか。市長におたずねします。

 

2問目答弁)福岡市長

総合計画とマニフェストの関係についてでありますが、総合計画は10年間のまちづくりの道標でありまして、マニフェストとは市長任期における約束でありますので、総合計画への具体化は適切でないと認識しておりますが、実施計画の策定にあたりましては、マニフェストの方向性を踏まえながら事業立案しておりますので、その実効性は担保できているものと考えております。また、2期目への継続の予定につきましては、現段階では、答弁は差し控えさせていただきます。

 

3問目質問)畑中議員

この間の福岡市政についてですが、私どもの視点とは違いますが、競争陣営からの批判の矛先の第一は「次なる茨木」を多用する一方で、見るべき実績に乏しい。第二に、公約を具体化するために、総合計画に位置づけ、実施計画とあわせて計画的に着実に実行する手順がとられていないなどです。いずれにしても基本的には「前市政」と何ら変わらない。大型プロジェクト優先、市民犠牲の市政というのが福岡市政に対する私達の評価です。本件ではその点を指摘して質疑を終わります。

 

1問目質問)畑中議員

第三に、大型プロジェクトへの対応についておたずねします。

2019年度からの5年間の大型プロジェクトの財政支出は

1.民間彩都東部開発と関連道路整備事業7億円

2.安威川ダム関連事業18億円

3.新名神関連事業4億円

4.JR総持寺新駅建設関連事業14億円

5.市民文化会館等整備事業146億円

5年間で、少なく見積もっても189億円といわれています。しかし以上のプロジェクトは「前市政」すなわち、基本的には「維新市政」の方針を引き継いだものばかりです。この点で、維新市政とどう違うのかを明確にするよう求めます。市長は「現在の自治体間の大競争時代、そして今後想定される人口減少社会のもと、本市が『持続的発展』を遂げるためには、諸施策の選択と集中が必要であるとの意味でございます」と当初答弁していました。大型プロジェクトの「選択と集中」はこの間どうなったのかおたずねします。

 

1問目答弁)福岡市長

「選択と集中」についてですが、主要プロジェクトにおける前市政との違いとしましては、対話と手続きを重んじた市政運営と考えており、特に市民会館跡地エリア活用事業においては、市民会館100人会議の開催など、市民の皆さまの様々な想いを反映して事業を推進しております。また、議員がお示めしの事業につきましては、人口減少社会においても事業を推進していくという選択をしております。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、大型プロジェクトの前市長との違いと「選択と集中」についての答弁について、重ねておたずねします。

「対話と手続きを重んじた市政運営」とし、その例として、市民会館跡地エリア活用事業を上げられました。これも実態的には前市政よりさらに事業規模も膨らみ悪化しています。また「事業推進にあたっては、補助金等の財源の確保や市債の適切な活用など、将来の財政負担を見据えて適切に取り組んだ」との言葉も出てきておりますけれども、これも、前市政と何ら変わらない点です。あらためてどう違いがあるのか「選択と集中」について改めて市長の答弁を求めます。

 

2問目答弁)福岡市長

つぎに「選択と集中」についてでありますが、この4年間において、例えば積立金を約46億円増加、市債残高を約57億円減少させており、このことは、「選択と集中」を実践してきた結果の一つであると考えております。

 

1問目質問)畑中議員

第四に、「ふくおか洋一が考える、茨木市の『次の4年』」についてもおたずねします。

1期目の抽象的な公約の羅列に代わって一転して、具体的になりました。その最たる例は「教育のまちとして、中学校全員給食を実現します」としています。具体的な実施方式についての見解をお示し下さい。「民間委託方式、センター方式、親子方式、自校直営方式」などがあります。市長の現時点の考えをお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

また中学校給食についてでありますが、現在、全員喫食に向けて中学校給食審議会に諮問しておりまして、具体的な内容につきましては、答申を受けてから検討することになると考えております。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、全員喫食の中学校給食について重ねておたずねします。そもそもこの問題は市長の当初の公約にはありませんでしたし、教育委員会も「反対」でした。この経過からするといわゆる「安上がり」ないし市民が期待する中学校絵給食になるのかが危惧されるところです。それだけに、答申はともかくとして、基本的な市長の認識は示すべきだと考えますが、あらためて市長の答弁を求めます。

 

2問目答弁)福岡市長

中学校給食についてでありますが、重ねての答弁になりますが、答申前でございますので、私個人の意見は、控えさせていただきます。

 

1問目質問)畑中議員

第五に、ビルド&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」ついておたずねします。

市長の当時の答弁は「『茨木市行財政改革指針』(改訂版)の考え方ですが、20163月に、改定した『行財政改革指針』につきましては、第5次総合計画に揚げる諸施策の推進を下支えしますとともに、将来の人口減少や人口構造の変化を視野に入れた、厳しい将来における長期的な視点での取組の方向性として、本市の『持続的発展を支える行財政運営の実現』という普遍的な行政の責務を基本目標としております。以上の基本目標、取り組みの方向性は、現時点でもなお妥当するものと捉えておりますので、あらためて、見直しする必要はないと考えております」と答弁しています。現時点の見解をお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

次に「行財政改革指針」につきましては、基本目標、取り組みの方向性につきましては、現時点においても妥当なものと考えております。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、「茨木市行財政改革指針」の答弁についても重ねておたずねします。ビルド&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」が市民の暮らしにどれだけマイナスの影響を与えたかは計り知れません。その財源は大型プロジェクトの財源に振り向けられました。先ほどの答弁の中でも、これまでの話の中でも、「継続する」「現時点でも妥当」という趣旨の答弁ですけれども、この点でもいわゆる「前維新政治」となんら変わりはないのではないでしょうか。最大の弱点だと考えます。あらためて市長の見解を求めます。

 

2問目答弁)福岡市長

「行財政改革指針」についてでありますが、持続的発展を支える行財政運営の実現という普遍的な行政の責務を具体化したものでありまして、基本的な方向性は、変わるものではないと考えております。

 

1問目質問)畑中議員

第六に、教育行政についての市長の見解をお示し下さい。

市長は「全国トップレベルの教育へ」と述べる一方で、いわゆる「教育改革」の具体的内容はこれまでも明示していません。しかるに前維新市政では、教育改革(教育委員会、学校運営・学校教育・社会教育)として、「■教育行政に市長が権限をもち、教科書選択権を委譲、■学力テスト結果を学校別、クラス別に全公開、■小学校区の隣接選択制改革、■中学校区のブロック選択制保育改革、■保育所・幼稚園の原則民営化、■学童保育の民間委託化」としていました。今回再び争点になる可能性で事態が推移していますが、こうした点についての福岡市長の見解をお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

また教育行政についてでありますが、議員が挙げられた項目につきましては、全市政が掲げられた項目でありますので、11つに答弁することは差し控えをさせていただきますが、教育委員会と連携をし、教育のまち茨木を推進してまいります。



大きな二つ目として、府道4号(茨木能勢線)の宿久庄区域部分の歩道整備に関連して

これまでも先輩議員等が重ねて取りあげてこられました。とくに2015年には当時の中村信彦議員が質問されています。

 

1問目質問)畑中議員

第一に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線についておたずねします。

この市道の認定と管理状況ですが、認定の時期・経過、理由、起終点及び市道認定までの道路管理者についてお聞かせ下さい。市道の整備状況と用地取得状況もお示し下さい。

 

1問目答弁)中田建設部長

市道宿久庄二丁目安威一丁目線につきましては、起終点を宿久庄二丁目から安威一丁目までとし、認定日は、昭和58330日でございます。整備当時の管理者は、豊川村でありますが、整備経過や理由は、記録がないため分かりません。整備状況は、警察病院前交差点から府道までの計画延長1.2㎞の内約1kmの整備を完了しており、用地買収率は、約90%でございます。

 

1問目質問)畑中議員

第二に、府道4号(茨木能勢線)についておたずねします。

府道の認定の時期・経過、理由、起終点及び府道認定までの道路管理者についてお聞かせ下さい。関連道路の整備進捗に合わせて、当該道路の通行量が激増していますが、現状の認識をお聞かせ下さい。

 

1問目答弁)中田建設部長

つぎに府道4号(茨木能勢線)につきましては、起終点を国道171号から国道173号までとする府道茨木能勢線の認定日は、昭和47719日でございます。整備当時の管理者は、市の資料で群道と表記があり大阪府とおもわれますが整備経過や理由は、記録がないため分からないと聞いております。大阪府の調査からも、ここ10年の交通量は増えております。

 

1問目質問)畑中議員

第三に、これまでの茨木市の大阪府すなわち茨木土木事務所への整備についての要望に対する回答状況をお示し下さい。進捗しない理由についての市の見解もお示し下さい。

 

1問目答弁)中田建設部長

これまでの茨木市から大阪府への整備に関する要望についてございます。歩道設置等の安全対策につきましては、市道との交差点改良時に同時に実施する協議はしておりますが、現時点では路側帯に緑色のカラー舗装をしていますが、府内に整備を優先する道路が多くあることから、すぐには整備できないと回答されております。市としては、歩行者の安全対策が必要な路線と考えており、早期の整備を要望してまいります。

 

(2問目質問)畑中議員

大きな2点目の、市道と府道の歩道整備等の答弁について重ねておたずねします。「経過や整備理由はわかりません」との答弁がありました。こうした中で市道整備の方は進捗し完了の見通しは立ってきていますが、府道については手つかずの状況になっているのではないでしょうか。大阪府は「府内に整備を優先する道路が多くある」と答えていますが、優先しているのは大本が大型プロジェクト関連の道路整備です。結果としてそうした安全対策の道路整備の予算が少なくなって、進捗速度が遅くなっている、進捗が全然できていないという状況ではないでしょうか。今そこにある危険な道路は放置したままという状況が続いています。住民の中からも「40年前から要望を出しているけれども全く変わっていない。」という声を聞いております。市道整備の均衡から見ても、「経過や整備理由」を明確にして、大阪府に求めるよう担当副市長の答弁を求めたいと思います。

 

2問目答弁)井上副市長

府道の歩道整備についてでございます。大阪府の歩道整備の優先整備路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。当該路線は、これらに指定されておらず、路線全体を対象とした事業化には時間がかかると考えられることから、市も協力することで、府道交差点の歩道設置や特に歩行者の多い箇所の物理的な歩車分離などの部分的な道路改良を大阪府に提案してまいる考えでございます。

 

1問目質問)畑中議員

第四に、市教委や学校、PTA等は、直接、茨木土木事務所に整備についての要望をしたことはあるのかおたずねします。

 

1問目答弁)中田建設部長

他関係機関からの大阪府への要望につきましては、直接、教育委員会等から要望はしておりませんが、2015年以前から通学路の安全対策として、道路交通課からまとめて大阪府に要望してまいりました。

 

1問目質問)畑中議員

第五に、学校の大型通学バスの通行も問題になっていますが、本件について市が協議した経過はあるのかおたずねします。

 

1問目答弁)中田建設部長

沿道の学校の大型バスの通行につきましては、豊川小学校の通学路は、通学バス通行とほとんど重ならないため、バスを運行している学校と協議はしておりません。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、大型通学バスの運行についても重ねておたずねします。私どものところに「府道4号は新名神高速道路の開通もあって交通量が増加して、梅花大前の部分は歩道すら無く、梅花大や摂陵高校の大型バスが通る道は幅員も確保されていない。この道路を多くの小・中・高生らが現状、歩いています」との投書が寄せられています。市民のこの指摘について市としてどうのように考えているのか答弁を求めたいと思います。

 

2問目答弁)中田建設部長

市民の皆さまのご意見についてであります。当該府道は、児童、生徒が通学に利用されていることから、歩行者の安全対策が必要であると考えております。府道の歩道設置要望は行っておりますが、現道での通学路の安全対策として、路側帯のカラー舗装や横断歩道の設置をおこなっており、小学校、中学校の通学路は、出来る限り当該府道を通らないルートを選んでおります。また、バスや車が歩行者に注意するよう、注意喚起の巻き看板や路面表示を行っております。引き続き、大阪府と協力し歩行者安全対策を行ってまいりたいと考えております。

 

3問目質問)畑中議員

大きな2点目の、該当の府道整備について、重ねて指摘し、お聞きします。

現在の「対策」に満足したりや、また「取り組み」では前には全く進まないというのはこれから続くと思います。実効ある具体化が図られるよう、関係者と協力して総力を上げるというのが私達の主張です。早期に目的が達成できるよう一層の努力求めるものですが、あらためてそれについて副市長の答弁を求めたいと思います。

 

3問目答弁)井上副市長

 府道の歩道整備についてであります。おっしゃられる通り、関係者の知恵を持ち寄って考えていくということが非常に大切だと思っています。ですから、先ほどの答弁にもございましたように、単に府に要望を持っていく、そういう姿勢だけではなくて、具体的に提案していって、何ができるのかというのを一緒に考えていくと、まあこういう考え方が必要だなあと思っています。今回のこの件につきましてもそういう考えのもと取り組んでまいる考えでございます。



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2019.12.18 ( Wed )

大正川上流(下穂積地域)の治水対策について

 標題の問題について、2019年すなわち本年6月に、検討を重ねてきた大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた「一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書」公表しました。その内容は上流の春日丘地域に点在する8つのため池の貯水効果に依存した内容で、『報告書』の結論でも、大阪府自らが「立案した治水対策案は大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため1つの施設をでも使用出来なくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要がある」としています。
 また茨木市は大阪府の方針に従い、ため池管理者や住民と協議を促進するとしていますが、見通しは持っていない無責任な態度です。
 今年の台風19号の教訓から、抜本的な河川整備の手法の検討を強く求めました。(本会議議事録は畑中たけしの責任でまとめました)

2019年度12月市議会茨木市一般会計補正予算(第3号)質疑

1問目質問)畑中議員

大正川上流の治水対策についておたずねします。

2019年即ち本年6月に、大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた「一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書」公表されました。

大きな一つ目に、今後この報告書に沿って、府土木事務所、茨木市及び関係諸団体との協議・調整、必要な場合は住民への説明も考えられますが、どのようなスケジュールや方法によって行われるかお尋ねいたします。

また報告書では「30年間」という、長期にわたる計画案でもあります。昨今の異常気象の恒常化を考える時、早急な取り組みの進展が不可欠と考えます。茨木市の具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

一級河川大正川流域貯水施設等設計委託報告書の内容に関する住民への説明についてです。

大正川流域においては大雨による浸水被害の軽減に向け、平成309月に大阪府・春日地区土地改良区と大正川流域の洪水対策に関する役割分担等を定めた覚書を締結、令和元年6月、大阪府により、一級河川大正川流域貯留施設等設計委託の成果書がまとめられたところであります。大阪府からは順次、ため池管理者等地元協議を進めていくものと聞いており、市は覚書での役割分担に基づき、関係者等調整に取り組んでまいります。

具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場についてです。

本報告書については、大阪府から説明を受けたところであり、大阪府とため池管理者との協議を踏まえ、関係者との調整に取り組んでまいります。

今後の課題であるため池管理者との具体的な協議については、今後、大阪府がため池管理者等関係者と協議されるものと考えており、本市として必要な関係者調整に取り組んでまいります

2問目質問)畑中議員

府・市の役割分担について重ねておたずねします。20188月の府・市の役割分担についての覚え書きの内容に付いて詳細な説明と見解を求めます。2020年度から協議を開始する予定と考えますが、過去の経緯からして茨木市が積極的・能動的に関与しなければ、前進は望めないと考えます。実際に工事に着手して、治水効果を発揮する目途をどこにおいておられるのかおたずねします。


2問目答弁)中田建設部長

府市の役割分担、整備スケジュールについてです。

本覚書では、大正川流域における洪水被害の軽減のため、相互に協力し、流出抑制施設として松沢池ほかの治水活用に取り組むことを目的としており、大阪府は治水活用方法を関係者協議のうえ定めること、市はため池管理者、利水に関する関係者との調整を行うこととしております。協議及び整備スケジュールについては、現在、大阪府からは順次行うものと聞いておりますが、具体的なスケジュールは示されておりません。今後、大阪府に、スケジュールを確認しながら取り組んでまいります。


1問目質問)畑中議員

文書は膨大なものですので、細かく聞く時間がありませんので、末尾の「今後の課題」に沿っておたずねします。

二つ目には、「今後の課題」総論では「現時点では、ため池管理者と具体的な整備に関する取り決めなどは行われていないため、早急に具体的意向を聞き出す必要がある」としています。とくに茨木市の役割と責任は重大です。決意と見解をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

ため池以外の代替え案、8つのため池活用の具体的内容についてです。

大阪府では、ため池治水活用ができないとすれば、大正川の河道拡幅等河川改修をすることが必要となりますが、沿川には家屋が連坦しており、拡幅は困難であることから、代替え案ではなく、ため池治水活用に向けた検討が必須であると考えられております。市としてもため池治水活用に向けた調整を進めていきたいと考えております。


2問目質問)畑中議員

ため池管理者との協議の見通しについておたずねします。これまでも管理者の協力の下に、治水対策にも利活用してきたところです。しかし今回の計画案では、はるかに上回る内容となっています。管理者には一定の理解は得ているとは考えますが、見通しについて市の見解をおたずねします。大阪府と茨木市の見解は一致しているのかもおたずねします。


2問目答弁)中田建設部長

ため池管理者との協議の見通しについてです。

大阪府からは、ため池管理者との具体的な協議を順次行っていくと聞いております。これにより大阪府が具体な検討を進められ、関係者協議を整えられるよう、市としても、その働きかけ、関係者との調整に努めてまいります。

 

1問目質問)畑中議員

三つめには、「立案した治水対策案は大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため1つの施設をでも使用出来なくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

また8つのため池を活用すると云うことですが、それぞれの具体的内容等について、治水対策計画案内容をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

大阪府からの洪水調整機能強化の具体的な内容として、松沢池・亀ヶ池・駒ヶ池・鶴ヶ池の期間を明確にした期別水位を設定する運用ルールなどを明文化することや長池・地蔵ヶ池、松沢池、桝池などを低水位管理する施設改良であると聞いております。

2問目質問)畑中議員

ため池以外の代替案についてお尋ねいたします。そもそも、ため池の利活用による、治水対策には限界があるのは明らかです。報告書にも代替え案の検討についての記述があります。ため池利活用と代替案の検討は併行して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


2問目答弁)中田建設部長

代替え案の検討につきましては、大阪府において具体的な検討が進められるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。


1問目質問)畑中議員

四つ目に、「立案した治水対策案では、大正川上流区間の最小流下能力を計画流量と位置づけた。そのため、上流の茨木市管理水路では、ため池活用によって流出量は抑制されるものの、水路改修必要区間はのこる。今後は市と協議の上、水路改修や水路能力不足分を新たな貯留施設で貯留するなどの検討を進める必要がある」との記述があります。茨木市の見解をお示し下さい。また従前から市が検討中の浅川から大正川下流の整備済み区間への管路布設計画についての現時点の認識をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

上流の茨木市管理水路及び管布設計画についてです。上流の茨木市管理水路の水路改修必要区間については、財源やその効果を勘案し、水路の部分改修や貯留施設の設置などの検討を進めてまいります。管布設計画については、大阪府のため池活用等による流出抑制施設の具体な整備内容が不透明であったことから、市としてバイパス管となる新たな雨水管の整備を視野に検討したこともございました。しかしこの案では、多大な時間と莫大な事業費が予想される等、多くの課題がありました。そういった中、平成307月に大阪府から松沢池等のため池を活用した整備方針が示されましたことから、現在はこの方針にて対応することとしております。


2問目質問)畑中議員

市のバイパス雨水管整備について改めておたずねします。答弁では計画は事実上中止ともとれる答弁となっていましたが、市管理河川浅川の治水対策のためにも実施すべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。


2問目答弁)中田建設部長

バイパス雨水管整備につきましては、多くの課題があるものの、大阪府の代替え案検討にあたって情報提供していくことを考えています。


1問目質問)畑中議員

五つ目に、「立案した治水対策案は、大正川上流区間の河川改修は必要としない対策である。そのため、大正川上流域に過度な負担がかかった計画である。一方、春日橋下流河道断面は時間雨量80㎜に対応しており、合流先の安威川や神崎川の河川改修の改修進捗状況やため池活用状況を見つつ、部分的に改修を進め、段階的な流量に対応するなどの検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

六つ目に、「立案した治水対策案は、ゴルフ場下流の水門の上流側に湛水し、その湛水範囲は池を越え、コース上へと広がっている。将来的には民間施設の湛水は解消する必要があり、ゴルフ場からの放流量の検討や新規の貯留施設などについても検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

立案された治水案の対策案に対する見解につきましては、今後、対策案を大阪府が検討されるものと考えており、詳細については、今後、大阪府に確認をとった上で、本市として必要な対応をとってまいります。


2問目質問)畑中議員

とにかくこの今回の立案ですが、大正川上流域に過度な負担がかかった計画は大問題です。ため池管理者の理解や協力も得られるかおおいに疑問があります。市がどうあるべきかという主体的な判断と計画と見解を持つべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。


2問目質問)畑中議員

大阪府が立案した治水対策や代替案の検討は大阪府の検討待ちと云うことですが、それでは茨木市の態度は無責任としかいいようがありません。

一級河川大正川の治水対策はあくまで大阪府の責任のもと実施されるべきものですが、結局、これまでのこうした茨木市の態度が大正川上流域に過度な負担がかかった計画になったものではないでしょうか。府・市一体で本気になって市民の命と安全を守る方向に転換すべきだと考えますが、見解を求めます。


2問目答弁)中田建設部長

主体的な判断と計画、及び治水対策の府・市一体での取り組みにつきましては、大正川の整備主体は河川管理者である大阪府であり、大阪府が関係者協議により、松沢池ほかの治水活用法を定められるものと認識しております。市として計画の進捗が図れるよう、大正川流域の洪水対策に関する覚書に基づき、ため池管理者等との調整に努めてまいります。

 

3問目質問)畑中議員

担当副市長である井上副市長にお尋ねします。

今年の19号台風では、東日本を中心に41河川140箇所の堤防が決壊して大惨事となりました。

あなたのおられた国交省の大先輩旧建設省(現・国土交通省)土木研究所元次長の石崎勝義さんは台風19号で注目されている水害対策について、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えておられます。

同時に治水対策の基本は「河川整備」にあることを強調しておられます。

しかし今回の大正川の治水対策の場合は、上流ため池の利活用のみとなっています。これでは上流にダムを建設するのと同じ発想ではないでしょうか。当面はため池の利活用をめざすとしても、一定の時期には府・市・関係団体・住民と共に、「報告書」の今後の課題にしたがって、4項目の代替案の検討など河川整備を基本とした総合的な治水対策の策定に着手すべきと考えるものですが、見解を求めたいと思います。


3問目答弁) 井上副市長

只今の件について答弁いたします。私も国交省の河川局にいまして、基本、河川整備とスーパー堤防を担当しておりましたので、今のご発言にありました、治水対策の基本が河川整備にあるという部分については、否定するものではございません。基本的にはこの治水対策については、基本、川で整備できるものなら河川整備でしっかりやっていく、これを基本にしていく考えというのは治水対策の本筋だと思っています。ただ、今回の大正川の件でもそうなんですが、やはり河川整備をする上で、今回もネックになる部分で、住宅が密集していたりとか、どうしても関係する人たちの理解を得ながら河川整備ができない事態が生じる場合がございます。その時にはダムであるとか、あと流域全体で降った雨をどうするのかと、まあ今回ですとため池という活用できる施設を有効に活用しながら治水対策に資するというやり方を考えて、総合的に、先ほど言われたその河川整備を基本としながらも、他の対策も含めて何ができるのかという、総合的に考えていくというのが治水対策の基本だと思っています。今回そういう流れの中で大正川を考えますと、今のため池を基本あるものですので活用しながらやっていく、この考えの中で進めていくというのがまず、第一にあるのだろうと思っています。それを基本にしながら進めていく上で、あとは関係者との調整とこれ河川管理者である大阪府さんと基本的には連携をしながら進めていくべきものだというふうに思っております。本市としましても今回、報告書が出されていますのでその中身について大阪府と十分調整しながら、うちの役割分担ございますので、そこしっかり果たしていくということで進めていきたいというふうに考えております。



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2019.12.16 ( Mon )

茨木市が地質軟弱地盤用地を安威川タム事業周辺整備事業として取得

2019年12月市議会の補正予算に3.3億円計上しました。
ダム堤体を見下ろす高台に展望広場を建設するためのものです。しかし問題の用地は茨木市被害想定調査で土石流危険渓流、人工改変地、崩壊をおこしやすい斜面に指定され、隣接地には活断層(馬場断層)が存在しています。こうした危険地を取得する事は大問題で事業の中止を
強く求めました。(12月10日の建設常任委員会の議事録を畑中たけしの責任でまとめました)

地図の赤色斜線範囲が取得地(23,288㎡)、黄色は土石流危険渓流、紫色は崩壊をおこしやすい斜面、ピンク色は人工改変地、茶色は馬場断層。 


19121601.jpg

12月10日建設常任委員会質疑

安威川ダム周辺整整備事業の展望施設用地の取得について

1.(畑中たけし建設委員会委員)当該地に「土石流危険渓流」の存在(1987年度茨木市被害想定調査報告書)について

「形態-急傾斜の渓床に厚い堆積物があったり、山腹斜面に崩壊予備物質があり、土石流が発生しやすい渓流である。

図中の実線は流域、破線は土石流堆積域を示す。災害特性-豪雨時および地震時に発生する崩落などを引き金にして、土石流が発生する危険性が高い。渓流出口付近に集落及び構造物があると被害を受ける事がある」。こうした記述についてどう考えるか。


(答弁-岡本市北部整備対策課惨事)当該地の端部に、土石流危険渓流の頂部がかかっていることは、委員お示しの通りであり、今後、土地の形状を変更する場合には、必要に応じて対策を講じる必要があると認識しております。


2.当該地が人工改変地(髙盛り土)(1987年度茨木市被害想定調査報告書)について

(質疑-畑中たけし建設委員会委員)「形態-盛土地、埋谷地(うづたにち)、切土地及び小規模な盛土、切土の組み合わせからなる階段状地など人間の力で改変された土地である」現状の改変状況の規模は。さらにこれからの改変予定の規模は。災害特性-盛土地、埋谷地(うづたにち)、では不同沈下、亀裂がおこりやすい、とくに自然地盤との境界付近では大規模な不同沈下がおこりやすい。階段状地の盛土部では小規模な不同沈下や亀裂が発生しやすい」こうした記述についてどう考えるか。


(答弁-岡本市北部整備対策課惨事)当該地の一部が、人工的に改変された土地であることは、委員お示しの通りですが、盛土ではなく、山の頂部を切土にして平坦地にしたものであり、面積等の正確な数値を今お示しできないのですが、安全性に問題はないものと認識しております。なお、今後の改変予定につきましては、切土部分には、大きく変更を加える予定はございません。


3.崩壊をおこしやすい斜面(1987年茨木市被害想定調査報告書)について

(質疑-畑中たけし建設委員会委員)「形態-斜面の末端が河川の攻撃斜面にあたる急傾斜の斜面である。災害特性-大雨、地震および人工改変(とくに切り土)により崩壊が発生する危険性が大きい。斜面上に表層物質が厚く堆積していたり、洗掘が進み、斜面が不安定化している斜面は崩壊しやすい」こうした記述についてどう考えるか。こうした指摘について、用地取得事前に精査したのか。


(答弁-岡本市北部整備対策課惨事)当該地の端部に斜面が存在することは、委員お示しの通りですが、当該斜面の一部について大阪府が技術指針に基づく調査を実施した結果、斜面に崖錐堆積物が認められるものの、斜面内には近年土砂移動が生じた痕跡が認められないことから、比較的安定している斜面と判断される、と聞いております。本調査結果も踏まえ、大阪府とも情報共有しながら適切に対応してまいります。


4.取得予定地の隣接に馬場断層(活断層)が存在することについて

(質疑-畑中たけし建設委員会委員)専門家は「活断層の定義は第四期後半にくり返し活動し、今後も活動しうる断層を活断層と明瞭に定義されている。ただし第四期に活動した経歴のある断層が、則今後も活動する断層と短絡的に考える誤解を避けるため活断層の誤解を避けるため第四期断層と呼ぶ事もある。しかし大阪府の主張では意識的に活断層の用語を使用せず、「第四期断層」を用いている。ダム敷き及び貯水池周辺に活断層が存在するかどうかはきわめて大切で今後も活動する断層かが問われているのに、それを避けるのは重大な問題である。地質学的には「第四期地層」をくり返し変位させていることが確認できれば活断層と認定する。第四期後期に形成された段丘面等の地形を変位させていれば、活断層と認定される。野外での証拠に基づき馬場断層は活断層と認定すべきである」としている。この機会に、「活断層ではない」との大阪府と活断層であるとの専門家との論争に終止符を打つべきではないのか。


(答弁-岡本市北部整備対策課惨事)当該地には馬場断層は存在しておりませんが、委員ご指摘の当該地区付近に存在する馬場断層については、これまでの府による検討の経過も踏まえ、施設配置を計画する際には留意してまいります。


5.湛水による地すべり発生の可能性について(2017年安威川ダム貯水池周辺調査)右岸DTR02地点について

(質疑-畑中たけし建設委員会委員)「2017年度安威川ダム貯水池周辺調査」では12箇所(左岸10箇所、右岸2箇所)が地すべり調査の対象としている。ところが「国の指針」に基づく「精査」の対象としていない。とくに該当箇所直近のdtr02は『精査』すべきである。見解を求める。


(答弁-岡本市北部整備対策課惨事)当該斜面については、先ほど申し上げた「斜面」と同一の箇所であり、大阪府の調査により、比較的安定している斜面と判断される、と聞いております。国の指針における「精査」の対象とすべきである、とのご指摘ですが、府の調査結果を踏まえますと、地すべりの想定範囲と展望広場の整備予定範囲の重複はごく一部であると認識しており、今後の施設配置において考慮することで対応できるものと考えております。引き続き、大阪府とも情報共有しながら適切に対応してまいります。


(畑中たけし建設委員会委員)こうした地質的に問題のある用地を取得するのは中止すべきである。




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2019.11.29 ( Fri )

茨木市が2020年~2025年「待機児童解消保育所等整備計画」を公表

78470035_2667527039973517_9213971650523955200_n.jpg79093529_2667527126640175_2092366070697426944_n.jpg茨木市が「待機児童解消保育所等整備5カ年計画」を公表しました。

現状と今後の見込みについては2019年4月では待機児童は23人としていますが、国の「子育て安心プラン」の発表により、女性の就業率の増加等による保育需要の高まりにより
待機児童が増える見込みとし、今後5年間で1067人の施設整備が必要としています。

それを「私立保育所の建て替え」「私立保育所・認定保育園の新設」等で対応する計画です。今回は増加していく1、2歳児の待機児童については、012の小規模施設ではなく0~5歳の施設整備で対応していく方針とのことですが、大変な取り組みが必要です。





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2019.10.06 ( Sun )

中穂積春日神社社殿大規模修繕修復式に出席

昨年の大阪北部地震で社殿や鳥居などが大きな被害を受けた「中穂積春日神社」です。

1年がかりでみなさんの熱意で、大規模修繕が
行われて来ましたが、工事が完了し、式典が行われ、お招きをいただき出席しました。

昨年は中止となった「秋祭り」も今年は10月20日に開催されます。一日、太鼓や御輿が元気よく町内を練り歩きますが、私も祭浴衣を着て参加予定です。


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2019.10.04 ( Fri )

いち早く体育館(避難所)にエアコンを設置した箕面市を視察

 箕面市の小中学校20校に取り付けられたエアコンは、LPガスによるガスヒートポンプ式エアコン。災害時の停電対策で、非常時にはガスでエアコン本体も電気も発電して稼働します。倉庫にフル充填時は3日間のエアコン稼働が可能。ガス事業者と優先配分協定も結んでいます。

  設置費用は1校あたり4千万円。国支援として7割の交付税措置があるので市負担は1200万円で済みます。箕面市は上手に緊急防災減災事業債を活用したようです。

  エアコン設置にあたっては市の担当職員がかなり調査研究も行なったそうで、関大の千里山キャンパスの体育館設置のエアコンをモデルにして独自の送風装置を工夫してしつらえています。

  体育館の建物にはとくに手を加えておらず特別遮熱対策もとらずとも、館内はよく冷えていました。

  茨木市も市民会館建替えに巨額の整備費を注ぎ込むのではなく、身の丈にあった規模に抑え込んで、市民の生命を守るなど身近な公共事業に転換すべきです。


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2019.09.24 ( Tue )

国の補助制度活用して茨木川巡礼橋下流堆積土砂撤去工事も実施


国は全国の河川堤防決壊による人的被害を受けて、2019年度から3年間に直轄河川のみならず、都道府県が管理する一級河川も大規模な河道掘削のための補助予算を計上しました。

これを受けて大阪府も安威川本川の玉島橋上流と育英橋上下流で大規模な工事を実施していますが、これに追加するものです。

もちろんこうした工事を実施することは必要なことですが、国のダム依存、堤防軽視の河川行政を見直すことなく、こうした工事を実施するのは疑問が残ります。

大阪府も単独の河川維持工事を放置している例(添付画像・彩都川合裏川)が見受けられます。バランスのとれた河川行政が必要です。


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2019.09.18 ( Wed )

大阪府道4号線(茨木能勢線)の歩道整備促進を

大阪府道4号線(茨木能勢線)の歩道整備促進で宿久庄地域住民からメールが寄せられる

畑中たけし事務所があらためて現地調査

 この道路の整備は地域住民にとって切実な問題ですが、大阪府が管理する部分は全く進んでいません。

メールでは「府道4号は新名神の開通もあって交通量増加。梅花大前の部分は歩道すら無い。梅花大や摂陵高校の大型バスも通る道は幅員すら確保されていない。そんな道路を多くの小中高生らが歩いている。通勤で見る限り、学生の交通事故死は時間の問題。過去に府土木事務所や市道路課に同様の要望をしたが無視」としている」としています。

今、茨木市域の主要幹線道路は新名神インター開設と物流施設の進出で通過車輌が激増しています。都計道「大岩線」のように、新設道路には多額の予算を投入するのに、既設道路はほったらかし。「維新府政」のこれが実態。
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2019.09.07 ( Sat )

2019年9月市議会一般会計補正予算質疑録

1.府新設都市計画道路「大岩線」の切り土法面における地すべり発生に伴う供用開始延期について
新しく開通した新名神高速道路「千提寺インターから既存の「茨木亀岡線」をつなぐ新設道路「大岩線」は2019年秋に供用開始の予定でした。ところが7月末に突如、「延期」の連絡が茨木市にありました。
 そこで党市会医議員団はその原因と理由について、専門家の助言も得て調査を行いました。その結果、大阪府は4年前(2015年)にその事実を知りながら、茨木市にも全く報告すらしていないこと。茨木市も報告すら求めていないことも明らかとなりました。その原因は専門家の意見でも深刻な状況です。
 今後とも徹底的な調査と「安全第一」の対応を求めていきます。
 
2.民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画について
URが事業から撤退したあとの開発事業は民間事業者によって進められています。
茨木市は宅地造成規制法の許認可に責任を持つ立場でありながら、事業を推進する組織の事務局も務めています。直近に活断層が存在し断層破砕帯など軟弱地盤のある地質でありながら、茨木市は全く無責任な立場をとっています。質疑では「茨木市の対応ですが、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄しているということです」とその態度を厳しく指摘しました。 

(議事録は質疑者の責任で作成したものです) 

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1問目質問)畑中議員

 大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状についておたずねします。

1点目に、事実経過についておたずねします。この7月に茨木市から「都市計画道路大岩線の供用延期について」との説明がありました。その内容は「大阪府において新名神高速道路茨木千提寺インターへのアクセス道路の大岩線を本年秋の供用をめざして整備していたが、本年5月施工中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、対策工法の検討が必要となり、大阪府から本年秋の供用が困難であるとの報告があった」と云うことです。さらに「現時点では供用時期は未定」とのことです。その後の現状の把握状況と対策の進捗状況についての茨木市への府の報告をお示し下さい。

2点目に、大阪府のこの路線の地質状況把握の取り組みですが、2007年度より2016年度まで7回の委託調査を行っています。とくに2016年度調査では、その目的について、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」とし、また「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この時点で、2016年度報告の内容について、茨木市は大阪府からどのように報告を受けていたのかおたずねします。

3点目に、「2016年度報告」に基づく、今日までの大阪府の対策工法についての取り組みについての内容もお尋ねします。

4点目に専門家の分析と見解についておたずねしのます。「総論として大岩線の新設工事での道路切り土法面ですが、実は単なる亀裂でなく地すべりで、せっかく造っても地すべりを止めることが出来ず、抜本的な対策が必要」としています。 

またその原因は 「第一に、大岩線付近の法面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ(断層粘土)が存在する。断層部分は、表面では「ずれ」としてみられる。

第二に、この断層粘土ガウジの傾斜が、法面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく流れ盤をなしている。従って少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成している。

第三に、この表層部分は、断層ガウジに沿って雨水が浸透すれば、ゆっくりすべり出す。対策は難しく、崖面前面に杭を打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水を汲み上げ、地下水位を下げることが必要である。 膨大な費用がかかるがこれでも地すべりを止めるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかない。

第四に、さらに雨水が浸透するとすべり出すので、雨水を亀裂に沿ってしみこませないようにする側溝などを崖面に設置し、さらに崖上面で、地下水をくみ出すことが必要。

第五に、なおこの付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすくすぐにマサ土となる。 掘削したらすぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要。

第六にまた一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち、地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、止めることは出来ない。

第七に一番良いのはこの付近は、コンクリートで固めても、また滑るので別の地域で道路を建設するしかない。

第八にこのように流れ盤をなす断層破砕帯と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題がある。

第九に、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1日あるいは1週間や1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要」としています。これらの専門家の分析と指摘についてこれまでの事実経過と対策からして、大阪府はどのような見解をもっているか、また茨木市にどのような説明をしているかおたずねします。


1問目答弁)岸田都市整備部長

大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策についてです。

事実経過については、本年5月、切土施行中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、法面の安全対策が必要なため、本年秋の供用開始は困難であると大阪府より報告があり、現在、対策工法立案のためのボーリング調査が完了し、今後設計条件を整理して施工方法・範囲についてこれから詳細設計を進めていくと聞いております。

都市計画道路大岩線は新名神高速道路のアクセス道路として、大阪府が整備している道路建設事業であり、本年秋の供用を目指して進めていると聞いておりました。

本市において、これまで大阪府より地質の状況や対策工法の取組みについては報告を受けておりません。大阪府では、今回実施したボーリング調査、動態観測の結果を踏まえて、安全対策の検討を進めており、施工方法・範囲が明らかになった段階で大阪府から本市へ説明があると聞いております。


(2問目質問)畑中議員

大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状について重ねておたずねします。大阪府が地盤の変状を確認したのは、すくなくとも2015年。即ち4年前です。そこで2016年度(平成28年度)に、「主要地方道 茨木摂津線(()大岩線)地質調査業務委託」を行い、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」としました。結果は「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この報告書は行政がコンサルに発注した報告書ですが、専門家も「調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また資料集も整い、ボーリング調査データや地下水位など大変しっかりした報告書です」としています。この報告書について、仮に大阪府から説明がなかったとしても、茨木市がきっちりとした情報収集をすべきではありませんか。理事者からの答弁を求めます。

また大阪府はこの件について、2019年度にどのような調査と分析を行っているのかおたずねします。さらに施工方法と範囲が明らかになった段階で説明があるとのことですが、目途はいつ頃ですか。また府の事業ですが市民に関係の深い事業です。折角の専門家の9点の指摘も視野に入れて、今後市民の疑問や意見に茨木市が積極的に対応・解明するよう求めます。答弁を求めます。


2問目答弁)井上副市長

 大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策について茨木市がきっちりと情報収集すべきとのことについてです。2016年度の報告書に関して大阪府より報告を受けておりませんが、今回、大阪府から6月に本市へ法面の一部に亀裂・崩落があり、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、大阪府から安全対策などの検討状況について情報収集にしっかり努めるとともに、万全な対策を実施するよう要望していく考えでございます。

2問目答弁)岸田都市整備部長

2019年度の調査と分析についてですが、ボーリング調査、孔内傾斜計による動態観測、地下水位観測を実施し、これから分析をおこない、詳細設計を進めると大阪府から聞いております。施工方法と範囲が明らかになる目処は未定とのことですが、できるだけ早く報告されるよう申し入れているところでございます。

茨木市が積極的に対応・解明することについてですが、都市計画道路大岩線は、国土軸である新名神高速道路へのアクセス道路として、本市にとっても重要な道路であり、6月に大阪府から一部法面の崩落・亀裂があったため、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、今後は検討状況など情報収集に努めながら、法面の安全対策をしっかり講じると共に、地元住民への丁寧な説明を行うよう大阪府に求めてまいりたいと考えております。


(3問目質問)畑中議員

大きな一つ目の大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状問題を始め安威川流域治水事業など、大阪府の事業に係わる問題の情報収集については、的確、迅速を第一に、住民の立場に立った対応をするようあらためて強く求めたいと思います。

 

1問目質問)畑中議員

大きな二つ目として、民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画についておたずねします。

一つ目の「大岩線」の地すべりやまた安威川ダムの堤体予定地の地質の脆弱問題からして、この地域の地質の問題には多々問題点があることは明らかです。

第一に、中央北地区ですが、その南縁には馬場断層があります。当初のURによる防災計画書では、「馬場断層は基盤が南から大阪層群に衡上した逆断層で、複数の断層線が並走しているところもあり、逆断層帯を形成している。断層面は地表部ほど緩傾斜になり、その先端は地表に達している。馬場断層の断層線は、大阪層群の礫層や粘土層などの物性の違いや活動期の影響などを受け、著しく屈曲したり湾曲する。また断層運動により大阪層群の地層は引きずり、短縮、破断、液状化によって著しく変形している。さらに断層運動の影響を受けて、地盤の一部は破砕され、断層破砕帯の幅は100メートルに達するところも見られる」「馬場断層沿いの地盤は他の地盤に比して脆弱化が著しく、法面の安定性や構造物基礎地盤に対しては充分な防災計画が必要。また馬場断層の下盤には地下水が多く、湧水に対しても適切な配慮がいる」との記述があります。

一方、中央北地区防災計画書では基礎地盤安定対策として、「基礎地盤の安定上特に問題となるのは盛り土造成の基盤となる現況地盤に、軟弱層や断層破砕帯が存在すると盛り土の圧密沈下や法面安定などに悪影響を及ぼす。軟弱層としては池底のヘドロや堆積物が考えられるので、注意が必要である。断層破砕帯については、馬場断層が南側外部に位置しているが影響はないと考えられる」としている。この見解の上に立って、軟弱層、ため池底堆積物、盛り土と地山のなじみについて、地下水対策について等が列挙されているが疑問です。すでに既存計画のある北側と南側からの工事が行われていると云いますが、『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』の現状把握の状況と「馬場断層破砕帯について影響はないと考えられる」との事業者の見解の妥当性についての答弁を求めます。


1問目答弁)岸田都市整備部長

彩都東部地区先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。破砕帯・熱水変質帯や流れ盤構造の現状把握につきましては、現在、造成工事がほぼ完了しつつある状況の中で、事業者からそのような地質の脆弱性の報告はございません。また「馬場断層破砕帯について影響がないと考えられる」との見解につきましては、事業者が自らの考えを防災計画書に示したものであり、市が判断できるものではないと考えております。


2問目質問)畑中議員

大きな二つ目として、民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画について重ねておたずねします。

第一に、「事業者から『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』等地質の脆弱性についての報告は聞いていない」とのことですが、「大岩線」の報告書やこれまでの資料から見て考えられません。許可権者の茨木市として、有無も含めて報告を求めるべきではないでしょうか。現下の宅地造成に伴う災害の多発や宅地造成等規制法第1条目的には「宅地造成に関する工事等について、災害の防止のため必要な規制を行う事により、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」等から見る時、能動的な対応が期待されています。市の見解を求めます。また国交省建設経済局民間宅地指導室監修による「宅地防災マニュアルの解説」にも、「断層破砕帯地帯への対応」として、「活断層についても、適切な工学的検討のもとに防災上の安全性も確保された設計・施工を行う事が大切」とされています。「事業者の『馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられる』との見解の可否は、市は判断出来ない」との答弁も余りにも無責任ではありませんか。見解を求めます。

第二に、中央北地区における事業者の対応について、おたずねします。

中央北地区は、盛り土部分の面積 しかも盛り土高15メートル以上のいわゆる髙盛り土地域が相当存在しています。事業者の防災計画書では「盛土自身の安定を図るためには、まず基礎となる地盤がしっかりしたものが要求される。したがって基礎地盤にそのような原因となる軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所については注意が必要である」としています。当該地区の髙盛り土箇所での、軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所の有無と事業者の具体の対処方法について、おたずねします。

また中央北地区には周辺部を中心にヘドロ要改良箇所が相当面積あります。事業者の防災計画書には「ため池の底にはヘドロ化した粘性土が堆積している可能性が高く、この堆積物は超軟弱層であることが多く、盛り土材としては好ましくない」として、ケースによって対策を示しています。それぞれの対策の執行状況についておたずねします。


2問目答弁)岸田都市整備部長

彩都東部地区における先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。地質の脆弱性の有無等の報告を求めることについては現場において、造成に影響を及ぼす地質の脆弱性が確認され造成行為に変更等が生じる場合は、状況に応じ事業者において宅地造成等規制法に基づく変更許可等の手続きが必要となります。現在まで申請がされていないことから、現状では地質の脆弱性が確認されなかったものと認識しており、報告を求める予定はありません。

馬場断層破砕帯について影響ないと考えられるとの事業者の見解可否については、計画を策定する立場と、その計画をチェックして許可をする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っているということでございます。

軟弱層で且つ除去も困難な箇所の有無と具体的な対処方法についてですが、現在まで、軟弱層で且つ除去も困難な箇所は確認されており、地盤改良工法で処理されております。

ヘドロ要改良箇所の対策の執行状況についてですが、現在まで、全て地盤改良工法で処理されております。


(3問目質問)畑中議員

大きな二つ目の民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画についての茨木市の対応ですけれども、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄していると云うことです。強く指摘して3問目終わりたいと思います。

 



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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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