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2018.10.01 ( Mon )

2018年度9月定例市議会が終わりました。市民犠牲にきっぱり反対しました。③

最終日に私、畑中剛が行った反対討論3つをご紹介します。

三つ目は2017年度公共下水道会計決算です。

11年度と13年度の連続した下水道料金引き上げ、さらに15年度の消費税増税分転嫁による料金負担増につづくものであり、これら計4回にわたる下水道にかかわる市民負担増は総額10.1億円にものぼり、必要のない値上げで苦しい市民生活を一層窮地に追い込んだことが決算に反対の理由です。

認定第6号、平成29年度大阪府茨木市下水道等事業会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、決算認定に反対の立場から、討論を行います。


 本決算認定に反対する理由は、29年度事業会計において、まったく必要のない下水道使用料引き上げにより市民にまた新たな負担を課したからであります。今回の下水道使用料の引き上げについては、値上げは見送るようにとの市民からの請願まで寄せられたにもかかわらず、関係条例の改悪が強行され、29年4月から実施されました。決算質疑では、市民への影響額は1.7億円と答弁されました。しかし、今回の引き上げは、それのみに注目することは適当ではなく、22年度と24年度の連続した下水道料金引き上げ、さらに26年度の消費税増税分転嫁による料金負担増につづくものであり、これら計4回にわたる下水道にかかわる市民負担増は総額10.1億円にものぼり、苦しい市民生活を一層窮地に追い込む下策といわざるをえません。


そこで茨木市には下水道料金を引き上げざるを得ない市民が納得できる合理的な理由があったのかと言われれば、それはまったく見当たらないと指摘するものであります。茨木市はこれまで下水道使用料抑制のための一般会計からの基準外繰入金を問題視し、この市負担を逃れるため、市民生活の現状を無視した連続した値上げを強行してきました。同様に29年度の料金引き上げの根拠ともしています。ところが、この間、企業債償還金の減少もあって、料金引き上げをしなくとも下水道会計の基準外繰入金は大幅に減少し、5年後の2021年度には基準外繰入金はゼロになる予測なのであります。すなわち料金引き上げをしなくても市が目的としている基準外繰り入れ解消は近々に達成できるのであり、料金引き上げのあるなしの違いは、単に達成年度が1年前倒しできるかできないかのみであり、これでは市民にはとうてい納得できるものではありません。それどころか基準外繰入解消の真の目的は、同時に行われている国保料引き下げのための法定外繰り入れ解消と同様ビルド&スクラップ路線の一環であり、究極的には近い将来の数ある大規模プロジェクトの財源確保につなげるためにスクラップの対象となっているのであり、そのために市民に負担を強いる我慢を強いる市民不在の行財政の典型であり、市民が怒るのも当然であります。


 それでは料金引き上げによる増収分は何に回されたのか。29年度の収益的収支では、減債積立金や組み入れ資本金に充当する利益処分は、9.8億円であり、増収分はまるまる利益処分に充てるという図式になっており、まさに下水道管等の長寿命化や耐震化の経費増はすべてダイレクトに料金負担増で、すなわち全て市民へのしわ寄せで対応するという下水道事業運営であることがあらわれています。これまで何度でも指摘してきましたが、法的には下水道事業は、地方財政法施行令で規定する公営企業の1つでありますが、地方公営企業法では、当然、法適用事業ではなく任意適用事業であります。こうした法の趣旨からすれば、基準外繰入金については自治体の裁量権が及ぶ範囲だということであります。市は何かにつけ、雨水は公費、汚水は私費などの国の意向、指導を強調しますが、裁量権が及ぶ範囲では地方自治体は、市民本位の立場で一番適切な選択を自主的に判断すべきであり、特に議会は市民の立場に立った判断をすべきです。国も、その意向とは裏腹に、現状では多くの自治体で下水道使用料の抑制のための基準外繰入金が行われていることを認めています。なぜなら、住民の福祉の増進の精神に鑑みて、市民生活の実態を無視した過大な負担設定は適切でないという現実が、一方ではあるからです。したがって、今こそいわゆる基準外繰入イコール悪という発想から脱却して、基準外繰入金の増額による下水道使用料の引き下げ、せめて据え置きによる市民生活の安定化こそを図るべきであり、今回の下水道料金引き上げは見送るべきだったのであります。以上、本決算認定に反対する理由を申し述べました。



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2018.10.01 ( Mon )

2018年度9月定例市議会が終わりました。市民犠牲にきっぱり反対しました。②

9月議会の最終日に私、畑中剛が行った反対討論3つをご紹介します。

二つ目は、2017年度国保会計決算です。

16年度につづいて2年連続またしても国保料負担軽減のための法定外繰入全額未執行という言語道断の本市17年度国保行政となり、国保料大幅引き上げの年度となったことが決算に反対の理由です。

認定第3号、平成29年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、決算認定に反対の立場から、討論を行います。
 
 またしても国保料負担軽減のための法定外繰入全額未執行という言語道断の本市29年度国保行政となりました。28年度につづいて2年連続であります。これほど市民を愚弄した財政運営はありません。茨木市として猛省すべきであります。福岡市長は、この不始末をどのように受け止めておられるのか。市民に対してとくに重い国保料負担を支えている加入者に謝罪すべきであります。

 手口は28年度と同様であります。保険料率設定の基礎となる一般加入者の保険給付費の過大見積もりであります。過大見積もりで茨木市の国保料はこの2カ年で不必要に大幅な値上がりとなりました。過去25年度から27年度の3カ年において、市による一般分の保険給付費の予算編成時の予測と決算時の実績の比率は99.4%、99.9%、99.0%と誤差1%未満のきわめて高い精度を維持していました。ところが28年度は90.8%と極端に大きくずれました。総額200億円規模という一般分の給付費ですから10%のずれは20億円近くの見込み違いとなり、保険料設定にも大きな影響を与えることになります。さらに29年度も92.2%と再び大きな誤差を出しています。さらに古く24年度以前は同様の高い精度を続けてきていましたから、28年度と29年度の過大予測ぶりは前代未聞の、まさに意図的な見込み違い、広域化の前準備といわざるをえません。結果として、28年度は12億円もの多額の黒字を出し、保険料軽減のための法定外繰入予定9.7億円をゼロに終わらせました。そして29年度も16.6億円の巨大黒字を出し、同じく繰入予定7.9億円をゼロに終わらせました。加入者一人あたりの保険料に換算すれば、少なくとも、28年度は15000円の取り過ぎ、29年度は13000円のとりすぎであります。加入者からもらいすぎた保険料は加入者に還元すべきです。29年度においては当初予定繰入の7.9億円を約束通り全額執行し、さらに黒字繰り越し8.7億円の内使い道の決まっていない5.6億円とあわせて13.5億円を次年度以降の保険料軽減に活用すべきであります。この財源に、毎年の茨木市による保険料負担軽減のための努力を加味すれば、料率はだいたんに引き下げが可能です。しかし、茨木市は、大阪府による国保広域化に当たっての府内統一保険料率等に加担しており、それに従う限りはこうした市民の負担を和らげる保険料引き下げは望むべくもありません。統一化にしばられて値下げできる条件があるのに値下げしない。「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」。茨木市はどこにその精神を置き忘れてしまったのでしょうか。ただちに統一化路線からは袂を分かち、市のこれまでの国保行政に立ち返ることを衷心から求めるものであります。以上、本決算は認定すべきではないという立場からの討論といたします。


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2018.10.01 ( Mon )

2018年度9月定例市議会が終わりました。市民犠牲にきっぱり反対しました。①

9月議会の最終日に私、畑中剛が行った反対討論3つをご紹介します。

一つ目は2017年度一般会計決算です。

第一に、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしていること。
第二に、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育さらには生活密着型公共事業を後回しにしていること。
第三に、大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないこと。から認定に反対しました。

ぜひご覧下さい。

認定第1号、平成29年度大阪府茨木市一般会計決算認定について、認定すべきでないとの立場から、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。

 決算認定に反対する第1の理由は、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしているからです。

 29年度は、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡充、小学校特別教室エアコン設置、就学援助制度の改善、北摂7市3町図書館広域利用、立命館フューチャープラザグランドホール利用補助制度創設、重度障がい者への日常生活用具対象品目拡大など一定の施策の進展は見られました。しかし一方で、法定外繰出減による国民健康保険料の大幅引き上げ、基準外繰出減による下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミセン化、二次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止、大阪府の福祉医療制度の部分的後退とそれあわせての茨木市単独助成部分廃止のための条例改悪、市保育料・学童保育利用料の値上げの検討など、市民負担増大と市民サービス切り捨てを行いました。こうした市民犠牲のスクラップはいいかげん止めよと求めるものであります。
 
 29年度は、市の標準財政規模も対前年度比5.7億円増の511.1億円、その主たる標準的な税収入額も4.6億円増の476.8億円と三年連続で回復し、市民サービス向上のチャンスでありました。にもかかわらず、市の財政運営は、財政調整基金積み増しに加え、年度末に市民会館跡地事業などの特定目的積立金を3.4億円も積み増しを行うなど、この1年間で積立金総額は13.4億円も増やしました。さらに地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を発行可能額より17.4億円も減額して当年度の財源を減らして後年度につけかえ、その他の起債も意図的に16.5億円減額して現金払い。それでもなお黒字繰越額を9.4億円も計上しました。

 市は財政が厳しい説明として、地方交付税の減少を言いますが、その原因は市の基準財政収入額が29年度だけでも11.7億円、3カ年で40.6億円も増えているからです。市の独自収入が増えれば国の交付税が減らされるのは当たり前です。市は交付税の減少を嘆きながら、交付税の代替となる臨時財政対策債の発行は極端に抑えています。首尾一貫していません。いいとこ取りでつまみ食いの説明をしているから矛盾が生じるのです。市は財政が厳しい厳しいと強調しながら、「受益者負担の適正化」と称して、市民負担の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源基盤づくりのための市民犠牲の財政運営であることが29年度においてもよりいっそう明らかになったといえるでしょう。

 また、臨時財政対策債の発行については、28年度に続いて、29年度も発行を極端に抑えてせっかくの市民のための財源を窮屈にしてしまいました。国から示された発行可能額は22.3億円。実発行額は4.9億円、当年度の市民のために活用すべき差額17.4億円の財源が失われました。ご存じのように国は臨時財政対策債については、実発行額の元利償還金ではなく、発行可能額の元利償還金を後年度の基準財政需要額に算入します。すなわち29年度分については、将来、国から元利償還分として22.4億円の手当がつく計算です。実際に茨木市が29年度分として後年度償還するのは4.9億円で済みますから、その差額は将来の財源の余裕として、移し替えられているのです。日本共産党は、毎年必ず満額発行せよと言わないまでも、せめて定量的な発行方針をもって、現在の市民に活用できる財源を確保すべきと求めるものであります。

 日本共産党は、こうしてせっかくふえた財源を大規模プロジェクト推進の基盤作りのために、後年度の財政負担の軽減と称して積立金の積み増しや起債の抑制、当初予定になかった土地の買い戻しなどにほとんど回してしまうのではなく、少なくとも大半は翌年度に繰り越して、市民要求にこたえる事業に充当すべきだと主張するものです。

 決算認定に反対する2つ目の理由は、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育さらには生活密着型公共事業を後回しにしているからです。

 茨木市の基礎的収入(標準財政規模)の市民1人あたりの額は北摂七市において最下位です。少ないだけに、その貴重な財源をバランスよく配分することが求められています。したがって、市民1人当たり、北摂7市比較で、長らく土木費はほぼ第2位、中でも道路橋梁費第2位、街路費第2位。それに対して民生費第6位、教育費第4位と低位にある、こうしたバランスを崩した状況の改善が必要であると指摘するものです。

 まず、性質別の充当一般財源総額では、北摂七市比較で茨木市の人件費はダントツの最下位。人口に比して職員数はもっとも少なく、給与も第6位。一方、物件費は増え続け、非正規職員への置き換えと民間委託をすすめて安上がりの行政を推進しています。そして、積立金は人口に比して高水準です。また通常の普通建設事業さえも抑制して大型プロジェクトに備える財源として積立金の積み増しにまわしている状況です。日本共産党は不要・不急の大型プロジェクトは凍結・見直しを行い、扶助費や補助費のいっそうの充実を求めるものです。

 次に、目的別の充当一般財源総額では、この間、土木費の支出額は減る傾向にありますが、北摂第2位。対して民生費は第6位です。昨年度までの民生費最下位をかろうじて脱出したとはいえ、かつて茨木市の民生費は北摂3位に位置していました。その後、他市が民生費に重点を置いて充実を図る中、茨木市の順位は低下し近年は最下位がほぼ定位置となっています。民生費は実額では増加基調にありますが、これは時代の要請によるものであり各市も同様です。市が相対的に順位が低いのは、無理なビルド&スクラップによる市民サービスの切り捨てが原因であると指摘せざるを得ません。中でも、社会福祉費と老人福祉費が置き去りにされています。日本共産党は民生費全体の増額と高齢者や障害者、生活困窮者の施策充実を求めるものです。

 そして教育費は、かつてのピークであった99億円から29年度は77.7億円と21億円も減りました。市民と歴代市政がこれまで築き上げてきた教育重視の姿勢が大きく揺らいでいます。日本共産党は教育費の抜本的復元を強く求めるものです。教育費の中でも、とくに茨木市は学校給食費の市民一人あたり支出額が北摂最下位の第7位です。原因は、中学校における給食が民間委託による選択式弁当にとどまっていること、小学校給食の調理業務では民間委託を推進し、どちらも安上がりの行政に固執していることにあります。日本共産党は、財源配分をあらためて、教育費全体の増額と市直営による全員喫食の中学校給食の実施、小学校給食調理業務の民間委託推進中止を求めるものです。

 一方で、土木費は、北摂第2位。土木費偏重です。原因は道路橋梁費と街路費への配分が高い水準にあるからです。日本共産党は、目的別では道路建設中心の土木費を見直して、公共事業としても民生費、教育費の増額を求めるものです。さらに問題であるのは、普通建設事業の財源のうち、起債によらずに一般財源を充当する率が茨木市は高いと言うことです。とくに市単独事業での一般財源充当率が北摂第1位です。他市では、起債も適切に活用して、後年度の市民も負担を分かち合い、もって一般財源を福祉や教育の経常経費に充当して市民要求にこたえているのです。

 こうした、これまで指摘した異常な支出構造を是正することが市民要求に応える最大の課題です。茨木市の財政運営の基本を、市のための財政運営から市民のための財政運営へ抜本的な改善を求めるものであります。

 決算認定に反対する第3の理由は、大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないからです。

 民間彩都東部開発では、かつての事業主体から撤退したURが、現在は一地権者の立場でありながら、計画づくりの主役を務めるのは適法ではありません。ここに撤退したURに全面的に頼らなければ、「計画づくり」さえ出来ない最大の矛盾があります。日本共産党は当初からUR開発に代わる「民間彩都東部開発」は、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至と指摘してきました。これに近年「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。また行政としての茨木市の関わり方についても、その公平性と一体性の確保について大きな問題があります。すなわち、普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うことに対し、「本件組合施行土地区画整理事業の地権者の主体的な取り組み活動を支援する」と称して事業を推進するために公金を支出することは、地方自治法からして違法かつ不当なものです。計画推進の姿勢は改めるとともに、事務執行の是正を求めるものです。

 安威川流域全体の治水対策については、府も市も、あいかわらずダム建設優先の立場に固執し、さらには「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長してきました。日本共産党市会議員団はかねてから安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支流をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化を求めてきました。そのためにもどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わるべきです。市もその方向に転換すべきです。

 市民会館建て替えについては、市民が主役の計画づくり、すなわち時間を可能な限りじっくり確保して市民による議論の成熟が求められているにもかかわらず、市役所前南グラウンド活用案いわゆるB案ありきでさまざまな課題を置き去りにして性急にことをすすめ、かつ事業費が膨張することに否定もしない市の姿勢はあらためるべきであります。

 高度地区など、まちづくり政策についても、まちの景観や住民の立場に立った対応が必要です。ところが市はJR総持寺駅前のマンション開発事業者の利益確保におもねって22年度に市がみずから決定したはずの高さ制限を反故にし、超高層マンションの建築を可能にしようと画策しました。周辺地域への影響も大きく、防災その他数々の問題点が指摘されている超高層建築物に頼らないまちづくりを茨木市は進めるべきであります。
 
 解同優遇継続についても、人権センターへの補助金支出、人権団体への職員職務免除、人権団体主催の研究を含む人権集会への職員の研修参加、人権関係団体の公共施設目的外使用、いのち・愛・ゆめセンターでの総合相談事業の廃止を強く求めるものであります。一方でビルド&スクラップを強力に推し進め一方で解同優遇施策はまったく手つかずで放置したままでは行政の公平性、透明性が問われます。

 以上、市の行財政運営の抜本的転換を主張して、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。


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2018.09.15 ( Sat )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その③

質疑の大きな三点目として、小中学校教室の温度管理について質疑しました。


茨木市の小中学校は普通教室も特別教室もエアコンの設置は進んでいますが、猛暑日など「エアコンは稼働させているのに教室温度はいっこうに下がらない」「厳冬期の特別教室は室温が10℃以下で手がかじかんで楽器も満足に弾けない」という声が届いています。2018年4月から国の定める学校環境衛生基準が改定され、教室室温は「10℃以上、30℃以下」から「17℃以上、28℃以下」が望ましい温度と規定されました。そこであらためて望ましい教室温度の励行を教育委員会に求めました。

(1問目質問)畑中議員

大きな3つ目として、改正学校環境衛生基準の実践についておたずねします。
1点目に、学校環境衛生基準に対する市の取り組み、さらに平成30年4月1日施行分について、とくに教室等の環境に係る学校環境衛生基準の内、教室等の保温基準について、変更内容と市教育委員会の対応についておたずねします。
2点目に、学校環境衛生管理マニュアルでは、学校においては定期検査や臨時検査のほかに、日常点検により環境維持または改善を図らなければならないとされていますが、教室の温度や湿度などについて、点検主体はすべての教職員が担い、点検すべき事項について毎授業日の授業開始時、授業中、授業終了時等において、主として感覚的にその環境を点検し、必要に応じて事後措置を講じるためのものである。その際校務分掌等に基づいて実施するなど教職員の役割を明確にする必要がある」としていますが、これについて本市の実践状況をお聞かせください。
3点目に、具体におたずねします。夏期と冬期における普通教室及び特別教室の温度維持はどのようになされているのかお聞かせください。
 
(1問目答弁)乾教育総務部長
 今回の学校環境衛生基準の一部改正における、教室等の環境に係る温度の基準につきましては、望ましい温度の基準として、従来の「10℃以上、30℃以下」を「17℃以上、28℃以下」に改正されております。本市におきましては、従来から、夏場は、28℃と設定しているところでございます。改正内容につきましては、文部科学省が作成した、改訂版の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、健康的で快適な学習環境の維持に努めるよう、各学校に周知しております。
つづきまして本市の実施状況につきましては、
 定期点検につきましては、学校環境衛生基準に定められましたとおり、年に2回、学校薬剤師による点検を実施しております。日常点検につきましては、特に公務分掌による取り決めはございませんが、各学校ごとに、教室の温度管理について、温度だけでなく、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、適切な対応をしております。
つづきまして夏期と冬季における普通教室及び特別教室の温度維持についてでございますが、夏期につきましては、7月1日から9月30日をエアコン運転期間の基本とし、室内温度が28℃になるように担任等が各教室でリモコン操作により運用をしております。冬季につきましては、ストーブの使用を基本としております。なお、冷暖房機器の使用方法等、注意事項については、年度当初等に学校長宛てに通知し、周知を図っております。
 
(2問目質問)畑中議員
学校環境衛生基準ですが、単なる数字だけではなく授業を受ける児童の立場に立った運用が求められているのはもちろんのことです。教室の保温についてですが、日常の点検と対応は各授業を行う教職員が主体です。夏期については、各教職員の感覚だよりではなく児童に配慮しつつ授業時間を通して28度以下の実室温の運用の徹底を、冬期については従来の10度以上から17度以上になり、厳冬期に、とくに市北部の学校や、常に多数の生徒が常駐しているとは限らない、教職員も常駐しているとは限らない特別教室などで保温基準を満たしていくとなれば、十分前もっての保温開始などこれまで以上の工夫が必要だと考えます。さらに夏期のエアコンについては省コスト・省エネの推進から電力需要の高い午後1時から3時の時間帯での使用抑制が求められていますが、節電も行きすぎれば本末転倒です。エアコンは頻繁なオンオフより継続運転がピークも突出せずトータルの消費電力も低くできるとの説もあります。基準とピーク需要の分散を両立しつつ冷暖房の運転の最適化やまた運用のあり方に学校ごとの教職員ごとのばらつきが生じないよう管理運用マニュアルの作成と周知徹底が必要であると考えますが、それぞれ(下線部について)答弁を求めます。最後に湿度については冬期のインフルエンザ流行抑制の相関関係も言われています。今後研究して加湿についても積極的に取り組むべきと考えますが見解を求めます。
 
(2問目答弁)乾教育総務部長
冷房運転の管理運用等につきましては、
 基準では、望ましい温度として、「17℃以上、28℃以下」とされておりますが、温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の冷感等により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみではなく、総合的に判断をし、運用しているところでございます。今後も様々な工夫をし、児童・生徒の健康を保護し、快適に学習できるよう努めてまいりたいと考えております。冷暖房の管理運用マニュアルの件につきましては、現在、通知しております「学校施設等の管理について」の記載なども工夫しながら今後研究してまいります。また、冬季の加湿につきましても、多くの課題がありますことから、慎重に研究してまいりたいと考えております。
 
(3問目質問)畑中議員

教室の温度管理についてあらためてお聞きします。小中学校のエアコン運用では消費電力がかさまないように一定の電力需要を超えると自動的にリミッターがかかるような仕組みが導入されているとお聞きしていますが、この際どのような動き方と運用が行われているのかわかりやすく説明を求めます。いずれにせよ、今夏のような記録的な高温となる日々が続き、全国各地の学校で児童の熱中症が報道される中、節電の意識は大切とはいえ、電力需要の上限設定が不適切・不十分であれば、基準で求められている室温設定を保てず、暑すぎる、寒すぎるということになりますし、「エアコンが稼働していてもぜんぜん冷えない」「冬の特別教室は寒すぎて授業に集中できない」という声は実際に届いています。児童の健康管理と電気代ではどちらが優先するのかはいうまでもないと考えますが、市の見解を求めます。


(3問目答弁)乾教育総務部長
エアコン運用の仕組みについてでございますが、
 エアコンの光熱費につきましては、デマンド監視システムによって節電、省エネ、コスト縮減に努めております。デマンド監視システムにつきましては、前年度の実績による契約電力を超えないように電気使用量に応じて、「注意」「限界」の二段階で設定しております。「注意」で自動的にエアコンの能力を下げ、「限界」で自動的に送風となります。ただし、最上階の教室、保健室等は送風状態にならないように設定いています。なお、エアコン増設やその年の気象条件が大きく変わった場合は、学校と調整をしながらデマンド値を変更するなど柔軟に対応をしております。温熱環境は、様々な要因により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持にあたりましては、温度のみではなく、総合的に判断をし、運用するものと考えております。





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2018.09.15 ( Sat )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その②

質疑の大きな二点目として、茨木市の臨時職員への労働条件の明示(文書および口頭)について質疑しました。


茨木市には、市長部局にも、教育委員会にも、今や相当数の割合の臨時職員が勤務していますが、保育所、学童保育、小中学校など勤務先が多数あり、勤務先ごとに細かな労働条件の説明(とくに口頭)にばらつきが生じています。臨時的任用職員が少しでも勤務しやすいよう、説明すべき事項について、口頭での説明などをできるかぎり文書化・マニュアル化するよう求めました。


(1問目)畑中議員

大きな2つ目として、臨時的任用職員への労働条件の明示についておたずねします。

労働基準法第15条第1項に「労働条件の明示規定」がありますが、市長部局における臨時的任用職員への労働条件の明示は、どの段階でどの場所でどのような内容及び形式で行われているのかおたずねします。あわせて茨木市内小中学校勤務の臨時的任用教職員はどうなっているのかおたずねします。

2点目に、賃金の支給方法についておたずねします。基本的には本人の指定口座への振込みであると理解していますが、本人からの口座情報の取得はどの形式でどの場所で行われるのかお聞かせください。たとえば5月1日付け任用開始の場合初回の賃金支給の時期、口座登録処理の関係で間に合わない場合に振込以外の支給方法の選択肢と被任用者への説明機会について市長部局と教育委員会にそれぞれおたずねします。

3点目に、有給休暇の説明についておたずねします。市長部局、教育委員会それぞれについて臨時的任用職員の有給休暇の条件についておたずねします。被任用者に対する説明の形式、場所、内容についてお聞かせください。

 

1問目答弁)森岡総務部長

 臨時職員への労働条件の明示についてでございます。

 はじめて任用する際には、人事課での面接時に、一般的な労働条件を示した書類を交付し、その内容について説明した上で、任用を決定して最初に出勤する時に、人事課において労働条件を明示した任用通知書を交付し、任用事務担当者からその内容について説明してをおります。任用通知書につきましては、任用期間、勤務場所、従事すべき職務内容、勤務時間、休憩時間、時間外勤務等の有無、休日、休暇、賃金、社会保険、服務、解職等に関する事項など、法令で定めのある項目について明示をしております。なお、任期更新の時や再度任用する際には、各所属において任用通知を交付をしております。

つぎに賃金の支給方法についてでございます。

 賃金の支給につきましては、月末で締め切り、翌月10日払いとしておりますので、51日付けで任用を開始する場合には、初回の賃金を610日に支給いたします。また、口座情報の取得につきましては、任用開始時に、口座開始依頼書の提出を求め、各所属において、口座情報をシステムに登録して管理をしております。なお、通常の事務処理におきまして、口座振替が間に合わない状況は発生をしておりません。

つづきまして有給休暇の取得条件についてでございます。

 全ての臨時職員が対象となる年次有給休暇につきましては、労働基準法どおり、任用後6か月を経過した後、付与をしております。また、任用期間が6か月以上の臨時職員には、有給休暇として、公民権行使休暇、証人等出頭休暇、天災休暇、忌引休暇及び生理休暇がございます。さらに、任用期間が6か月以上で、かつ週30時間以上の臨時職員には、夏期休暇がございます。なお、有給休暇の内容につきましても、面接時に、一般的な内容の書類を交付し、説明した上で、任用時に、任用通知書により書面で交付し、説明をしております。

 

(1問目答弁)小川学校教育部長

 茨木市立小中学校に勤務する臨時的任用の教職員への労働条件の明示についてご答弁を申し上げます。

まず、任用手続きの際に、教職員課の窓口におきまして、大阪府教育委員会が作成しております「講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要」により給与、任用期間、勤務時間、休暇等について口頭により明示をいたします。次に、勤務初日に勤務校において、校長から市教育委員会が作成した明示書をもって、任用期間や休暇等の説明をし、勤務開始後、大阪府教育委員会の発令通知書をもって、改めて当該臨時的任用教職員の給与を明示しております。つぎに、口座情報につきましては、大阪府教育委員会が定めた書類に臨時的任用教職員が記入し、校長を通して、大阪府教育委員会に提出することとなっております。初回の支給は、51日付任用の場合、517日となります。口座登録が間に合わない場合は現金支給となり、被任用者には口頭で説明をしております。有給休暇につきましては、付与日数は任用期間により確定し、任用日から使用することが可能となっております。なお、説明の形式、場所、内容につきましては、先ほど申し上げた通りでございます。

 

(2問目)畑中議員

臨職についてあらためておたずねします。この際なので、教育委員会の方に、直近3カ年における臨時的任用職員の数と割合についてお示しください。増えつつあると推測しますがいかがでしょうか。そして初回賃金の支給についてですが、教育委員会の方は間に合わない場合に現金支給を原則としており口頭説明もしているという答弁でした。さらに大阪府教育庁?に問い合わせたところ、本人の状況などにより現金手渡し以外の方法にもある程度個別に対応しうるとお聞きしました。被任用者本人の立場に立った柔軟な対応はもちろん是とするところですが、それも常識的な範囲内であるべきで(本人に通帳等の提出を求めるなど)非常識な手段であってはならないし各現場であらためて徹底すべきであると考えますが答弁を求めます。次に有給休暇の取得ですが、実際に休暇を取得する場合の具体の手順やルール等はやはり現場での口頭説明によると思われます。保育所、学童、学校等現場が多ければ多いほどどうしたって現場での説明の時期、内容にばらつきが生じえます。本人に少しでも早い時期に過不足なく十分に理解してもらえるよう、本人が心地よく現場に溶け込んで働き続けられるよう、口頭での説明にたよっている事項についてもある程度はマニュアル化、文書化をすすめ一定の統一化を検討してはどうかと考えますが答弁を求めます。

 

2問目答弁)小川学校教育部長

学校勤務の府費負担の臨時的任用教職員の直近3か年の数と割合についてでございます。

 平成28年度、115人、8.1%、29年度、120人、8.4%、30年度、131人、9.1%となっております。臨時的任用職員は、年度末の欠員枠に新規採用職員を入れ、足りない枠に臨時的任用職員を入れておりますことから、大阪府から配当される新規採用者の数によって臨時的任用教職員数が変動することとなります。賃金の支給につきましては、各学校で臨機応変に対応しておりますが、学校事務職員等に過度な負担をかけないよう、口座振り込み若しくは現金手渡しのような支給方法をとるよう指導してまいります。有給休暇の取得につきましては、申請書類を市立小・中学校で統一しており、この書類を使って各学校において説明をしているところでありますが、制度について理解が深まるよう、マニュアル化等の手法について研究をしてまいりたいという風に考えております。

 

2問目答弁)森岡総務部長

休暇等に関する説明内容の統一化についてでございます。

 口頭で説明をしている内容のうち、統一的に示すことが望ましい内容につきましては、現場での混乱を避けるため、可能な範囲で書面化する方向で検討してまいります。





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2018.09.11 ( Tue )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その①

この議会は6月の大阪北部地震を始め、西日本豪雨など災害問題を中心とする「災害市議会」となりました。

私、畑中たけしは「西日本豪雨災害」の教訓とする、「安威川流域」の災害問題への取り組み強化を質疑しました。

今年7月、西日本を襲った豪雨は犠牲者200名超という甚大な被害をもたらしました。岡山県の倉敷市真備町では、小田川やその支流で堤防決壊が起こり、2階まで浸水した家屋が多数発生し51名の住民の命が失われました。愛媛県の肘(ひじ)川流域では、満水になった野村ダムと鹿野川ダムから、「異常洪水時防災操作」によってゲートが開放され、激流が下流域を襲い、わずかな間に急激に水位が上昇して9名の住民の命が奪われました。

今回の質疑を通じて明らかになったこと。
その1 建設中の安威川ダムは洪水調節方式が「自然調節方式」のため、予想を上回る豪雨の場合の下流の被害発生の可能性がさらに大きいことが明らかとなりました。
大阪府や茨木市はこの危険性を流域住民に説明してきたとしていますが、そんな話は聞いたことがありません。
その2 安威川本川大洪水の場合の支流茨木川等への逆流現象(バックウォーター)について質疑したところ、現在のハザードマップに予測しているとしていますが、その具体的内容は答弁できませんでした。
その3 広島市など山際のニュータウンの土砂災害が多く発生しています。茨木市の彩都や山手台新町などか土砂災害特別警戒区域等に隣接していることが分かりました。
少なくとも砂防ダムの適切な管理や新設が必要です。また危険な箇所の開発は認めない対応も必要です。
その4 大量の流木の発生が被害を大きくしています。大阪府も茨木市もその発生危険箇所の把握すらしていません。まず把握からはじめさせる必要があります。
その5 河道内の堆積土砂除去や樹木伐採なども西日本豪雨では問題となりました。今年度は安威川流域での大きな工事予定はありません。働きかけを強める必要があります。
その6 流域の「農業用ため池の活用」など貯留施設の整備の取り組みも遅々として進んでいません。急がせる必要があります。 

いずれにしても 日本共産党市会議員団がかねてから安威川流域の豪雨災害対策は安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、大正川、箕川など流域全体の豪雨対策は耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をあらためて、強く求めました。

党市会議員団の責任で速記録をまとめました。ぜひご覧下さい。ご意見もお寄せ下さい。


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(1問目質疑)畑中議員

大きな一つ目として「7月西日本豪雨災害」を教訓とする安威川流域の豪雨災害対策についておたずねします。

まず最初に西日本豪雨災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りすると共に、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今年7月、西日本を襲った豪雨は犠牲者200名超という甚大な被害をもたらしました。岡山県の倉敷市真備町では、小田川やその支流で堤防決壊が起こり、2階まで浸水した家屋が多数発生し51名の住民の命が失われました。愛媛県の肘(ひじ)川流域では、満水になった野村ダムと鹿野川ダムから、「異常洪水時防災操作」によってゲートが開放され、激流が下流域を襲い、わずかな間に急激に水位が上昇して9名の住民の命が奪われました。

日本共産党市会議員団はかねてから安威川流域の豪雨災害対策は安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、大正川、箕川など流域全体の豪雨対策は耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化を求めてきました。

その立場から第1に、西日本豪雨による本川上流ダムの今回の洪水によって、ダムの貯水機能の限界と弊害は明らかになった点についておたずねします。治水の本来的なあり方は、ダムと堤防(点と線)に依存するものではなく、流域全体的で、命を守るために必要な情報を平時に共有し、リスクがあることを知った上で、緊急時に備える、流域管理(河川管理とまちづくり)を目指すことだと考えています。そのためには、今回の被害を単にダム操作や情報伝達の問題に矮小化すべきではないだろうということをまず共有することが、流域住民にとっては重要です。本質的は問題の前提は、河川整備の優先順序が適正でないこと。本来は、「河川整備計画」を住民参加で見直すべきであることと考えています。

安威川ダムの場合は、「自然調節方式」の穴あきダムですので、超過洪水によって、ダムの貯水機能が失われる可能性が充分あります。本川上流にダムを建設しても、「安威川流域洪水リスク表示図」1/100、1/200確率降雨・危険度表示)の危険度Ⅲ(想定浸水深が3.0メートル以上)のリスクが存在することについて住民の情報共有は出来ていると考えているのかおたずねします。


(1問目答弁)岸田都市整備部長

安威川ダムの洪水調節能力につきましては、100年に1回の降雨(時間雨量80mm程度)に対応できるものとして、計画されています。安威川ダムは「自然調節方式」であるため、これを超える規模の降雨が降った場合、ダムによる洪水調節能力を一時的に上回り、その結果、下流で浸水が生じる可能性はございます。

このことは府においても事業説明などさまざまな機会をとらえて、一般の方々に説明しており、今年度後半からは、想定される最大規模の降雨(目安1000年確率以上)に対するリスク検討に着手し、その中でダム建設後の評価も行い公表すると聞いております。


 (2問目質疑) 畑中議員

ダムの貯水機能の限界と弊害について重ねておたずねします。今回の西日本豪雨でもダム建設時に「ダム効用神話」が一方的に宣伝されたことから、ダムが建設されたら洪水被害は根絶するとの誤った理解が蔓延して、避難指示が出ても避難しないことが死者発生につながったとされています。安威川流域住民も同様のことになりかねません。これまでの説明を反省した上で、積極的なリスク開示を行うかおたずねします。


(2問目答弁)岸田都市整備部長

安威川ダム完成後の氾濫リスクの開示につきましては、先ほど述べました通り、これから大阪府において行われるものですが、市におきましてもその動きと連携し、周知に努めてまいります。


(3問目質疑)畑中議員

リスク開示も勿論ですけれども、さらに本質的な問題は、河川整備の優先順序が適正でないと考えるものです。まず超過洪水による氾濫リスクの高い堤防箇所の耐越水堤防化をはじめ河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等流域全体の治水対策の強化です。だからと言って、一斉かつ完全な河川整備は物理的、財政的には不可能です。ならば、どのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わるべきだと考えるものですが、あらためて市の見解を求めます。


(3問目答弁)鎌谷建設部長

大阪府では河川整備計画の策定にあたりまして、計画原案をホームページに掲載するとともに府庁のほか本市を含む流域市の関係部署で縦覧し、市民説明会を開催して住民周知と意見の募集を行っております。これらによって得られた住民意見を反映し、安威川水系を含む淀川水系神崎川ブロック河川整備計画は平成30年7月に改定されております。またこれらの過程につきましては、大阪府河川整備審議会において報告されており、審議資料がホームページに公開されております。


(1問目質疑)畑中議員

第2に、本川の超過洪水による支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川へのいわゆる「バックウォーター現象」についておたずねします。本市発行のハザードマップにおける該当地域の予測では、その点を考慮しているかおたずねします。


(1問目答弁)西川危機管理官

本市の洪水・内水ハザードマップの浸水の危険度につきましては、大阪府作成の洪水リスク表示図に基づき作成しており、同リスク図において、茨木川等の流下能力については、合流先河川の影響を反映していると聞いておりますので、バックウォーター現象によるリスクは、考慮されているものと認識しております。


(2問目質疑)畑中議員

つぎに、バックウォーター現象は考慮されているものと認識している」ということですが、「定量的」な根拠を改めてお示し下さい。


(2問目答弁)西川危機管理官

先ほどの答弁のとおり、茨木川等の流下能力につきましては、合流先河川の影響を反映していると聞いておりますが、定量的な根拠につきましては確認しておりません。


(1問目質疑)畑中議員

第3に、土砂災害についておたずねします。既往の土砂災害特別警戒区域や警戒区域のみならず、広島市や神戸市などでは山すその新規開発地域での災害が問題となっています。本市では彩都や山手台新町、宿久庄4丁目などが危惧されます。市の見解をお示し下さい。また流木による被害も多数指摘されています。67年北摂大豪雨でも、大量の流木の発生が橋梁の流失と宮鳥橋付近の破堤の原因となったとの記録がのこされています。ダムの機能にも弊害障害となります。安威川本川と支流の流木発生危険箇所の把握と適正な森林管理の取り組みの状況をお示し下さい。


(1問目答弁)岸田都市整備部長

 彩都や山手台新町、宿久庄四丁目などの新規開発地区内の宅地につきましては、宅地造成に伴う災害の防止のため、宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地となっております。


(1問目答弁)鎌谷建設部長

河川管理者であります大阪府からは、安威川本川と支流の流木発生危険個所については、把握はしていないということでございます。


(1問目答弁)吉田環境部長

市内の民有林のうち、スギやヒノキなどを植樹している人工林に対しては、その育成に必要な間伐や下草刈りなど、森林組合が実施する作業に対して、市独自で補助を実施して、樹木の健全化に努めております。また、多くの広葉樹林が生育する天然林におきましても、同じく森林組合が実施する、不要な雑木を伐採する作業に対して補助を行っているほか、昨今被害が増えておりますナラの立ち枯れ病を防止するため、市において被害木の伐採と防除処理を行っております。


(2問目質疑)畑中議員

彩都や山手台新町、宿久庄四丁目などの新規開発地区内の宅地につきましては、当然宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地になっていますが、隣接の丘陵地の土砂災害の発生のリスクについて重ねておたずねします。

また流木発生の危険箇所の把握についての茨木市の把握の有無についておたずねします。把握を前提にした茨木市の施策実施についてもおたずねします。


(2問目答弁)鎌谷建設部長

新規開発地区内の宅地につきまして、地区外の、隣接の丘陵地の土砂災害の発生のリスクについてでございます。彩都西部地区におきましては、粟生岩阪地区に土石流に関する土砂災害警戒区域が、中部地区におきましては、同じく粟生岩阪地区と宿久庄地区に土石流に関する土砂災害警戒区域がございます。山手台新町では山手台4丁目に急傾斜地に関する土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域がございます。なお宿久庄4丁目につきましては、両方ともございません。


(2問目答弁)吉田環境部長

流木発生の危険箇所の把握そのものは行っておりませんが、いずれも上流におけます適切な森林管理が重要な施策であると考えておりますので、関係者と協力して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


(1問目質疑)畑中議員

第4に、河道内の堆積土砂除去や樹木伐採なども西日本豪雨では問題となりました。本年度の安威川流域での河道内の堆積土砂除去や樹木伐採実施予定もお示し下さい。


(1問目答弁)鎌谷建設部長

今回の7月豪雨により名神高速道路上流付近及び、千歳橋上下流で新たに大量の土砂が堆積したため、現在緊急対策として大阪府が実施しております。河川内の樹木につきましては、計画的に順次伐採していく予定と聞いております。


(2問目質疑)畑中議員

河道内の堆積土砂除去について、本年度の茨木土木の定期実施工事をお示し下さい。


(2問目答弁)鎌谷建設部長

大阪府では5年毎に河川の調査を行い、対策すべき箇所を定めており、今年度に該当する箇所は本市にはありませんが、高槻市の桧尾川及び芥川の堆積土砂対策を実施する予定と聞いております。


(1問目質疑)畑中議員

第5に、大正川や箕川上流の農業用ため池の治水活用計画の取り組みの進展についてもおたずねします。


(1問目答弁)鎌谷建設部長

大正川につきましては、大阪府と本市もため池管理者である茨木市春日地区土地改良区とで協議された結果、一定の調整が整ったので覚書を締結するとなっております。

箕川につきましては、大阪府が、ため池等を治水活用できるかについて大阪府において調整されているところでございます。


(2問目質疑)畑中議員

「ため池管理者である茨木市春日土地改良区に、治水活用について理解を得たため覚書を締結する」とのことありますけれども、ゴルフ場内のため池活用も対象になっているのか確認のため、おたずねします。


(2問目答弁)鎌谷建設部長

ゴルフ場内のため池活用も対象になってございます。




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2018.09.06 ( Thu )

台風21号および大阪北部地震にともなうごみ処理について

市提供資料です。なにかご不明な点があればぜひ私にもご連絡ください。

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2018.09.06 ( Thu )

台風21号による被害に関して

台風21号による被害に対する茨木市支援施策の内容です。(市提供資料)

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2018.08.18 ( Sat )

茨木市が2017年度(昨年度)の決算を公表

9月6日から決算議会が始まります。

市の平成29年度財政運営は、年度末に市民会館跡地事業などの特定目的積立金を4億円も積み立て増を行い、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を予定額より17.4億円も減額しても繰越額(黒字)を9.4億円も計上しました。またこの1年間で積立金総額は14億円も増えました。

なお標準財政規模(基礎的収入額)も平成28年度より5.7億円増で、市民サービス向上のチャンスにもかかわらず、29年度も◆国民健康保険料の大幅引き上げ◆下水道料金の引き上げ◆身体・知的障害者福祉金の廃止◆沢池公民館のコミセン化◆二次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止◆保育所・学童保育料の引き上げ検討などを強行しました。

市は市税収入の落ちこみ等を大宣伝していますが、市税が減少した場合は国が地方交付税等で補填します。市は市税収入の減少を強調しなら、「受益者負担の適正化」として、使用料等の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源づくりのための市民犠牲や財政運営であることがいよいよ明らかにになってきました。

 ※標準財政規模とは「各自治体が標準的な行政を合 理的水準で実施する場合に必要とされる国が法律で算定した一般財源の額」である。標準的市税収入額+普通地方交付税+臨時財政対策債等即ち国と地方の財源の合計額で構成される。いわばサラリーマンの収入で言えば「所定内給与」にあたる。 


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2018.06.22 ( Fri )

大阪北部地震について

被災された方々へ。心からお見舞い申し上げます。


また、いまだ都市ガスが不通の地域もあるなど市内全体のライフラインの復旧も時日がかかっています。くれぐれも健康に留意して過ごしてくださいますよう願っています。

なにかお困りのことがあればなんなりとお近くの日本共産党までご相談ください。


【住家の罹災証明書の発行について】

 自然災害により住家に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書を市が交付するものです。住家の被害認定の程度には次のものがあります。

・「全壊」 ・「大規模半壊」 ・「半壊」 ・「一部損壊」

※調査の結果、「被害なし」となる場合もあります。

 

申請窓口

・総務部 資産税課  (茨木市役所本館2階(11番窓口)電話:072-620-1615)

市役所本館10階大会議室


対象となる方

・「住家」に被害を受けられた方

※家屋の所有に関わらず、被災した時点でお住まいであった世帯の世帯主から申請をいただけます。

・区分所有建物(マンション)の共用部分に被害を受けられた管理組合等


申請方法

・窓口または電話で調査依頼をしてください。

・被害状況確認のため、職員が被害認定調査を実施します。

・被害認定調査を行ったうえで、後日交付します。


交付方法

調査依頼を受け、調査が終了し発行準備ができた方から、順次郵送します。

または窓口=市役所資産税課窓口


罹災証明書の活用:各種被災者支援策
給付:被災者生活再建支援金、義援金等
融資:(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
減免・猶予:税、保険料、公共料金等
現物支給:災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理
上記の支援を受ける事ができる可能性があるほか、民間金融機関の融資や災害保険金の受給など、民間支援についても受けることができる可能性があります。





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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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