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2021.06.14 ( Mon )

2021年6月議会の本会議質疑報告です

6月10日から6月定例市議会が始まりました。本会議質疑の一般質問では、この間、問題となっている茨木市の新型コロナワクチン接種体制のあり方について質疑しました。


市民が安心できるよう十分な情報提供を求めるとともに、北摂他市に比べて遅れている集団接種と個別接種体制の確立の遅れを指摘し、その原因の検証と課題解決を求めたところ、市長は「府による医療従事者接種の遅れ」「国からのワクチン配布が不透明であった」と答えるのみで、市の進め方を省みる姿勢は見られませんでした。こんなことではまた同じ轍を踏みかねません。


議事録は畑中剛の責任でまとめました。ご意見をお寄せください。


1、集団接種と個別接種について

2、ワクチン配分量について

3、接種の実績と今後の見込みについて

4、市民への情報提供について

5、高齢者が望む一日も早い接種に向けた取り組みについて


(1問目質疑)畑中議員

新型コロナワクチン接種に係わっていくつかおたずねします。

日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は異常なまでの遅れです。人口100人あたりの接種回数は世界の国・地域で130位。東京五輪を目前に控える中、世界からの遅れに焦る菅首相は、「高齢者接種を7月末完了」「1日100万回接種」など現場の実態を無視した目標を強制し、自治体や医療機関に混乱を招いています。突如掲げられた政府目標に対して全国の自治体は、戸惑いと混乱を生じていると聞きます。国が現場の実情を把握せず、上から無理やり期間の前倒しを押しつけているからです。全国知事会が実施したアンケートでは、7月末完了の課題として、全都道府県が「医療従事者の不足」を挙げました。さらに、多くの自治体が「通常診療への支障」も懸念。「自治体のマンパワーの不足」についても半数以上が課題としました。自治体職員も、コロナ感染拡大への対応で多忙を極める中、国から当初の計画よりも前倒しするよう求められ、さらに業務量が増大しています。こうした状況のなかでは、安全面にも問題があるとして、全国の自治体が国へ忖度(そんたく)して効率ばかりを求めることはあってはならないと考えます。国内ではいまだに、ワクチンの供給量がどれほどになるのか、ワクチンがいつ現場に到着するかも不安定です。知事会では「ワクチンの配送日程・配送量の提示時期が遅い」と不安視する声が広がっています。各自治体はワクチンの到着日が決まって初めて、医療従事者の配置を行えます。早い時期に「供給スケジュール、配分量等について確定日付で速やかに示す」ことが求められています。こうした実態からも、戦略なき国の接種計画であることが浮き彫りとなっています。これに対し、日本共産党も国に緊急要請を行い、是正を求めているところです。

こうした中、茨木市においてもこれまでの新型コロナ対策業務にワクチン接種業務も加わり職員の皆さんもたいへん苦労されているところです。市のワクチン接種については、4月5日から65歳以上の高齢者を対象に接種券が郵送開始され、予約方法の詳細については、広報いばらき5月号に掲載。5月6日からまずは集団接種で予約開始、実際の高齢者への優先接種は5月12日から開始されました。個別接種については広報でも調整中という説明でした。そしていざ予約が開始されると茨木市でも大混乱となりました。電話はまったくつながらない。Web予約はきわめて短時間で終了。窓口予約は日に日に過熱度が増して中止せざるを得ない状況となり、高齢者の方々に多大な負担や心配、市行政に対する不信を招く事態となりました。

そこで、1つ目に、集団接種と個別接種について、おたずねします。茨木市は4月5日付けで茨木市新型コロナワクチン接種実施計画を示し、「接種目標」において65歳以上の高齢者8万2200回、16歳から64歳を20万7000回と見込みました。内訳として集団接種を5万4180回、個別接種を23万5020回としていますから、個別接種を主体に据えていることが数字からはわかります。北摂他市では、主体は個別接種、集団接種は補完的役割という位置づけを明確にしっかりと打ち出して市民に説明もしています。またその考え方に符号する形で、個別接種・集団接種に関する情報をほぼ同時に早々と提供し、取り組み医療機関もリストアップして市民に広く公表しています。茨木市はこうした基本的な方針について市民に対して明確に打ち出せていたか、少しでも市民が落ち着いた心理でワクチン接種に臨めるよう意を尽くせていたか疑問に感じるところですが、市の見解をお聞かせください。5月広報でも巻頭において集団接種の予約と実施体制を大きく打ち出しながら、主体となるはずの個別接種については巻末に小さな字で「調整中」とのみでほとんど情報提示されませんでした。これでは市民の関心は集団接種にのみ意識が集中し、まったく予約できない5月申し込みによりさらに疑心暗鬼がまして高齢者のみなさんのパニックを引き起こした要因ともなったのではないでしょうか。見解を求めます。他市のように個別接種についての情報開示を早期に行うには、相当早い時期からの市医師会や各医療機関とのさまざまな調整など市の取り組みが必要です。茨木市は個別接種開始に向けて、どの時期から具体的な取り組みを開始したのかおたずねします。かかりつけ医など各医療機関への個別接種実施に向けた説明会を開催した時期についてもお聞かせください。4月段階や5月前半にも相当程度詳しい個別接種情報を開示できていた他市に比べて取り組みが遅れていた、ないしは後回しにしていた理由をお聞かせください。人員力不足が原因だとしたら、危機管理に対する意識や感度が十分ではなかった、かつ茨木市の長年の少数精鋭主義がひずみとなって露見したとも考えられますが、見解をお聞かせください。

 

(健康医療部長答弁)

問:基本的な方針について市民に対して明確に打ち出せていたか?

答:集団接種の実施体制構築や個別接種を並行に調整していたため。明確に打ち出すことができませんでした。

 

問:個別接種に関する情報提示がほとんどなかった理由は?

答:個別接種に関しては、医療従事者接種が進んでいないことなどにより、開始時期の調整に時間を要したため、5月号広報作成時には情報提示ができない状況でした。

 

問:個別接種開始に向けた具体的な取組の開始時期はいつか?

答:市医師会との調整は、3月からアンケートなどを開始しました。

 

問:各医療機関への個別接種に向けた説明会の開始時期はいつか?

答:説明会は、5月14日に実施しました。

 

問:個別接種に関する取組の遅れの理由は?

答:ワクチンの供給などに関する情報が不足していたこともあり、市医師会と協議し、集団接種の構築を優先する形となりました。また、医療従事者接種が進んでいないことも影響しておりました。

 

次に実施計画における接種率についてもお聞かせください。市は対象年齢すべてにおいて府のアンケート結果から60%と見込んでいますが、同じデータを元にしても高齢者の接種率を70%と見込んでいる市もあります。市が60%と低く見込んだ理由について答弁を求めます。電話予約の初期回線数の少なさもしかり。ここにも市の感度の低さが表れているのではないでしょうか。実際には全国に先立って今年に入ってからの深刻な大阪府下のコロナ流行状況に、危機感をひしひし感じているとくに高齢者は60%を相当上回るワクチン接種希望が存在しており、市の接種計画もそれに対応した見直しとそれに基づいた計画的な取り組みが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

 

問:市の接種計画で接種率を60%と低く見込んだ理由は?

答:大阪府が実施した府民調査などを参考にいたしました。

 

問:市の接種計画の見直しの必要性と見直しに基づく計画的な取組が必要では?

答:実施計画策定時と状況が変動していることもあると認識しておりますので、見直しについては検討してまいります。

 

2つ目に、ワクチン量についておたずねします。

府下各自治体へのワクチン配分量はどのような基準に基づいているのか、その仕組みをお聞かせください。初期段階すなわち5月10・17日の週以前の北摂7市ワクチン配分量(箱数)をお示しください。高齢者人口一万人当たりの配分量について茨木市の順位をおたずねします。さらに、6月7・14日の週までの累計配分量合計についてもそれぞれの数字と順位をお聞かせください。このような状況となっている理由について答弁を求めます。当初から6月いっぱいまでの配分量について、北摂他市は基本計画枠に対し、いずれも超過した数量の配分が見込まれているにもかかわらず、茨木市はきっちり基本計画枠どおりの数量なのはなぜかお聞かせください。いずれも茨木市の集団接種及び個別接種などあわせた接種体制がボトルネックになっての帰結の数字なのか答弁を求めます。

茨木市と同時期に集団接種予約を開始した吹田市は第一回の予約が18900人分、6月15日から予約開始の第2回予約枠数は15000人分と聞いています。吹田市の高齢者数は約9万人、茨木市は約7万人です。茨木市の第1回予約枠数は6500人分と聞いています。この差異の理由は何なのか茨木市の分析をお聞かせください。


問:ワクチンの配分量の基準や仕組みについてどうなっているか?

答:ワクチンは、国が人口比などをもとに配分いたします。それぞれを1つのクールととらえて分配されます。

 

問:5月10・17日の週以前の北摂7市ワクチン分配量及び高齢者人口1万人当たりの配分量にかかる茨木市の順位はどうなっているか?

答:5月10・17日の週以前に配分された箱数は、28箱で5850回分となっております。令和3年3月31日時点の老年人口68699人となっており、1万人当たりの配分量は、852回分となっております。

 北摂他市の状況は、豊中市が57箱、池田市が15箱、吹田市が75箱、高槻市が42箱、箕面市が21箱、摂津市が11箱、茨木市が28箱で、順位としましては、4番目の配分量となっております。(注:誤答弁。1万人当たりの配分順位を問うているのに、単純に配分箱数順位を答えている)なお、1箱の人数は、975人分となっております。

 

問:6月7・14日の週までの累計配分量合計及び北摂7市ワクチン配分量及び高齢者人口1万人当たりの配分量にかかる茨木市の順位はどうなっているか?

答:6月末までの累計配分箱数は91箱分で、13万5584回分です。令和3年3月31日時点の老年人口68699人となっており、1万人当たりの配分量は、1万9735回分となっております。

北摂他市の状況は、豊中市が46箱、池田市が12箱、吹田市が28箱、高槻市が15箱、箕面市が15箱、摂津市が12箱、茨木市が31箱で、順位としましては、3番目となっております。(注:誤答弁。累計配分量と1万人当たりの配分順位を問うているのに、単純に6月7・14日の週の配分箱数を答え、順位付けも不明)

 

 

 

[参考資料]

5月714日の週以前のワクチン配分箱数

高槻市  42箱  高齢者人口102,734人  1万人当たり4.09箱  順位6位

茨木市  28箱  高齢者人口 68,699人  1万人当たり4.08箱  順位7位

箕面市  21箱  高齢者人口 35,289人  1万人当たり5.95箱  順位2位

摂津市  11箱  高齢者人口 22,316人  1万人当たり4.93箱  順位5位

吹田市  75箱  高齢者人口 89,694人  1万人当たり8.36箱  順位1位

豊中市  57箱  高齢者人口105,341人  1万人当たり5.41箱  順位3位

池田市  15箱  高齢者人口 27,883人  1万人当たり5.38箱  順位4位

 

6月714日の週までのワクチン累計配分箱数

高槻市 134箱  1万人当たり13.04箱  順位6位

茨木市  88箱  1万人当たり12.81箱  順位7位

箕面市  54箱  1万人当たり15.30箱  順位2位

摂津市  34箱  1万人当たり15.24箱  順位3位

吹田市 139箱  1万人当たり15.50箱  順位1位

豊中市 151箱  1万人当たり14.33箱  順位5位

池田市  42箱  1万人当たり15.06箱  順位4位

 

6月末までの国計画配分量と実配分量(箱数)

高槻市 136箱  146箱  +10

茨木市  91箱   91箱  + 0

箕面市  41箱   50箱  + 9

摂津市  28箱   39箱  +11

吹田市  80箱  100箱  +20

豊中市 125箱  141箱  +16

池田市  37箱   42箱  + 5

 

 

問:初期段階の茨木市への配分量が少ない状況の理由は?

答:高齢者のワクチンはおおむね確保できていると認識しております。

 

問:5・6月配分量において、他市計画上では配分量が見込より超過しているのに対して、茨木市は基本計画枠どおりの数量となっている理由は?

答:ワクチンは継続的に供給される見込がたったことと保管する超低温冷凍庫に保管可能なワクチンに限りがあるためです。基本計画枠どおりであっても、高齢者の接種に必要なワクチンを確保する見込は立っております。

問:茨木市へのワクチン配分量は、接種体制がボトルネックになっているのでは?

答:接種体制が原因とはとらえておりません。

 

問:吹田市(高齢者約9万人)と茨木市(高齢者約7万人)の集団接種の予約枠数の差異についてどう考えるか?

答:茨木市においては、医療従事者など人材確保の目途が立つ段階で最大限の予約枠を設定いたしました。

 

 

 

 3つ目に、これまでの接種実績と6月以降の見込について、おたずねします。

市の接種計画によると、大阪府が実施する医療従事者市内約8500人への接種実績(進捗状況)について府からどのように聞いているのかお聞かせください。茨木市内の医療従事者への接種はどのような場所でどのように行われているのかおたずねします。市民への接種体制を確立するにはまず担い手となる医療従事者への接種が早期に完了していることが欠かせません。ところが、あるかかりつけ医さんからは市民への接種がが始まろうとする5月上旬になってもまだ1回目しか受けられていないという例を聞きました。これでは個別接種実施にもおぼつかない進捗です。計画スケジュールでは対象者8500人に対し、期間が2月中旬から3ヶ月半以上と、65歳以上の高齢者の目標接種期間と同程度の期間が示されてます。なぜこれほど悠長な期間設定となっているのか、なぜ府による医療従事者への接種が迅速に進まないのか、市としてどのように聞いているかお答えください。市内医療従事者への接種完了の遅れは、茨木市の市民への接種体制の確立の遅れにも影響を与えていると思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、計画にある「4月のワクチン供給量が極めて少量であることから、高齢者施設のうち一部の特別養護老人ホーム(地域密着型含む)から実施する」とのことでしたが、具体的には対象施設数と6月1日時点での接種完了施設数とその理由をお示しください。施設側が受け入れやすいよう市としてどのように工夫して具体の取り組みを進めてきたのかお答えください。施設側の努力任せになっているのではありませんか?そのためにはかばかしい進捗が見られなかったのではありませんか。答弁を求めます。他市計画では同様の事由(初期はごく少数)から高齢者施設への優先的接種を計画し、その対象として認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が挙げられ、施設管理医師が接種できない場合は医師会から医師及び看護師を派遣するという「出張接種」も設けています。これについての茨木市の対応をお聞かせください。

 

問:府の医療従事者接種の進捗状況はどのように聞いているか?

答:6月4日時点て大阪府全体の医療従事者約31万人のうち、1回目完了が294,234回、2回目完了が196131回となっております。

 

問:市内の医療従事者への接種場所は?

答:市内の総合病院のうち、何カ所かで実施していると聞いています。

 

問:医療従事者接種が迅速に進まない理由を府からどのように聞いているか?

答:特段聞いておりません。

 

問:市内医療従事者への接種完了の遅れによる、住民接種確立への影響は?

答:住民接種に影響していたため、市独自で市医師会と協議し、4月下旬に約120人程度の医療従事者への接種を実施いたしました。

 

問:優先接種の高齢者施設の対象施設数及び6月1日時点での接種完了施設数とその理由や具体的な取り組みはどうか?

答:対象施設数につきましては、86施設ございます。施設接種予定高齢者数3771人のうち、1回目1105人、2回目431人となっております。理由につきましては、4月にワクチンが極めて少量であったことと重症化予防の観点から実施体制が整った特別養護老人ホームから開始したものです。工夫としましては、施設側が医師の確保ができる曜日・時間に合わせてワクチン運搬を市職員で行うなど、施設側が開始しやすいような配慮を行いました。

 

問:施設等への出張接種の対応は?

答:出張接種につきましては、必要に応じた対応を検討してまいります。

 

 

4つ目に、市民への情報提供について、おたずねします。

先にも指摘しましたが、高齢者のワクチン接種への不安を増大させた大きな原因の一つはワクチン予約開始前、開始後ともに情報量の少なさであったと考えます。3月から5月にかけての全国でも突出した大阪府のコロナ新規感染者数、死亡者数、感染して体調が悪化しても入院できないという医療崩壊状況も混乱に大きく拍車をかけました。高齢者の方々から「行政は頼りにできない。感染イコール死の危険である」という声が寄せられたのは一つや二つどころではありません。高齢者にとってはそのような考えが現実感として抱えておられる方が相当数おられるということです。茨木市が「ワクチンは希望者全員分が順次供給されます」とアナウンスしていても、「本当にワクチンを受けられるのか」という声が後を絶ちませんでした。不安や不信を軽減するのはやはり情報です。電話・窓口・web予約のそれぞれの配分内訳数はどうだったのか、ワクチンの数値を伴った供給数の見込みはどうなのか、個別接種開始に向けた進捗状況は、などなど、これまでの枠を超えた情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきであったし今後もそうすべきです。市の見解を求めます。

接種は任意ですが、接種しないことを選択された方に対する人権配慮について市の情報発信の考えについてお聞かせください。

 

問:情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきでは?

答:電話・窓口・web予約の配分内容については、web予約ですべて予約が完了しないよう約4割程度の上限を設けておりました。

 ワクチンの具体的な供給数については、先ほど申し上げましたとおり、6月時点で136890回分が確保できており、その後も定期的に確保できる見込みです。

 個別接種開始に向けた進捗状況については、現在、65歳以上の高齢者の接種を開始しております。

 

問:接種しないことを選択された方に対する配慮はどうか?

答:コロナワクチン接種は、任意接種の位置づけであるため、接種は強制でない旨、市ホームページ等で発信しており、今後も必要に応じた発信を行ってまいります。

 

 

5つ目に高齢者が望む一日も早いワクチン接種に向けた取り組みについておたずねします。いずれにしてもまず接種ミスなど発生しないよう安全性を第1に取り組まれることを願うところであります。

65歳以上の高齢者接種計画数82200回の集団と個別の内訳をお聞かせください。7月末までの1回目接種完了に向けて、現時点での集団と個別の接種数見込についてお聞かせください。個別接種の目標に見合う各医療機関の協力を得られていますか。答弁を求めます。集団接種のさらなる拡充に向けた市の取り組み予定をおたずねします。各ステージにおけるレーンの追加の他、待合室における予診票書き込み内容や必要な持ち物の簡易な事前チェックも考えられますが見解をお聞かせください。これから夏場になれば集団接種会場は市内中心部になりますが、当初予定していたイオンモール茨木も実施に向けて取り組んではどうでしょうか。交通結節点であるJR茨木駅からも歩いて行けます。駅から会場へのシャトルバスを運行している市もあります。検討してはどうでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

高齢者の中でも視覚障害者、聴覚障害者など障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種のあり方についてどのように市として配慮し計画しているのかお聞かせください。また、一部の市では6月から(重度などはじめ)障害者施設の職員と利用者への接種受付も始まっていると聞きますが、茨木市でも早期の取り組みが求められていると考えますが、市の見解と計画をお聞かせください。在宅寝たきり高齢者への対応もどの時期にどのような体制で進められるのか計画をお示しください。さらにこうしたことについても市民に対して情報発信が必要だとも求めるものです。

 

問:高齢者接種の集団と個別の内訳は?現時点での進捗度は?個別接種の協力医療機関はどうなっているか?

答:計画で策定している41000人のうち、集団は約1万人、残りを個別接種と考えております。また、個別接種実施医療機関に関しましては5月19日時点で130医療機関でございます。

 

問:集団接種の拡充の予定は?

答:接種ブースの増加などスムーズな接種に向けた改善を行っております。さらなる拡充については、検討しております。イオンモール茨木につきましては、医療従事者等の確保が困難であったことから断念した経緯がございますので、現状としましては考えておりません。

 

問:障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種のあり方を計画しているか?

答:高齢者接種のワクチン接種に目途が立つ段階で障害者施設利用者や施設従事者への接種を検討しております。まずは、施設への利用意向調査を行う予定です。

 

問:障害者施設の職員と利用者や在宅寝たきり高齢者への接種にとりかかる時期はいつか?

答:障害者施設利用者や施設従事者と同時接種を検討しており、在宅寝たきり高齢者への接種に関しては、今後市医師会と協議してまいります。


(2問目質疑)畑中議員

北摂各市配分のワクチン量と接種体制についてあらためておたずねします。

一問目でお聞きした初期段階のワクチン配分量は府の資料によると、高齢者約9万人の吹田市の75箱に対し、高齢者約7万人の茨木市は28箱で3分の1ていど。順位付けについても答弁内容の精査が必要ではないか?高齢者1万人当たりの配分量も茨木市は北摂7市で最下位です。国の配分枠に対し、市の希望量が振るわなかった結果だと思われます。6月14日の週まで幅を拡げても茨木市の配分量は北摂7市で最下位です。最終的には接種予定人口相当のワクチンが各市に配分されるのはいうまでもありません。問題はスタートアップにおける茨木市の状況の原因が、市の医療資源の層の薄さにあるのか、市民病院などのような司令塔的存在がないからなのか、医師会との緊密性に課題があるのか、組織としての業務遂行能力の限界が露呈しているのか、茨木市だけが医療従事者の接種の遅れにあるのか、そんなことはない。茨木市だけに限らない全体の問題です。一定の段階で詳細に分析の上、その課題解決に向けて最重要施策の一つとして取り組まねばならないと考えますが市長の見解を求めます。

くわえておたずねします。大規模接種会場での接種に対する市の対応です。

基礎疾患関係なく大規模接種会場に行きたい人の券の発行は希望すれば速やかに行うことと、その周知が早急に必要な状況になってきているのではないかと考えますが、市の認識をお聞かせください。大規模接種会場の予約状況によっては、今後、対象者条件が緩和された場合、接種券の発行についても臨機応変な対応が必要です。その準備はできているのかお聞かせください。

 

(市長答弁)

問:茨木市の接種体制確立の遅れについて検証と課題解決の取組が必要では?

答:スタートアップ時点での接種体制ということでありますが、これまでご答弁申し上げているとおり、医療従事者の方々への接種が進んでいないこと、あるいはまた、ワクチンの供給量の見込み、こちらについては様々な見立てがあろうかと思いますが、なかなか確実に入ってくるというふうな情報に、なかなか接することができなかった、あるいは、そう市として捉えることができなかったという中で、調整等が早いところに比べると、時間を要したということがございます。


(健康医療部長答弁)

問:早期の接種券発送について

答:早期の接種券発送につきましては、できるだけ早期の配布に向けて努めてまいります。




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2021.03.11 ( Thu )

2021年3月議会の本会議質疑報告です

2021年3月市議会報告~「コロナ感染拡大防止」「大型プロジェクトストップ」「身近な街づくりを」と全力


3月3日から当初予算をはじめ、重要議案を審議する定例市議会が始まりました。当初予算の質疑で、福岡市長に「コロナ最優先」「大型プロジェクトの中止と見直し」「地域の住みよい街づくりの前進」を強く求めました。

「コロナ感染拡大防止」では、「ワクチンは万能ではない。それよりも検査、追跡、保護が重要」と市長に迫りました。市長は総論では認めながら、各論の「医療・高齢者施設等での定期検査の実施になると、曖昧、抽象的な答弁に終始しました。


また市長の最大の公約である「市民会館建設と周辺整備」では「適切な内容」と現計画に固執しました。また当面最重点の「阪急・JR駅前再整備でもハイタワーマンションを中心とした計画推進にこだわり、病院誘致でも、茨木の医療体制の充実につながるかどうか監視が必要です。


 大規模プロジェクトと対照的なのが、身近な安心と安全の街づくりです。府道西駅前交差点バリアフリー化、府道4号(茨木能勢線)歩道整備、大正川上流治水対策向上は遅遅として進んでいません。


議事録は畑中剛の責任でまとめました。ご意見をお寄せください。
   


質問事項

大きな一つ目 新型コロナウィルスの感染拡大防止について

・新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について

・医療・高齢者施設への定期的なPCR検査の実施について

・感染状況の予測について

大きな二つ目 福岡市長の昨年4月市長選挙時の公約に関連して

・「阪急とJR駅前再開発」について

・「救急病院誘致」による影響調査について

・中学校給食センターの用地取得前の調査について

大きな三つ目 懸案の問題についての進捗状況について

・西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況について

・府道茨木能勢線における大阪府との協議状況について

・大正川上流の治水対策における整備見通しについて

 

1問目質問)畑中議員 

大きな一つ目に、新型コロナウィルスの感染拡大防止について、市長におたずねします。

市長は施政方針で、「感染拡大防止に全力をあげる」と述べられました。また「コロナワクチン接種に全力を挙げ、感染拡大防止に全力つくす」とも決意しておられます。

しかし識者の中には、「ワクチンは万能ではない。それよりも検査、追跡、保護が重要」との指摘もあります。たとえばWHO(世界保健機構)のシニアアドバイザー進藤奈邦子(なほこ)さんは「ワクチン接種が日本でも始まりました。しかし感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません。今回のワクチンは重症化を防ぐ効果は確認されていますが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されていません。ワクチンが国民全体に行き渡るのはまたまだ先です。免疫が出来ていない多くの人たちの中で、感染を広げないようウィルスを封じ込めていく取り組みが大事です。ワクチンはオールマイティーな手段ではなくこれまで持っていたカードに加わった新たなカードです。すべてを有効に使わないと新型コロナウィルスに勝てません。」としています。市長はこの発想と意見についてどう考えますか。おたずねします。

 

(答弁)福岡市長 

新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について

国が示すように、ワクチンを受けた方は、感染症の発症や重症化を予防できると期待しておりますが、感染予防効果や人への感染をどの程度予防できるかは明らかになっておりません。社会全体での効果の確認には、時間を要すると考えております。今後も、いわゆる「ゼロコロナではなく、withコロナの状態」が続くと予想しますので、引き続き「3つの密※密集・密接・密閉」の回避、あるいはマスクの着用等感染予防対策や検査などの継続が必要であると考えております。

 

次に12月議会で指摘しました「高齢者施設入所者への定期的な検査の実施」について重ねておたずねします。担当部長は「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査等の実施状況について「 市として把握はしておりません」とし、定期的なPCR検査等の実施についての見解について 「定期的な検査の実施については、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません」と答弁しました。また「「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、PCR検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません」と答弁しました。市長はこの答弁を「よし」として、自らの答弁さえを拒否しました。先ほどの進藤さんの「感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であること変わりがありません」との指摘をどう受け止めますか。医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充についての見解を市長から答弁ください。

国の通知を受けて、大阪府も2月下旬から3月末までの期間限定ですが、府保健所管内の高齢者・障害者入所職員などへのPCR定期検査を2週間1回の頻度で、実施するに至りました。今日でも、「あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません。また「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、PCR検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません」との答弁の基本的な考え方に変わりはありませんか。かさねておたずねします。

 

(答弁)福岡市長 

医療・高齢者施設への定期的なPCR検査の実施について

感染拡大防止に向けては、疫学的知見に基づく広域的対応が必要であと考えております。国・府・市が適切な役割分担・連携のもと、施策を講ずることが重要であると考えております。

また、大阪府において、「スマホ検査センター」の開設や高齢者施設等従事者への検査が実施されておりますので、市内施設の活用状況の把握など行ってまいります。

 

2つ目に、コロナ堝における大型プロジェクト、中でも、市民会館とその周辺整備事業についておたずねします。令和5年秋開館ということですが、それは2023年秋です。2年後の秋にコロナ感染がどのような状況になっているか、もし市長が「収束」していると予想しているとしたら、極めて楽観的です。市長の見解をお示しください。施政方針では「3密回避、非接触が求められるコロナ堝において云々」と述べられているように「3密回避と非接触」がコロナ対応における最大の武器と市長が考えておられるとしたら、いまからでも遅くはありません。3密促進と接触促進のこの無謀な計画は凍結・見直しすべきです。少なくとも運営上の課題として、今から「3密回避と非接触」の方策の検討を開始すべきです。見解をお聞かせください。

 

(答弁)福岡市長 

感染状況の予測について

新施設の開館時点での感染状況の予測は困難でありますが、withコロナafterコロナを踏まえた、新しい生活様式に進む意識を持ち続ける必要があると考えております。

また、新施設等整備におけるコロナ対応についてですが、現在進めております設計作業におきましても、換気能力の確保のほか、エレベーターの大型化や子育て窓口の延伸など、設計変更等の対策を行いながら検討を進めております。

 

大きな二つ目として、福岡市長の昨年4月市長選挙時の公約に関連しておたずねします。

昨年3月14日発行の「次なる茨木をつくる会」発行のニュースでは、第2面に「ふくおか洋一が考える次なる茨木ビジョン」「まず取り組むこと」として、第1に、「阪急とJR駅前再開発」、第2には「救急病院誘致」、第3に「中学校給食」をあげています。さらに今年度の施政方針では、阪急については、「都市計画決定と東口との連携と連鎖の検討」、JRについては「基本計画の策定」をあげています。いずれの再整備と再開発もこれまで、超高層マンションの建設に頼った計画との批判がありました。コロナ堝と経済情勢の激変からも当然の疑問です。あらためて見解をお示しください。第2の「救急病院誘致」では、既存の開業医等に少なからぬ影響が出るとの危惧の声があります。影響調査も行いますか。答弁を求めます。第3の「中学校給食」では、「給食センター」用地は昨年の市議会で「2021年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議をすすめております」「専門家も参画した詳細な調査については 施工に対しての必要な調査はいたします」との答弁がありました。私たちの指摘は「当該地の危惧される地質的な問題点」としては、「流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。」このことであります。したがって用地取得前の詳細な調査をつよく求めるものですが、あらためて見解を求めます。

 

(答弁)岸田都市整備部長

「阪急とJR駅前再開発」について

 阪急の駅前再整備につきましては、都市計画審議会や説明会等でのご意見を踏まえ、超高層建築物を含めた基本計画(案)の再整備を行い、改めて市民の皆さまにお示ししていく考えです。また、JRの駅前再整備につきましては、基本計画(案)の策定において適宜、SNS等を活用し情報発信や周知に努めるとともに、説明会等で市民の皆さまにご意見をお聞きしてまいります。

 

(答弁)北川健康福祉部部長

「病院誘致」による影響調査について

誘致を進めるに当たり、既存医療機関に対する影響は重要な要素であると認識はしておりますので、基本整備構想の策定と並行して誘致する病院が担う医療・診療機能を想定した患者の受療動向等のシミュレーションなどを行ってまいりたいと考えております。

 

(答弁)小田教育総務部長 

中学校給食センターの用地取得前の調査について

令和3年度は計画建築物の基礎構造設計に必要な調査を行って参ります。

 

大きな三つ目として、懸案の問題についての進捗状況についておたずねします。

1つ目は「府道西駅前交差点のバリアフリー化」です。2016年3月に「茨木市高齢者障害者移動円滑化等基本構想」に「立体横断施設の改善を大阪府が施工する」との方向が示されましたが、その具体的方法は決められていません。期限は2026年とすでに5年が経過しました。地域住民もあらためて近々、大阪府警本部に対して、バリアフリーの方策の具体化と促進の請願署名を提出されます。協議の進捗状況をお示しください。また具体的な方策についての茨木市の考えをお示しください。

 

(答弁)中田建設部長 

西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況について

道路管理者である大阪府に早期のバリアフリー化を要望しておりますが、警察との協議等が難航し、効果的な解決策が決まっていないと聞いております。引き続き、強く要請してまいります。

また、現在、大阪府と警察で協議等が行われていることから、本市から具体的な方策を提案することは、考えておりません。

 

2つ目は「府道4号(茨木能勢線)歩道整備」です。井上副市長は昨年の市議会で、「大阪府の歩道整備の優先整備路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。当該路線は、これらに指定されておらず、路線全体を対象とした事業化には時間がかかると考えられることから、市も協力することで、府道交差点の歩道設置や特に歩行者の多い箇所の物理的な歩車分離などの部分的な道路改良を大阪府に提案してまいる考えでございます」と答弁されました。その後の府土木事務所との協議状況をお示しください。

 

(答弁)中田建設部長 

府道茨木能勢線における大阪府との協議状況について

昨年8月に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線と府道茨木能勢線の交差点付近で、大阪府と現地の状況確認をいたしました。現在、安全対策が可能な箇所について、沿道地権者等と協議をしており、引き続き、大阪府と協力して関係者等との協議に取り組んでまいります。

 

3つ目は「大正川上流の治水対策向上の問題」です。茨木カンツリーゴルフ場を下水道整備区域に都市計画決定し、施設・設備を整備するとの方向が示されましたが、今後の進捗の見通しをお示しください。

 

(答弁)中田建設部長 

大正川上流の治水対策における整備見通しについて

昨年、都市計画決定いたしました松沢排水区におきまして、水路や側溝などの雨水排水施設の状況を把握するための現地調査を行い、その結果を踏まえて必要な法手続きを行った後、工事着手してまいります。なお、当該区域の下水道雨水整備は、放流先となる大正川におけるため池活用と連携して進める必要がありますので、大阪府等と密に協議調整しながら取り組んでまいります。

 

2問目質問)畑中議員  

市長の答弁を含め、一定の答弁をいただきましたので、その答弁をもとに2問目お尋ねいたします。

新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について、重ねておたずねします。要は感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません。とくに医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充が必要です。その具体化を強く求めます。見解を求めます。また、定期的な検査の実施として、「茨木市の適切な役割分担と連携」、「市内施設の活用状況の把握」といいますが、現状は消極的かつ不十分だと言わざるを得ません。市独自に積極的かつ能動的に、また大阪府への働きかけを積極的に行うよう求めます。答弁を求めます。

 

(答弁)北川健康福祉部長 

PCRの定期的検査の実施に関する市の見解について

 国・府との役割分担・連携のもと、今後の感染状況を注視しながら、適切な対応を図ってまいる考えです。

 

(答弁)北川健康福祉部長 

大阪府への働きかけ等について

 本市といたしましては、今後の感染動向に最大限注視しながら、施策の立案に努めるとともに、必要な際は、適宜、茨木保健所と協議を行ってまいりたいと考えております。

 

次に、市民会館とその周辺の整備事業について重ねておたずねします。多額の財源を投入して、施設等を整備しても、投資に見合った活用をすることが困難であることは目に見えています。近隣の市の大型施設も使用人数を大幅に制限するなど整備効果は極めて低い状況です。これまでの「重・厚・長・大」型の公共事業を推進する方針から脱却すべきです。withコロナ、afterコロナを踏まえた、新しい生活様式に進む意識を住民が持つことを求めるなら、行政がまずこうした「重・厚・長・大」型の事業から転換し、市民の「新しい生活様式に進む意識醸成」の推進となるよう心かけるべきです。重ねて転換を強く求めます。答弁を求めます。

 

(答弁)秋元企画財政部長

 市民会館跡地エリア整備の方針について

 新施設・広場の整備は、次なる茨木へのまちづくりを見すえ、市議会や市民の皆さまと議論を重ねながら、必要な規模や機能について検討をしてきたものであり、適切な内容であると捉えております。コロナ禍の現状におきましても、withコロナ、afterコロナの新しい生活様式を見すえた設計変更等の対応は進めてまいります。

 

次に、駅前再開発ですが、行政は時代と経済情勢の変化に敏感であるべきです。無為に時間を浪費し、住民に誤解と混乱を持ち込むことを避けなければなりません。慎重が上にも、慎重な判断を行うよう強く求めるものです。答弁を求めます。

 

(答弁)岸田都市整備部長

 阪急及びJR駅前再整備につきまして 

説明会等において市民の皆さまへの丁寧な説明に努めるとともに、都市計画審議会等でのご意見を踏まえながら進めてまいります。

 

次に、病院誘致について重ねてお尋ねします。とくに市内の開業医の高齢化は進み、院所の経営も逼迫しています。その院所を頼りにする患者は多数おられます。誘致病院への市の財政援助のどについての検討はこれからでしょうが、市内開業医への財政援助も同時に視野に入ってくるのではないでしょうか。見解をお示しください。

 

(答弁)北川健康福祉部長

 市内開業医への財政支援について

 今後、高齢者が増加するなか、在宅医療への対応などの地域医療体制の確保が重要な取り組みであると認識はしております。現時点で財政支援は考えておりませんが、医師会、府保健所などの関係機関とも意見交換を行い、持続可能な地域医療体制づくりに向けて、取り組んでまいります。

 

次に、中学校給食センター用地購入について重ねておたずねします。「計画建築物の基礎構造設計に必要な調査」の内容を具体的にお示しください。当該地でも「府道大岩線」の斜面の地滑りと同様に、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。したがって長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期的な調査が必要と重ねて申し上げているところです。こうした指摘に見合った詳細な調査が実施されるのか、重ねておたずねします。

 

(答弁)小田教育総務部長

 中学校センター用地における調査の具体的内容について

付近の地形・地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等でございます。

なお、ご指摘の調査につきましては、現在のところ、実施する予定はございません。

 

次に、「府道西駅前交差点のバリアフリー化」について、重ねておたずねします。バリアフリー化に多額の亊業費を使いたくない大阪府。バリアフリー化よる交通渋滞を過度に主張する警察。この両者の意向を取り入れつつも当該交差点のバリアフリー化「案」を提示するのは茨木市に課せられた役割です。茨木市が事業主体となって、国の交付金を活用した事業内容も検討すべきです。見解を求めます。

 

(答弁)中田建設部長 

西駅前交差点における本市の役割について

 道路管理者である大阪府において、既に様々な案が検討され、交通渋滞対策について、警察と協議等が行われている段階にあることから、本市から案を出すことは、考えておりません。また、バリアフリー化の事業についても、協議等が終われば、大阪府が施工するものと考えております。

 

次に、府道4号の歩道設置について重ねておたずねします。大阪府と茨木市の役割分担を明確にして、茨木市の積極的な取り組みを求めるものです。見解を求めます。

 

(答弁)中田建設部長

 府道茨木能勢線の安全対策における本市の役割について

沿道地権者等との協議が終われば、大阪府で対応すると回答されており、市としましては、大阪府と地権者等の協議が整うよう協力してまいります。

 

次に、松沢排水区の下水道施設整備について重ねておたずねします。工事の着手と完成についての目途をお示しください。

 

(答弁)中田建設部長 

大正川上流の治水対策の工事着手と完了の目途について

 大阪府のため池活用の進捗にもよりますが、工事着手は、令和7年頃の予定であります。なお、現況調査を終えていない状況では、整備量などが不明なため、完成時期をお示しすることはできません。

 

3問目質問)畑中議員 

福岡市長がすぐやる課題として、あげている3点。まず再開発について重ねておたずねします。「阪急再整備については、超高層建築物を含めた基本計画案の再整理」と、文言からは超高層建築物に固執した姿勢に変わりがないように思います。超高層建築物を含めた基本計画案の再整理としていますが。市長の頭の中に、超高層建築物以外の手法の選択肢があるのでしょうか。あるならお示しください。市長の答弁をお願いします。

 

(答弁)福岡市長 

阪急再整備の基本計画(案)について

 超高層建築物以外の手法も含めて、再整備を行っているところでございます。

 

次に、すぐやる課題の2つ目の病院誘致について重ねておたずねします。まず既存病院、市内開業医を含む本市の医療体制の現状と課題を明確にした上で、誘致病院の機能と役割を明確にしていくべきです。見解を求めます。

 

(答弁)北川健康福祉部長 

病院誘致の検討過程について

 市内及び周辺圏域の医療需要状況等を踏まえたうえで本市全体の医療・診療機能のバランスや課題を整理し、誘致する病院が担う医療・診療機能などを基本整備構想として取りまとめてまいります。

 

3つめの中学校給食では、給食センターの用地選定について重ねておたずねします。この土地を安心と安全面から「適地」とするのは極めて不自然です。代替えの手段がない施設という点でも、安全と安心第一の用地選定に変更すべきです。指摘の調査である「付近の地形、地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等」は区画整理事業施工時に事業者が既に行っています。同じ調査を2度やって安心と安全確保に何の意味があるのでしょうか。答弁を求めます。

 

(答弁)小田教育総務部長 

中学校給食センター用地の選定について

 宅地造成等規制法に基づき許可され、造成された宅地でありますので、土地でありますので、適地と考えております。なお、現在の土地所有者である、独立行政法人都市再生機構からは、同様の地質調査を行ったとは聞いておらず、市といたしましては、基礎構造設計に必要な調査を行うものでございます。



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2021.01.07 ( Thu )

近鉄バス路線の減便の動き、次々と

乗客の高齢化による減少にコロナの感染拡大が拍車をかけています。

新しい事務所の前が近鉄バス中穂積三丁目バス停ですが、阪大方面行きの乗客は一定見られますが、春日丘公園行き循環バスは数人の乗客しか見られません。

今回減便になったのはこの路線と弁天宗行き路線です。こうした傾向はさらに拡大することが危惧されます。根本的な対応が必要です。

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2021.01.07 ( Thu )

松沢池など農業用ため池の管理責任を当事者だけに押しつけるな!

全国に数万と言われる農業用ため池、多くは土地改良区が所有・管理責任があるとされていますが、都市部では雑草の繁茂、ゴミの堆積などの管理責任を押しつけられ、新たな社会問題となっています。

都市部の農地面積の減少の中、「改良区」に管理責任を押しつけて、問題の解決はできません。一方では景観や治水上の役割を押しつけられています。

国や自治体がそれ相応の管理責任を負うべきではないでしょうか。

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2020.12.12 ( Sat )

畑中たけし活動報告№36-12市議会臨時号を作成しました

コロナ感染拡大防止と中学校給食センター用地選定問題を追求した12月市議会。
早速、その内容を皆さんにお知らせするために、発行しました。
ご意見やご感想があればお知らせください。

畑中たけし活動報告20201225_01畑中たけし活動報告20201225_02 


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2020.12.06 ( Sun )

12月市議会予算質疑で、新型コロナ感染防止対策強化と中学校給食センター用地取得疑惑を追及

2020年12月市議会予算質疑で、新型コロナ感染防止対策強化と中学校給食センター用地取得疑惑を追及 

今期、最終の市議会が12月3日から始まりました。

 今議会の最大の問題は新型コロナ感染拡大に大阪府と茨木市がどのような対策をとるのかということです。ところが、茨木市におけるPCR検査の実施状況、感染陽性者の医療状況、感染追跡調査の把握について、答弁を求めてもいずれも調査と把握に消極的な態度に終始しました。

 また大阪府も茨木市も厚労省の方針を受けて、 保健所経由以外の方法でのPCR検査の実施を始めましたが、体制構築は遅れています。 また確保のための方策も不十分です。

 さらに一番問題なのは高齢者施設や医療施設における PCR検査の定期的な実施を求めても、「やっても効果がない」「やっても無駄」として、無責任な態度に終始しました。茨木市は新型コロナ感染拡大防止に「全く無責任」といっても過言ではありません。 

 もう一つの問題は中学校全生徒対象実施の給食センター用地の選定経過に対する数々の疑問です。茨木市は民間彩都東部開発中央北地区区画整理事業区域の中のUR用地を選定し、2021年に取得しようとしています。このような茨木市内の辺境の地、利用率の悪い斜面地、地質に種々の問題を持つ用地を選定する合理的な理由は見当たりません。
 
 もともとこの開発はURが中心となって進める予定でしたが、破綻して不採算のため事業の中心からの撤退をよきなくされた経過をたどってきました。しかし開発地を多数の用地を保有する民間事業者がURの技術力と経済力に頼って、開発にこぎ着けました。 

 こうした「借り」を茨木市が借りを返すために、用地を選定し、取得しようとしているとしか思えません。茨木市はURにどんな借りがあるのかと関係者が疑問を持つのは当然です。引き続いての「疑惑解明」が必要です。

 なお、本議事録は日本共産党市会議員の畑中たけしの責任でまとめました。ご意見とご感想をお寄せください。 

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2020年12月市議会補正予算質疑 畑中議員
質問事項
1 新型コロナウィルスの感染拡大防止とそのためのPCR検査体制充実について
2 茨木市の中学校給食実施のための施設用地の選定と取得について


大きな1点目として、新型コロナウィルスの感染拡大防止とそのためのPCR検査体制充実についておたずねいたします。
(1問目質問)畑中議員
 1つ目に、茨木市の感染状況とその対応についてについておたずねします。
大阪府のホームページには、検査陽性者の状況として、検査実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数とその内訳、入院、重症、入院等調整中、自宅療養、宿泊療養、死亡数、通院・解除済み累計が掲載されています。茨木市のそれぞれに対応する数字をお示しください。

(答弁)北川健康福祉部長
 茨木市の感染状況について 大阪府の11月15日時点の報道発表資料から答弁いたします。検査実施件数は、非公表でございます。累積陽性者数は287人、現在の陽性者数とその内訳についても、非公表となっています。ただし、累積陽性者のうち、治療中42人、重症2人、死亡数4人、退院・解除済の累計241人となっております。なお、大阪府による公表内容が11月16日から変更されたことから、それ以降の内訳などは不明でありますが、陽性累積者数は12月1日時点におきまして390人でございます。

 2つ目に、茨木市のいわゆる「コロナかかりつけ医」の現状についておたずねします。朝日新聞の報道によると国、厚労省の方針を受けて、大阪府も茨木市も10月から従来の新型コロナ受診相談センター(保健所)経由のみの検査態勢から診療所など身近な医療機関でも診療、検査が可能な仕組みに見直しを行いましたが、受け入れの意向の医療機関は大阪府全体でも1,500カ所中988カ所と想定の6割にとどまっています。その理由は「ゾーニングが十分できない」「事前の連絡なしに来られると混乱する」などが理由となっています。茨木市独自のPCR検査の取り次ぎに協力していただいている施設数についてさえ、状況的はさらに少なく、対象230施設中70施設にとどまっていると聞いています。茨木市の現状についての認識をお示しください。

(答弁)北川健康福祉部長
 茨木市の診療体制の現状について 大阪府ホームページから11月27日時点におきまして、大阪府の指定を受けた診療・検査医療機関は、茨木保健所管内において48か所であります。診療・検査医療機関は、国及び府から、発熱患者の診療体制確保に必要な経費に対する補助金や個人防護具の配布等の支援が受けられるものの、発熱患者等の相談対応の困難さ及び医療機関名公表による影響・医療従事者確保等の課題により、指定数の伸びに影響しているものと考えております。

<参考>11月15日時点の累積陽性者の内訳
未就学児 6人、就学児 3人、10歳代23人、20歳代73人、30歳代47人、40歳代30人、50歳代32人、60歳代27人、70歳代26人、80歳代15人、90歳以上5人

 大阪府保険医協会のアンケート調査でも「指定に手をあげていない理由として「診療所が動線を確保できない」「陽性患者の待機場所の確保」など医療機関の構造上の問題困難を挙げる回答が多数を占めました。一方、こうした問題が解決されれば「手をあげる」とする回答が18.2%(大阪市内は25%)となっています。会見では開業医から「医療従事者への補償がない」「風評被害が心配」などの問題や、不安の中で懸命に診療を続けている実態が紹介されました。こうした声に対する茨木市の方策をお示しください。

(答弁)北川健康福祉部長
 診療・検査医療機関を増やすための市の方策について 国及び府から、診療体制確保に必要な経費に対する補助金及び個人防護具の配布等の支援を行うことから、同様の支援は行うことはできませんが、どのような支援が必要なのか、引き続き市医師会などとも連携して対応してまいりたいと考えております。

 3つ目として、茨木市の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染リスクが高い施設の感染状況についておたずねします。私の身近なところでも、長年交流のあった高齢者ご夫婦が通所高齢者施設において「施設感染」と「家庭内感染」により、短時日で亡くなられました。こうした茨木市の「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査等の実施についての現状をお示しください。全国的には市町村等が定期的なPCR検査等の実施に取り組んでいる例もありますが、都道府県が予算措置を執り、保健所の体制を強化することと合わせて、取り組むことが不可欠です。見解をお示しください。

(答弁)北川健康福祉部長
 「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査等の実施状況について 市として把握はしておりません。
定期的なPCR検査等の実施についての見解について 定期的な検査の実施については、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません。

(2問目質問)畑中議員
 新型コロナ対策について、茨木市の検査累積実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数、死亡数、通院・解除済み累計についておたずねしました。陽性累計者数390名以外は不明との答弁がありましたが、市がコロナ感染抑制の観点から、市民への情報提供は不可欠だと考えます。大阪府の数字の把握状況を参考に、把握すべきと考えますが、答弁を求めます。

(答弁)北川健康福祉部長
 茨木市の感染状況の情報提供について 大阪府の公表内容をもとに、本市独自で本市の検査累積実施件数、現在の陽性者数及び死亡者数などを把握することは、なかなか困難であると考えております。

 次に、茨木市保健所管内のコロナかかりつけ医は48カ所との答弁がありました。発熱患者等の対応の困難さ、医療機関名公表の影響、施設および医療従事者の確保等の課題から茨木市では低い率にとどまっています。これでは茨木市が感染拡大防止への行政責任を果たしているとはいえない状況にあります。こうした課題解決への茨木市の取り組み方針について、改めておたずねします。

(答弁)北川健康福祉部長
 茨木市内の指定診療・検査医療機関を増やすための取り組みについて 大阪府は市町村別の指定数を公表しておられませんので、茨木市内の指定医療機関数は不明でありますが、どのような取り組みが必要なのかにつきましては、引き続き保健所にもご意見をいただきながら、市医師会と連携して対応してまいります。

 次に、答弁では「茨木市の高齢者、障害者施設での定期的なPCR検査が実施されているか知らない」との答弁がありました。そこで市長におたずねします。実際の施設感染の実態から見て、市としての実態把握必要性の認識と大阪府への働きかけの必要性についての見解をお示しください。医療行政の行政責任は国や大阪府にあるとしながらも、今の茨木市の対応はあまりにも無頓着、無責任ではないでしょうか。市長の見解を求めます。この件に関しては部長や副市長からではなく市長自らの言葉による責任のある答弁を求めます。

(答弁)北川健康福祉部長
 「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査について 市長答弁ということでございますが、担当部長ということでございますので、ご答弁させていただきます。「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、PCR検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません。

(議事進行)畑中議員
 議事進行です。2問目で市長答弁を求めたが、結局、部長答弁ということです。これの問題というのはやはり、今の茨木市のコロナ対応のあり方が、「医療行政の行政責任は国や大阪府に基本的にはある」ということですが、それでもやはり、茨木市が主体的に当事者意識を持ってしっかりとしていかなくてはならないと訴えかけて市長に大きな考え方を含めて聞いている訳です。もし部長答弁と同じことだとしても改めて市長からの答弁を求めたいと思います。

(友次議長)市長の方から答弁はありますか。福岡市長。

(福岡市長)自席から「部長答弁と同じ」旨の発言。

(友次議長)只今、畑中議員から議事進行の発言がありました。議長といたしましては、既に一定の答弁はあったと考えます。理事者側として、先ほど説明されている以外に発言される点は無いようでありますので、引き続き議事を進めます。畑中議員。

(畑中議員)2問目の答弁は、部長答弁が市長答弁ということですので、そのように理解いたします。

(3問目質問)畑中議員
 新型コロナ対策について、大阪府の現行の感染状況等の数字は、検査状況、感染状況、医療状況をより府民に現状を提供するために、改善されたと聞いています。しかしいずれにしても新型コロナ対策の司令塔であり、実行部隊の府内保健所からの報告の集計であります。茨木保健所の場合は茨木市、摂津市、島本町を管轄しており、各行政区別の数字があるのかどうかはともかく検査実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数とその内訳、入院、重症、入院等調整中、自宅療養、宿泊療養、死亡数、通院・解除済み累計等及び感染経路は公表されて当然の数字と情報です。茨木市も茨木保健所との関係を密にして、情報入手に努力すべきであります。見解を求めます。

(答弁)北川健康福祉部長
 茨木市の感染状況の把握についてということですが、引き続き茨木保健所など関係機関との情報交換に努め、市民の皆さまへの情報発信や感染リスクなどへの注意喚起などにつきまして、市としてできる限りの取組みをすすめてまいります。

 次に、茨木保健所管内の大阪府診療・検査医療機関の指定数は48か所、茨木市が茨木市医師会の協力を得ての検査事業の協力医療施設は約70か所と聞いています。いずれにしても、指定医と協力医の増加が求められています。「市医師会との連携を強化する」とのことでありますが、前進するよう改めて日本共産党からも強く求めます。

(答弁)北川健康福祉部長
 茨木市内の指定診療・検査医療機関数を増やすことの取り組みについてですが、先ほどご答弁させていただきましたが、引き続き保健所にもご協力いただきながら、市医師会とも連携して対応してまいります。

 次に、高齢者施設等への定期的なPCR検査実施について、かさねておたずねします。新聞報道では、「大阪、北海道で高齢者施設感染多発」「11月大阪死者78人」としています。茨木市でも実例があります。厚労省は11月19日付け「事務連絡」で、「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」(要請)を発出しました。その中で、具体的に3点を強調しています。これを徹底する形で、政令市ですが、神戸市では間隔はともかく定期的検査を実施するとしました。「把握も、必要性もない」との茨木市の答弁とはまったく違っています。大阪府とともに協議して、現状把握と実施の方向での再答弁を求めます。

(答弁)北川健康福祉部長
 高齢者施設への定期的なPCR検査実施につきましてですが、PCR検査の実態把握などにつきましては、先ほどご答弁させていただいた内容と変わりはございませんが、感染拡大を防ぐ取組みにつきましては、今後も引き続き大阪府保健所また、市医師会などと連携し、取り組んでまいります。

 大きな2つ目として、茨木市の中学校給食実施のための施設用地の選定と取得についておたずねします。

(1問目質問)畑中議員
 1つ目に、茨木市は彩都東部中央東区画整理事業区域内のUR用地17,687平方メートルを取得用地として、選定したとのことですが、この用地が適地であると判断した理由をお示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 用地が敵地であると判断した理由について 市内どの中学校においても、調理後2時間以内の給食が可能であること。都市計画上の用途地域が、給食センターが整備可能な準工業地域であること。9,000食規模の給食センターの建設に必要な敷地面積を有していること。浸水、土砂災害等の災害の影響がすくないこと。道路が複数あり、交通の利便性が優れていること、などでございます。

 2つ目に、取得面積としては利用目的からして広大と考えますが、複合的な利用も検討しているのか、おたずねします。

(答弁)小田教育総務部長
 複合的な利用の検討について 現在のところ、検討しておりません。

 3つ目に、取得予定時期についてお示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 取得予定時期について 茨木市土地開発公社により、令和3年度に取得する予定でございます。

 4つ目に、UR所有地を適地と判断した理由をお示しください。価格面等取得する特段の理由があるのか、お示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 UR所有地を適地であると判断した理由について UR以外の土地についても検討した結果でありますので、特段の理由はございません。

 5つ目に、当地域は地質面等で種々の問題点がかねてから指摘されています。茨木市として、事前の地質調査を実施する予定があるのか、おたずねします。

(答弁)小田教育総務部長
 事前の地質調査の予定について 事業者募集するにあたりまして、地質調査は必要であり、実施する予定でございます。

 6つ目に、最も遠い位置にある市内中学校への搬送予測時間をお示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 最も遠い位置にある中学校への搬送予測時間について 一番遠い中学校までは、約11㎞あり、最長50分を見込んでおります。

(2問目質問)畑中議員
 2点目の、中学校給食用地について、当該地が給食センター用地として適地との理由は2時間以内の搬送、用途地域が可能、必要な敷地面積との答弁がありました。そうした用地より、さらに適地な用地は茨木市内には多数あります。それらの中でも特段の理由があればお示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 特段の理由について 市として把握している、市内全域複数か所で、諸条件について検討した結果、当該土地を候補地と決定したものでございます。

 次に、答弁では「現在のところ、複合的な利用は考えていない」との答弁があり、また「斜面地で建築可能面積が限られる」との説明がありました。建築可能面積の推定をお示しください。またこうした条件の悪い用地を取得する理由をお示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 建設可能な面積について 候補地は、法面がありますので、有効敷地面積といたしましては、約12,000㎡でございます。条件が悪いのではということですが、先ほど申し上げた理由に加え、造成の必要がない整形地であり、追加の費用や期間を要しないこと等から、適地と判断をしております。

 次に、全国では、UR事業主体開発事業に関わるUR先買い地の地元市への処分は無償ないしは低額が常識です。URとの交渉の経過をお示しください。

(答弁)小田教育総務部長
 URとの交渉の経過について 候補地の最終選考に残った段階で、譲渡が可能かどうかの確認を7月末にいたしました。候補地として決定した8月以降、URを訪問するなどして、時期についての調整を行っており、令和3年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議をすすめております。価格につきましては、不動産鑑定評価に基づく取得を予定しております。

 次に、地形と地質両面の専門家も参画した詳細な調査の必要があります。見解を求めます。

(答弁)小田教育総務部長
 専門家も参画した詳細な調査について 先ほど答弁いたしましたとおり、施工に対しての必要な調査はいたします。

 次に、50分との所要時間は、種々の天候との条件の下では、楽観的です。精査を求めます。

(答弁)小田教育総務部長
 搬送予測時間について 悪条件を勘案いたしましての最長50分でありますので、通常は約25分程度を見込んでおります。

(3問目質問)畑中議員
 給食用地について、対象の用地が適地と判断した理由について、かさねておたずねします。市内全域複数箇所で、諸条件について検討した結果ということですが、適地との理由について納得のいく答弁がありません。この説明では「UR用地ありき」としか、聞こえません。UR用地を取得しなければならない、特段の理由があるのでしょうか。答弁を求めます。

 取得予定地の有効建築面積率は67.8%である。「造成の必要がない」「追加の費用と期間がいらない」というのが、適地の根拠との説明ですが、ということは総面積の3分の1はいわゆる「利用不能地」であり、将来の当該用地全体の用地管理経費から見ても、不適切地であり、あらためて再検討を求めるものです。
当該UR用地は、「閣議決定」で、「早期の処分」が、国の方針です。当該用地取得のURとの交渉日時を明確にするよう求めます。

 当該地の危惧される地質的な問題点は、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。事前の詳細な調査をつよく求めます。

(答弁)小田教育総務部長
 UR用地を取得する特段の理由について UR以外の土地も十分検討した上で、適切な候補地と判断したもので、特段の理由はございません。交渉スケジュールにつきましては、今後、調整してまいります。


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2020.09.05 ( Sat )

9月議会報告-さんくれーる、穂積台、南春日丘1の「乗り合いタクシー」継続に向けた市民の声を茨木市に届ける

事の経過-サンクレール、穂積台、南春日丘一丁目の地域住民にとって、40年間以上日常の足として、利用してきた「茨木・高槻交通」のシャトルバスが突如、9月20日を持って、運行廃止をするとの通告があり、「継続」を望む声が多くよせられています。そこで、日本共産党の畑中たけし議員が現在開かれている9月定例市議会本会議で地域住民の切実な声を市長、両副市長に迫りましたので、その議事録を議員の責任でまとめましたのでご紹介します。

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(1問目質問)畑中議員
移動支援--公共交通機関がない地域の足を確保するために、コミバスや乗り合いタクシーを活用した支援」について、おたずねします。
まず福岡市長にお尋ねします。市長は4月の市長選挙時に「移動支援-山間部など公共交通機関がない地域の生活の足を確保するためにコミバスや乗り合いタクシーを活用した支援」を公約として、発表されました。この公約の具体化について、おたずねします。第一に「総合計画」や「実施計画」への明記が必要と考えます。予定をお聞かせ下さい。
2つ目に、同様の制度を具体化している同じ北摂の「豊中市」では、「豊中市西部地域乗合タクシー」を運行していますが、「豊中市では、公共交通を取り巻く環境の変化や、将来予測される新たな課題に備えるため、公共交通にかかるマスタープランとして「豊中市公共交通改善計画」を策定しました。これに基づく具体的な施策として交通空白地を含む交通不便地が広く存在する西部地域にて乗合タクシーを運行します」とし、また運行目的については「本市西部地域には、交通空白地域を含む交通不便地が広く存在し、各地区において、高齢者等の日常生活(買物・通院等)を支えていくため、地域と最寄り駅をつなぐ公共交通の運行を持続的に行うことを目的としています」としています。さらに運賃は「阪急タクシー」が運行して、おとな220円均一、こども(小学生)110円均一、1歳未満の乳児は無料です。幼児は、同伴者(おとな)1人につき1人は無料としています。こうした制度の具体化については、所定の「行政手続き」が必要と考えます。市の見解をお示し下さい。また「豊中市西部地域乗合タクシーは、「豊中市地域公共交通協議会」で運行内容について協議して実施しています」としています。公約からして茨木市においても、こうした組織作りも含めて、市の物心両面の支援が必要ですが市長の見解をお示し下さい。

(答弁)中田建設部長
「総合計画」や「実施計画」への移動支援の明記についてです。
コミニティバスや乗り合いタクシーの活用につきましては、茨木市総合交通戦略の中で、移動を支援する方法の一つとして記述しております。上位計画である第5次総合計画において、総合交通戦略に基づき、総合的に交通施策を進めますとしており、また、実施計画には、社会実験に要する概算経費を計上しておりますことから含まれているものと考えております。
移動支援制度の実施における手続きについてです。
有償による輸送については、道路運送法の許可や届け出が必要であり、行政やNPO等が行う自家用有償運送については、行政や交通事業者等で構成される地域公共交通協議会で決定されてのち、運輸局の許可が必要とされております。
地域公共交通協議会の設置、市の支援についてです。
山間部等における移動支援については、これまでから地域住民の皆さまと一緒に協議し進めてきており、本格運行に向けてしっかりとした支援をしてまいります。地域公共交通協議会が必要となった場合には、適時適切に設置いたします。

3つ目に、担当部局におたずねします。「乗り合いタクシー」の運行は全国でも、大阪でも、多く具体化されています。大阪での実施状況と地元市の物心両面の支援の具体的内容をお示し下さい。

(答弁)中田建設部長
大阪府下での「乗り合いタクシー」の実施状況についてです。
本市が乗り合いタクシーとして把握しているのは、堺市、大東市、河内長野市、豊中市でございます。すべての市がタクシー事業者に委託されております。実施状況は、堺市では、定時型予約制のタクシーで利用料金は300円でございます。大東市は、予約制のタクシーで200円から250円でございます。河内長野市では、定時性巡回型のジャンボタクシーで200円でございます。豊中市では、定時型予約制のタクシーで大人220円、小学生以下110円でございます。

4つ目に、下穂積、穂積台地区への民間タクシー会社の「乗り合いタクシー」運行についておたずねします。
1972年のフジタによる、さんくれーるマンション建設以来、当地区には多くの分譲マンションが建設され、最盛期には多くの通勤と通学の足として、40年以上利用されてきました。現在は、状況は大きく変化していますが、地域にとって「重要な足」であることは変わりがありません。記憶では、当初から、民間タクシー会社から、市への「支援」の申し出があったと聞いています。しかし当時、市は耳を傾けませんでした。その理由をお聞かせ下さい。また今回「事業撤退」の話も市にあったと聞いています。市の対応の経過をお聞かせ下さい。現在の運行は、「9月20日に中止する」とのことですが、今後の運行のあり方については、地域の皆さんとよく相談して、適切かつ可能な方法を検討・選択すべきと考えます。担当部局の積極的な対応が必要です。見解をお示し下さい。

(答弁)中田建設部長
穂積台ほかの地区への援助要望についてです。
過去に市の援助の要望があったかどうかは、資料がないため確認できませんでした。
経過と地域への対応についてです。
市は、9月20日までで終了されると7月20日頃に、自治会長からの相談で知りました。これまで、どこからも運行終了についての相談は、ございませんでした。現在、地域の自治会長からの現状説明や市による支援の要望が来ており、地域の実情等を伺いました。短期的に地域で出来るボランティア輸送等の提案をしております。

(2問目質問)畑中議員)
移動支援の具体化について、かさねて市長にお尋ねします。当初の市長の公約「6つのマニフェストと19項目の政策」には「移動支援」に係わる文言は一切ありませんでした。2期目の決意の中には、「山間部、郊外部の移動支援もやります。市民の皆さんの生活利便性を確保するのは、市長の使命です。民間バスも運転手が足りない状況と聞いています。新しい技術や方法論がどんどん出てきている分野ですので、実験的にでも、導入しなければならないと考えています」と熱く語っておられます。第5次総合計画では「交通弱者の移動の円滑化が必要」程度の表現で良いとしても、第6次総合計画とその実施計画では、市長の決意にふさわしい内容にバージョンアップすべきです。市長の見解を求めます。また地域の皆さんとの協議の推進と事業の継続性と安定性を重視した推進の早急な具体化を求めるものですが、これについても合わせて市長の見解を求めます。

(答弁)中田建設部長
第6次総合計画への見解についてです。
第6次総合計画につきましては、その作成時期に必要な施策を掲載するものと考えております。
移動支援の具体化についてです。
社会実験の結果を踏まえて、地域に合った移動手段や運営形態等を明らかにすることで、持続可能な移動支援を推進してまいりたいと考えております。また、その結果を基に、他地域での移動支援の展開を図るなど地域の皆さまとの協議を進めてまいります。

次に、大阪府内での実施状況は、豊中市、堺市、大東市、河内長野市ということですが、各市の物心両面の支援はどうなっているのでしょうか。先ほど指摘した豊中市では昨年度、財政的に半年間で約400万円の財政支援を実施しています。また事業の継続性と安定性のための種々の支援を行っています。出来る範囲でお答え下さい。さらに各市の物心両面の支援の状況を把握するように改めて求めるものですが、これについても答弁を求めます。
(答弁)中田建設部長
他市の財政支援についてです。
他市の財政支援状況につきましては、把握しておりませんが、参考となる事例について研究してまいります。

次に、穂積台等の「乗り合いタクシー」事業への行政支援については、当時、日本共産党の市会議員団も自交総連茨木交通労働組合の要請を受けて、茨木市に申し入れた経緯があるということです。市は「事業者と地域住民の協議で始まった事業であり、市が支援を行う理由がない」と取り合いませんでした。今回は、今日の事態の変化に対応するための積極的な対応が急務でだと考えます。あらためて茨木市の見解を市長に求めます。
(答弁)中田建設部長
積極的な対応についてです。
現在の民間契約の運行を市で行うことは出来ませんが、市として高齢者等の支援が必要と考えております。このため、これからの移動支援については、地域の皆さまと相談しながら進めてまいりますが、その際は、地域の皆さまが主体となって関わっていただくことが重要と考えております。

(3問目質問)畑中議員
先ほどから、市長に対して、市長の公約の具体化を含めて答弁を求めています。なぜ担当部長が答えているのか、市長自身がそのご自身の言葉で答弁を求めたいと思います。改めて市長答弁を求めたいと思いますが、3問目行かしていただきます。
移動支援について、市長にかさねておたずねします。例として示しました穂積台地域の「乗り合いタクシー事業」の廃止については地域から切実な声が多数よせられています。「運転免許の返納」や「高齢化による自転車乗車の危険性」「タクシー乗車による経済負担」等等です。いずれにしても、高齢化等社会構造の変化を始め、運送事業者の経営危機が追い討ちをかけ、全市的に「移動支援事業」の推進のニーズは日々高まっています。これまでの取り組みのピッチを急速にアップさせるべきです。地域の皆さんや地域の実情を把握するための現地視察や市民との懇談を市長自ら実施すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

(答弁)福岡市長
この度の穂積台地域におきます、乗り合いタクシーと称していいのかわからないのですけれども、こちらの廃止の騒動といいますか、件につきましては、私自身も、市長として、市民の皆さんの日常について肌感覚として知る必要がと考えておりましたので、市民の皆さん、地元の皆さんとのお話し合いの機会を持たせていただきました。今後ともしっかりと関心を持って、現在、道路交通課が窓口となって対応しておりますけれど、市長としても引き続きアンテナをはって、関心を持って、持ち続けたいと考えております。

次に、国や国交省の動向に詳しい、井上副市長におたずねします。国や国交省も地方も都会も、路線バスなど公共交通の再編整備が求められているとしています。さらにこれに追い討ちをかけたコロナ大感染の中、バスやタクシーなど運送事業者が経営危機に陥り、地域経済に少なからぬ影響を与えています。茨木市も国の動向を視野に入れた施策の転換や充実が求められています。副市長の見解をお示し下さい。

(答弁)井上副市長
 国の動向も視野に入れた施策の転換なり、充実なりをというご指摘でございます。いま国の方ではこの交通施策に関しては、社会情勢が大きく変わってきていると、これ、コロナもひっくるめてだと思うのですが、そういう中でいろんな施策がどんどん展開されております。また、技術革新も一方では5Gもひっくるめて、マーズであるとか、いろんな取り組みが進められているという状況にあるという風に思っております。そういう中で私の方としては、一応それらの情報をしっかりと取り入れながら市の方の施策を充実なり、場合によったら転換させていくものもあると思っています。それを進めることで、きちんと今後の地域交通への支援施策というのをどうしていくのかというのを考えて行きたいという風に思っております。また、穂積台地区の対応についてですが、これに関しましても今申しましたように、いろんな情報を、全国的にも取り組まれているという風に思っています、そういう情報をしっかり、うちの市の中でも把握したうえで、地域の皆さまに、そういうのを基に提案をしていくなど、きちっと市の方で出来ることをしっかりやっていきたいという風に考えております。

次に、「移動支援事業」推進の財源について、河井副市長におたずねします。当面は大きな財源が必要ありませんが、中長期的には一定の財源が必要となります。当面の臨時財政対策債の機動的な運用と共に、「移動支援事業」推進基金の創設も必要と考えます。財源確保についての副市長の見解をお聞かせ下さい。

(答弁)河井副市長
 財源の確保についてということですが、一般論になりますが、基本的に新規事業等を構築していく過程においては財源の検証、その他も必要性となってまいります。その中でどのような財源を活用していくのかということも議論の中に入ってくると考えておりまして、実施計画の検討の中で財政計画と突き合わせながら適切に対応していくことになろうかと考えております。



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2020.06.20 ( Sat )

2020年6月議会の本会議質疑報告です。工事中の安威川ダム湖周辺で、20ヵ所余の斜面崩壊が発生。軟弱地盤、高地下水位地での無謀な観光施設の建設計画は中止せよ。

2年後(2023年3月)に完成予定とされる安威川ダム。ところが本年5月末に大阪府は2017年21号台風(最高時間雨量11㎜)と2018年西日本豪雨(最高時間雨量33㎜)により、ダムの堤体上部斜面とダム湖周辺斜面が崩壊し、「修復工事に65億円かける必要性が生じた」と発表しました。(当初ダム建設費予定総額約836億円が約1676億円に)この地域の地質の脆弱性を指摘してきた地質専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは今後とも、何度も補修工事が必要」としています。こうした中でも茨木市長は[安威川ダム湖周辺整備4事業(温泉宿泊施設併設「道の駅」など)」の推進を表明しています。6月市議会では、事業用地を取得するとして4・5億円(取得予定総額約7・6億円)を計上しました。さらに関連施設整備費を含めると「総額約22億円支出する」としています。こうした「安全無視」の、無謀な事業を推進する茨木市長の態度を指摘すると共に、事業の中止を強く求めました。 


大きな一つ目 安威川ダム周辺整備事業について

第一に、事業計画の内容について

第二に、用地取得箇所について

第三に、展望広場用地の超軟弱地質について

大きな二つ目に、ダム建設費用の増額約140億円について

・平成29年台風21号と西日本豪雨による被害(非常用洪水吐き法面とダム湖周辺の斜面地が被害)への対策工事に対する増額について・当日の直近の観測点における時間雨量の状況について


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1問目質問)畑中議員

大きな一つ目に、安威川ダム周辺整備事業についておたずねします。

第一に、事業計画の内容について、おたずねします。

まず茨木市が市立として整備する事業名を明らかにするよう求めます。また事業の中で、茨木市がその用地を取得する計画の事業名を合わせて明らかにするよう求めます。さらにそれぞれの事業の用地取得予定額とそれ以外の経費予定額の概算をお示し下さい。

 

(答弁)岸田都市整備部長

水源地域整備計画として、本市が実施する事業については「ダム湖畔展望広場整備事業」、「権内せせらぎ公園整備事業」、「ダムサイト周辺遊歩道整備事業」、「阿武山つつじの森整備事業」の4事業です。このうち、「ダム湖畔展望広場」と「権内せせらぎ公園」の2事業が用地取得を伴う事業となります。

各事業の用地取得予定額とその他経費予定額です。ダム湖畔展望広場整備事業につきましては、過年度取得分を含む用地取得予定額として755百万円を、それ以外の経費予定額として、10億円を予定しています。権内せせらぎ公園整備事業につきましては、用地取得予定額として、7百万円を、それ以外の経費予定額として、2億9千万円を予定しています。ダムサイト周辺遊歩道整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として8千万円を予定しています。阿武山つつじの森整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として62百万円を予定しています。

事業名

用地取得予定額

以外の経費予定額

合計  (単位:円)

ダム湖畔展望広場整備事業

755,000,000

1,000,000,000

1,755,000,000

権内せせらぎ公園整備事業

7,000,000

290,000,000

297,000,000

ダムサイト周辺遊歩道整備事業

0

80,000,000

80,000,000

阿武山つつじの森整備事業

0

62,000,000

62,000,000

合     計

762,000,000

1,432,000,000

2,194,000,000

 

(2問目質問)畑中議員

第一に「事業計画」の内容について重ねておたずねします。先ほどの答弁で、安威川ダム周辺整備事業費の市直接施行分4事業の合計は約22億円とありました。それ以外の市が支出する事業の計画を明確にするよう求めます。また施設完成後における施設維持のための経常経費市負担分の見込みをお示し下さい。

 

(答弁)岸田都市整備部長

安威川ダム周辺整備事業において、4事業以外で市が支出する予定の事業はございません。

施設については、事業候補者からの提案を受け、協議し決定するものであり、現時点においては経常経費市負担分の見込みをお示しすることはできません。

 

1問目質問)畑中議員

第二に、用地取得箇所についておたずねします。昨年の12月議会で議決された1箇所(面積23,238㎡)と本年6月市議会で提案されている4箇所(合計面積81,269㎡)と合計5箇所(合計総面積104,507㎡)と聞いています。

それぞれの取得予定価格の㎡あたり金額と総金額を明らかにするよう求めます。またこの5箇所で取得予定箇所は「全て」と聞いていますが、間違いないかおたずねします。さらに取得予定先の中で、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利・活用した土地を明示するよう求めます。

 

(答弁)岸田都市整備部長

つぎに用地取得箇所についてです。昨年12月議会で議決頂きました、取得済みの1カ所については、取得金額を総面積で割った1㎡あたりの平均単価が13,486/㎡、金額としては3億1千3百万円です。この6月議会に上程している取得予定地については、取得予定金額を総面積で割った1㎡あたりの平均単価が5,456/㎡、金額として4億4千3百万円です。土地の状況によって前年の単価差が生じております。現在の取得予定箇所は、5箇所でありますが、今後、事業候補者との協議によって、変更の可能性があります。

また、大阪府の安威川ダム事業により発生土の埋立を実施された土地は、生保地区のあさご谷のみです。

 

(2問目質問)畑中議員

第二に、事業用地取得について重ねておたずねします。事業のための取得予定面積は現状でも、10万㎡を超え、総取得予定金額は約7.6億円との答弁がありました。とくに、あさご谷の建設残土の埋め立て地の事ですが、当該土地は大阪府の埋め立て事業実施時に、将来周辺事業実施時に茨木市が取得する約束があったのかおたずねします。そもそもは大阪府が埋め立てのために利・活用した土地です。用地取得費用の相当分は大阪府が負担すべきと考えます。見解を求めます。

 

(答弁)(岸田都市整備部長)

 あさご谷を茨木市が取得することへの大阪府との約束についてはございません。

あさご谷の用地取得費相当分を大阪府が負担すべきとの考えについてです。当該土地については、市として「ダム周辺整備事業」を実施するうえで必要な土地であることから取得するものであり、大阪府が用地取得費用を負担するものではないと考えます。

 

1問目質問)畑中議員

第三に、展望広場用地として、前回取得地と今回提案の取得予定地の中に、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利・活用した土地(生保地区あさご谷面積57,451㎡)があり、過年度の大阪府調査では20152016年に40メートルを超える髙盛り土工事が行われ、しかも建設残土埋め立て土質はD級やCLI級超軟弱土質です。その他の建設残土の埋め立て地も同様の土地の性質を持っていると思われます。市として、その内容を把握しているのかおたずねします。

 

(答弁)岸田都市整備部長

土質条件については、聞いておりませんが、本市で取得を予定している土地で、大阪府が盛土によって造成した箇所については、砂防指定地でもあるため、「砂防指定地内行為許可技術審査基準」に則った施工を実施されていると聞いております。

 

2問目質問)畑中議員

第三に、用地取得予定地の地形と地質についてかさねておたずねします。問題は現状の土地の状況です。人工改変地、自然斜面地などの内訳をお示し下さい。1984年に大阪府が実施した「ダム周辺斜面地地質調査」(その1、その2)「ダム湖右岸部沢部盛土部斜面地地質調査」(その1、その2)では「ダム湖貯水池内沢部に計画されており、その湛水池法面を検討するため盛土計画地内でボーリング調査、土質調査を実施した」「当盛り土計画の盛土高は40メートルとなるとともに、湛水池内に位置し、常に貯水池の水位の影響を受けるので、普通の盛り土よりも不安定となる」との記述があります。この報告書により元の地形や地質をうかがい知ることが出来ます。もとの地形や地質状況をお示し下さい。さらに問題のあさご谷埋め立て地ですが、「『砂防指定地内行為技術審査基準』に則した工事が行われているので安全」としていますが、今回の府の追加実施工事の多くが軽微な自然災害で、再工事を実施しなければならない状況からして、埋め立て地の詳細な調査が必要です。見解を求めます。

 

(答弁)岸田都市整備部長

用地取得予定地のうち、あさご谷については、人口改変地が約3万6千㎡、自然斜面地が約2万1千㎡です。

元の地形や地質状況についてです。あさご谷に関する地形については谷地形、地質についてはホルンフェルスや花崗岩類が分布していると大阪府から聞いております。

あさご谷については、盛土に際し原地盤の調査を実施した上で、砂防指定地内行為技術審査基準等に基づいて適切に施工しており、安定した盛土であると大阪府から聞いております。

 

1問目質問)畑中議員

大きな二つ目に、茨木市の用地取得と関連して、大阪府が今回大阪府館整備審議会に諮問し、パブコメを通じて、9月府議会に提案予定のダム建設費用の増額約140億円について、おたずねします。

その内容は台風21号(2017年)と西日本豪雨(2018年)により、非常用洪水吐き法面とダム湖周辺の斜面地が被害を受け、その復旧と対策工事に65億円を増額するというものです。その内容は「ダム湖周辺では20箇所を超える地点で、亀裂や斜面崩壊が生じた」としています。問題はこの二つの豪雨災害ですが、当日の直近の観測点における時間雨量の状況をお示し下さい。また豪雨の状況についての市の判断をお示し下さい。また大阪府からこの被害の原因について、事前の対策工事の不備又は地形や地質の問題点などどのような説明を受けているのかおたずねします。

 

(答弁)岸田都市整備部長

つぎに台風21号と西日本豪雨での当日直近の観測点での雨量についてです。

大阪府が設置している、大門寺観測局において、台風21号では97㎜、西日本豪雨では413㎜が累積雨量として観測されています。また車作観測局において、台風21号では157㎜、西日本豪雨では475㎜が累積雨量として観測されています。

豪雨の状況における市の判断についてです。台風21号では大阪府から、土砂災害警戒準備情報が、西日本豪雨では気象庁および大阪府から、土砂災害警戒情報がそれぞれ発表されており、市として避難所の開設や警戒体制などの対応を行っております。被害の原因についてですが、非常用洪水吐き法面およびダム湖周辺の斜面地については、台風21号や西日本豪雨等による強い雨等によって生じたものと、大阪府から聞いております。

 

(2問目質問)畑中議員

大きな二つ目の両自然災害の内容について重ねておたずねします。

まず21号台風と西日本豪雨の大門寺・車作両観測点の最高時間雨量をお示し下さい。「被害が発生しうる規模の雨」との答弁ですが、年確率降雨量の推定もお示し下さい。

今回の大阪府の安威川ダム建設費の増額140億円の内、自然災害により増額となったのは非常用洪水吐きの法面対策の増で22億円、ダム貯水池周辺の斜面保全対策の増で43億円、合計65億円としています。またその現状としての大阪府の認識は「非常用洪水吐きの構造物施工に先立ち、基礎掘削および法面工を進めていたところ、台風21号の豪雨後、施行後の法面工に複数のクラックが発生、また底盤部や法面頂部に亀裂等の変状を確認した」としています。こうした事案について専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも、何度も再工事が必要であることを示している」としています。茨木市の見解を求めます。

またダム湖貯水池周辺の斜面崩壊については、大阪府は「調査により判明した20箇所については、いずれもダム貯水池、付け替え道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により表層風化の進行により不安定になる急斜面においてダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す表層崩落を防止するため」としています。おなじく専門家は「のり面の安定性が悪いので崩れている。ここにも風化の顕著な層があり崩れやすい。また基礎地盤の浸透性が問題となり、そこは各種断層があり、破砕され、一部D層やCLI層も存在し、浸透に問題があり、セメントで広範囲に補強の必要性がある」としています。とくに展望広場が計画されている箇所についての専門家の指摘は、「特に右岸は、斜面の安定性が悪く、断層も斜面に平行にあり、破砕が顕著で、一部丹波帯- 超丹波帯の地層が流れ盤で、崩れやすく崩れている」としています。

以上のように、ダム湖周辺で斜面崩壊の危険性が一番高い右岸半島部。この地点で斜面崩壊がおこった場合の復旧工事の責任は大阪府にあるのか、茨木市にあるのかおたずねします。また将来事業参加する民間事業者への賠償責任の所在についてもおたずねします。

 

(答弁)岸田都市整備部長

台風21号と西日本豪雨における大門寺・車作両観測点の最高時間雨量についてです。台風21号では、大門寺観測局で6㎜、車作観測局で11㎜です。西日本豪雨では、大門寺・車作観測局とも33㎜です。

台風21号及び西日本豪雨の年確率降雨量(年超過確率)については推定しておりませんが、1/100確率の安威川ダムの計画日雨量247㎜に対し、台風21号では、車作観測局で126㎜、大門寺観測局で50㎜、西日本豪雨では車作観測局で275㎜、大門寺観測局で229㎜となっております。

非常用洪水吐き法面は、安威川ダムの本体工事の中でも、連続した切土高や切土勾配が最大級であることから、地盤の変位と地下水位を観測しながら掘削を進められておりましたが、掘削がほぼ終了に近づき、切土高が最も大きくなったときに、台風21号により風雨の影響を受け掘削を終えたばかりの底盤部や、既に施工済の法面頂部に亀裂や変状が生じたものであると聞いております。大阪府におかれては即座に詳細な調査を実施するとともに、地盤工学分野の学識経験者による、現場確認に基づく技術的な助言を得て、対策工法を選定し、工事を進められるなど施工中に生じた事象に対して適切に対応されていると認識しております。

ダム湖周辺で斜面崩壊が起きた際の責任についてです。斜面崩壊が生じた箇所や原因等により復旧工事の責任の所在が異なるものと考えます。民間事業者は、市有地または、河川区域を使用し事業を展開します。民間事業者に対し損害が生じた場合の賠償責任につきましては、損害が生じた箇所や原因等により所在が異なるものと考えます。

 

3問目質問)畑中議員

21号台風の最高時間雨量は6mmから11mm、西日本豪雨でもおなじく最高時間雨量33mmとの答弁がありました。三島地域の10年確率の時間雨量は57.5mm(日雨量157mm)とされています。二つの自然災害ではそれを大きく下回る時間雨量でも貯水池周辺では多数の被害が出ました。地質の専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも、何度も補修が必要であることを示している」としています。大阪府も「「調査により判明した20箇所については、いずれもダム貯水池、付け替え道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により表層風化の進行により不安定になる急斜面においてダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す」としています。そこで市長に総括的におたずねします。市長は今議会の「施政方針」で当事業について、「民間活力による施設整備や湖面の利用を図り、魅力的な空間を多くの皆さんにご利用いただくことにより北部地域活性化のハブ拠点としての機能の実現を進めます」と無条件推進を表明しました。党市会議員団はこの事業について2つのリスクを指摘しています。一つは「自然災害のリスク」です。(この地域の地質は軽微な自然災害でも、多くの斜面崩壊などが発生する危険性を持っています。)もう一つはコロナ後の経済情勢の激変リスクで、民間事業者の進出が予定どおり見込まれるのかとのリスクです。現時点でこの2つのリスクについてのさらに「調査」と「検討」が必要と考えます。指摘のこの2つのリスクについての市長の見解をお示し下さい。その他の質問については建設常任委員会で質疑させていただきます。

 

(答弁) 福岡市長 

「自然災害のリスク」および「コロナ後の経済情勢に伴う事業進捗上のリスク」についてですが、これまでも必要な調査・検討は行ってきたところでございまして、今後とも経済面も含めて想定されうるリスクについては、必要な対応等を行っていく考えでございます。

 



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2020.03.05 ( Thu )

2020年3月議会の本会議質疑報告です

2020年度ふくおか市長任期最終3月市議会で「この間のふくおか市政」と「地域の切実課題
「府道4号(茨木能勢線)宿久庄区間歩道設置について質疑しました。

「この間のふくおか市政」については
1.4年前にふくおか市長かかげた政策の6本柱と19項目のマニフェストについては市長選挙後の6月と9月市議会で質疑し、抽象的、意味不明、白紙委任と指摘しました。
この指摘が4年後の今日、指摘通りであることが明白となりました。
2.民間彩都東部開発、新名神関連事業、安威川ダム関連事業、市民文化会館等整備事業
(2019年以降5年間で総額189億円)など大型プロジェクト推進は「前維新市政」と変わらないどころか、 一層肥大化していることが明白となりました。
3.ふくおか市長の2期目の最大の公約となっている、「全員喫食の中学校給食」は実施方式については  いまだに明確に出来ていません。
4.ビルト&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」は2期目以降も「継続」するとしました。
5.この間の福岡市政はいずれにしても基本的には「前市政」と何ら変わらない。「大型プロジェクト優先、 市民犠牲」の市政というのが福岡市政に対する日本共産党の評価です。

「府道4号(茨木能勢線)宿久庄区間歩道設置については
40年近く放置されてきた府道の歩道整備、実効ある具体化が図られるよう、関係者と協力して総力を上げるよう強く求めました。

以下の議事録は私、畑中たけしの責任でまとめました。ご意見やご感想をお寄せ下さい。

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議案312020年度(令和2年度)大阪府茨木市一般会計予算質疑 畑中議員の質問項目


大きな一つ目として、この間の「福岡市政」について

第一に、当初の市長の政策6本柱について

第二に、6項目19本のマニフェストについて

第三に、大型プロジェクトへの対応について

第四に、「ふくおか洋一が考える、茨木市の『次の4年』」について

第五に、ビルド&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」ついて

第六に、教育行政についての市長の見解について

大きな二つ目として、府道4号(茨木能勢線)の宿久庄区域部分の歩道整備に関連して

第一に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線について

第二に、府道4号(茨木能勢線)について

第三に、これまでの茨木市の大阪府茨木土木事務所への整備についての要望に対する回答状況

第四に、茨木市教育委員会や学校、PTA等の茨木土木事務所への整備要望について

第五に、大型通学バスの通行問題について市の協議経過について


大きな一つ目として、この間の「福岡市政」について

1問目質問)畑中議員

第一に、当初の市長の政策6本柱についておたずねします。

4年前の市長選挙後の6月と9月市議会でもおたずねしました。

福岡市長の「政策の6本柱」とは、「みんながいきる 人と自然が共生する持続可能なまちに」、「らしさをいかす 次代のいばらきを担う人を育むまちに」、「いのちを守る ともに支えあい・健やかにくらせるまちに」、「活気あふれる 都市活力があふれる心豊かで快適なまちに」、「いざに備える ともに備え、いのちと暮らしを守るまちに」、「議論を重んじる 対話重視公平公正な市政運営」でした。

この程、市長選挙を前にして、福岡市長の確認団体「次なる茨木をつくる会」が「ふくおか市政4年間の実績」なる文書を発表しました。しかし、以上の政策6本柱には、とくに言及はありません。「政策6本柱」の執行状況についての評価をお示し下さい。

第二に、6項目19本のマニフェストについておたずねします。

その内容は、「昼も夜もにぎわい憩える中心市街地と駅前の再整備」、「市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設」、「渋滞ゼロをめざしたまちづくり」、「めざせ!待機児童ゼロ」、「ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育」、「大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進」、「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」、「生涯現役へ向けた介護予防」、「ライフステージに合わせた障がい者施策の推進」、「新しい価値を創造する企業支援」、「市内企業と世界をつなぐ歴史・文化のまち魅力の発信」、「田畑、里山の再活性化」、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」、「災害時も役立つ公園づくり」、「防犯体制の充実」、「職員と市民のタウンミーティングの実施」、「政策決定プロセスの見える化」、「若い世代の知恵がいきるまちづくり」でした。

以上、6項目19本のマニフェストの執行状況についてもその評価をお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

政策6本柱ごとの主な取り組みといたしましては、「人と自然が共生する持続可能なまち」では、「市民会館跡地エリア活用事業や安威川ダム周辺整備事業など新たなまちづくりを」、そして「次代の茨木を担う人を育むまち」では、「待機児童解消に向けて、新たに1,300人を超える保育の受け皿の確保や学校のICT環境整備を」、そして「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」では、「小児救急や集中治療室への支援拡大や障害者に関する総合的な条例の制定を」、そして「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」では、「越境ECセミナーの創設や川端康成青春文学賞の創設など歴史・文化のまち魅力発信を」、そして「ともに備え命と暮らしを守るまち」では、「都市公園へのかまどベンチ等の整備のほか、大阪北部地震の際には市民目線に立った迅速な復旧支援を」、そして「対話重視で公正公平な市政運営」では、「市長等の政治倫理条例の制定や若者世代との未来ミーティングの実施」などを進めて参りました。市民の皆さまとの対話や手続きを重んじた公平・公正な市政運営を基本に、本市が将来にわたって発展する礎を築いてきたものと考えております。

 

(2問目質問)畑中議員

福岡市政の「政策の6本柱」と「19本のマニフェスト」の答弁について重ねておたずねします。4年前の市長選挙後の市議会でも指摘しましたが、とくに「政策の6本柱」も「マニフェスト」も抽象的で言語明瞭、意味不明、事実上の白紙委任ではないかと指摘いたしました。それに対して市長は「政策6本柱と19の個別政策の意図と考え方についてですが、本市には、市議会の皆さまの議決を得て、みなさんで作りあげた、まちづくりの指針、総合計画がございますので、それを念頭に置きつつ、市民の皆さまの価値観が多様化する中、本市の確かな未来に向け、持続可能なまちづくりを実現するため、政策6本柱と19の個別政策をお示ししたものでございます。議員から『それぞれが抽象的だ』とご指摘でございますが、掲げた政策の大きな方向性の下、『対話』と『議論』を重視し、独断先行に走らないように注意しながら、より具体的で個別的な事業の立案へと落とし込んでまいります。なお私のマニフェストに関しましても、あくまで私個人のものですので、市のプロジェクトチームなど市政の一環として検証等を行う予定はございません。マニフェスト等の考え方が『後出しじゃんけん』、ないしは『白紙委任』ではないかという議員ご指摘でございます。先ほどご答弁させていただきました通りでございますが、対話と議論を重視し、より具体的で個別的な事業立案へと落とし込んでいくことを仮に、『後出しじゃんけん』、若しくは『白紙委任』と言われるのであれば、私としましては非常に残念に思います」と答弁されました。先ほどの答弁からするとこの4年間の出来事を6つに分類しただけの内容のものとなっています。指摘や危惧が「当たらずとも遠からず」だと思います。さらに「私のマニフェストに関しましても、あくまで私個人のものです」との答弁がありました。公約は総合計画や実施計画に具体化して、実行を担保するのが本来の姿ではないでしょうか。おたずねします。この6本柱と19マニフェストは2期目に当たっても継続する予定でしょうか。市長におたずねします。

 

2問目答弁)福岡市長

総合計画とマニフェストの関係についてでありますが、総合計画は10年間のまちづくりの道標でありまして、マニフェストとは市長任期における約束でありますので、総合計画への具体化は適切でないと認識しておりますが、実施計画の策定にあたりましては、マニフェストの方向性を踏まえながら事業立案しておりますので、その実効性は担保できているものと考えております。また、2期目への継続の予定につきましては、現段階では、答弁は差し控えさせていただきます。

 

3問目質問)畑中議員

この間の福岡市政についてですが、私どもの視点とは違いますが、競争陣営からの批判の矛先の第一は「次なる茨木」を多用する一方で、見るべき実績に乏しい。第二に、公約を具体化するために、総合計画に位置づけ、実施計画とあわせて計画的に着実に実行する手順がとられていないなどです。いずれにしても基本的には「前市政」と何ら変わらない。大型プロジェクト優先、市民犠牲の市政というのが福岡市政に対する私達の評価です。本件ではその点を指摘して質疑を終わります。

 

1問目質問)畑中議員

第三に、大型プロジェクトへの対応についておたずねします。

2019年度からの5年間の大型プロジェクトの財政支出は

1.民間彩都東部開発と関連道路整備事業7億円

2.安威川ダム関連事業18億円

3.新名神関連事業4億円

4.JR総持寺新駅建設関連事業14億円

5.市民文化会館等整備事業146億円

5年間で、少なく見積もっても189億円といわれています。しかし以上のプロジェクトは「前市政」すなわち、基本的には「維新市政」の方針を引き継いだものばかりです。この点で、維新市政とどう違うのかを明確にするよう求めます。市長は「現在の自治体間の大競争時代、そして今後想定される人口減少社会のもと、本市が『持続的発展』を遂げるためには、諸施策の選択と集中が必要であるとの意味でございます」と当初答弁していました。大型プロジェクトの「選択と集中」はこの間どうなったのかおたずねします。

 

1問目答弁)福岡市長

「選択と集中」についてですが、主要プロジェクトにおける前市政との違いとしましては、対話と手続きを重んじた市政運営と考えており、特に市民会館跡地エリア活用事業においては、市民会館100人会議の開催など、市民の皆さまの様々な想いを反映して事業を推進しております。また、議員がお示めしの事業につきましては、人口減少社会においても事業を推進していくという選択をしております。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、大型プロジェクトの前市長との違いと「選択と集中」についての答弁について、重ねておたずねします。

「対話と手続きを重んじた市政運営」とし、その例として、市民会館跡地エリア活用事業を上げられました。これも実態的には前市政よりさらに事業規模も膨らみ悪化しています。また「事業推進にあたっては、補助金等の財源の確保や市債の適切な活用など、将来の財政負担を見据えて適切に取り組んだ」との言葉も出てきておりますけれども、これも、前市政と何ら変わらない点です。あらためてどう違いがあるのか「選択と集中」について改めて市長の答弁を求めます。

 

2問目答弁)福岡市長

つぎに「選択と集中」についてでありますが、この4年間において、例えば積立金を約46億円増加、市債残高を約57億円減少させており、このことは、「選択と集中」を実践してきた結果の一つであると考えております。

 

1問目質問)畑中議員

第四に、「ふくおか洋一が考える、茨木市の『次の4年』」についてもおたずねします。

1期目の抽象的な公約の羅列に代わって一転して、具体的になりました。その最たる例は「教育のまちとして、中学校全員給食を実現します」としています。具体的な実施方式についての見解をお示し下さい。「民間委託方式、センター方式、親子方式、自校直営方式」などがあります。市長の現時点の考えをお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

また中学校給食についてでありますが、現在、全員喫食に向けて中学校給食審議会に諮問しておりまして、具体的な内容につきましては、答申を受けてから検討することになると考えております。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、全員喫食の中学校給食について重ねておたずねします。そもそもこの問題は市長の当初の公約にはありませんでしたし、教育委員会も「反対」でした。この経過からするといわゆる「安上がり」ないし市民が期待する中学校絵給食になるのかが危惧されるところです。それだけに、答申はともかくとして、基本的な市長の認識は示すべきだと考えますが、あらためて市長の答弁を求めます。

 

2問目答弁)福岡市長

中学校給食についてでありますが、重ねての答弁になりますが、答申前でございますので、私個人の意見は、控えさせていただきます。

 

1問目質問)畑中議員

第五に、ビルド&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」ついておたずねします。

市長の当時の答弁は「『茨木市行財政改革指針』(改訂版)の考え方ですが、20163月に、改定した『行財政改革指針』につきましては、第5次総合計画に揚げる諸施策の推進を下支えしますとともに、将来の人口減少や人口構造の変化を視野に入れた、厳しい将来における長期的な視点での取組の方向性として、本市の『持続的発展を支える行財政運営の実現』という普遍的な行政の責務を基本目標としております。以上の基本目標、取り組みの方向性は、現時点でもなお妥当するものと捉えておりますので、あらためて、見直しする必要はないと考えております」と答弁しています。現時点の見解をお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

次に「行財政改革指針」につきましては、基本目標、取り組みの方向性につきましては、現時点においても妥当なものと考えております。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、「茨木市行財政改革指針」の答弁についても重ねておたずねします。ビルド&スクラップに代表される「茨木市行財政改革指針」が市民の暮らしにどれだけマイナスの影響を与えたかは計り知れません。その財源は大型プロジェクトの財源に振り向けられました。先ほどの答弁の中でも、これまでの話の中でも、「継続する」「現時点でも妥当」という趣旨の答弁ですけれども、この点でもいわゆる「前維新政治」となんら変わりはないのではないでしょうか。最大の弱点だと考えます。あらためて市長の見解を求めます。

 

2問目答弁)福岡市長

「行財政改革指針」についてでありますが、持続的発展を支える行財政運営の実現という普遍的な行政の責務を具体化したものでありまして、基本的な方向性は、変わるものではないと考えております。

 

1問目質問)畑中議員

第六に、教育行政についての市長の見解をお示し下さい。

市長は「全国トップレベルの教育へ」と述べる一方で、いわゆる「教育改革」の具体的内容はこれまでも明示していません。しかるに前維新市政では、教育改革(教育委員会、学校運営・学校教育・社会教育)として、「■教育行政に市長が権限をもち、教科書選択権を委譲、■学力テスト結果を学校別、クラス別に全公開、■小学校区の隣接選択制改革、■中学校区のブロック選択制保育改革、■保育所・幼稚園の原則民営化、■学童保育の民間委託化」としていました。今回再び争点になる可能性で事態が推移していますが、こうした点についての福岡市長の見解をお示し下さい。

 

1問目答弁)福岡市長

また教育行政についてでありますが、議員が挙げられた項目につきましては、全市政が掲げられた項目でありますので、11つに答弁することは差し控えをさせていただきますが、教育委員会と連携をし、教育のまち茨木を推進してまいります。



大きな二つ目として、府道4号(茨木能勢線)の宿久庄区域部分の歩道整備に関連して

これまでも先輩議員等が重ねて取りあげてこられました。とくに2015年には当時の中村信彦議員が質問されています。

 

1問目質問)畑中議員

第一に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線についておたずねします。

この市道の認定と管理状況ですが、認定の時期・経過、理由、起終点及び市道認定までの道路管理者についてお聞かせ下さい。市道の整備状況と用地取得状況もお示し下さい。

 

1問目答弁)中田建設部長

市道宿久庄二丁目安威一丁目線につきましては、起終点を宿久庄二丁目から安威一丁目までとし、認定日は、昭和58330日でございます。整備当時の管理者は、豊川村でありますが、整備経過や理由は、記録がないため分かりません。整備状況は、警察病院前交差点から府道までの計画延長1.2㎞の内約1kmの整備を完了しており、用地買収率は、約90%でございます。

 

1問目質問)畑中議員

第二に、府道4号(茨木能勢線)についておたずねします。

府道の認定の時期・経過、理由、起終点及び府道認定までの道路管理者についてお聞かせ下さい。関連道路の整備進捗に合わせて、当該道路の通行量が激増していますが、現状の認識をお聞かせ下さい。

 

1問目答弁)中田建設部長

つぎに府道4号(茨木能勢線)につきましては、起終点を国道171号から国道173号までとする府道茨木能勢線の認定日は、昭和47719日でございます。整備当時の管理者は、市の資料で群道と表記があり大阪府とおもわれますが整備経過や理由は、記録がないため分からないと聞いております。大阪府の調査からも、ここ10年の交通量は増えております。

 

1問目質問)畑中議員

第三に、これまでの茨木市の大阪府すなわち茨木土木事務所への整備についての要望に対する回答状況をお示し下さい。進捗しない理由についての市の見解もお示し下さい。

 

1問目答弁)中田建設部長

これまでの茨木市から大阪府への整備に関する要望についてございます。歩道設置等の安全対策につきましては、市道との交差点改良時に同時に実施する協議はしておりますが、現時点では路側帯に緑色のカラー舗装をしていますが、府内に整備を優先する道路が多くあることから、すぐには整備できないと回答されております。市としては、歩行者の安全対策が必要な路線と考えており、早期の整備を要望してまいります。

 

(2問目質問)畑中議員

大きな2点目の、市道と府道の歩道整備等の答弁について重ねておたずねします。「経過や整備理由はわかりません」との答弁がありました。こうした中で市道整備の方は進捗し完了の見通しは立ってきていますが、府道については手つかずの状況になっているのではないでしょうか。大阪府は「府内に整備を優先する道路が多くある」と答えていますが、優先しているのは大本が大型プロジェクト関連の道路整備です。結果としてそうした安全対策の道路整備の予算が少なくなって、進捗速度が遅くなっている、進捗が全然できていないという状況ではないでしょうか。今そこにある危険な道路は放置したままという状況が続いています。住民の中からも「40年前から要望を出しているけれども全く変わっていない。」という声を聞いております。市道整備の均衡から見ても、「経過や整備理由」を明確にして、大阪府に求めるよう担当副市長の答弁を求めたいと思います。

 

2問目答弁)井上副市長

府道の歩道整備についてでございます。大阪府の歩道整備の優先整備路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。当該路線は、これらに指定されておらず、路線全体を対象とした事業化には時間がかかると考えられることから、市も協力することで、府道交差点の歩道設置や特に歩行者の多い箇所の物理的な歩車分離などの部分的な道路改良を大阪府に提案してまいる考えでございます。

 

1問目質問)畑中議員

第四に、市教委や学校、PTA等は、直接、茨木土木事務所に整備についての要望をしたことはあるのかおたずねします。

 

1問目答弁)中田建設部長

他関係機関からの大阪府への要望につきましては、直接、教育委員会等から要望はしておりませんが、2015年以前から通学路の安全対策として、道路交通課からまとめて大阪府に要望してまいりました。

 

1問目質問)畑中議員

第五に、学校の大型通学バスの通行も問題になっていますが、本件について市が協議した経過はあるのかおたずねします。

 

1問目答弁)中田建設部長

沿道の学校の大型バスの通行につきましては、豊川小学校の通学路は、通学バス通行とほとんど重ならないため、バスを運行している学校と協議はしておりません。

 

(2問目質問)畑中議員

次に、大型通学バスの運行についても重ねておたずねします。私どものところに「府道4号は新名神高速道路の開通もあって交通量が増加して、梅花大前の部分は歩道すら無く、梅花大や摂陵高校の大型バスが通る道は幅員も確保されていない。この道路を多くの小・中・高生らが現状、歩いています」との投書が寄せられています。市民のこの指摘について市としてどうのように考えているのか答弁を求めたいと思います。

 

2問目答弁)中田建設部長

市民の皆さまのご意見についてであります。当該府道は、児童、生徒が通学に利用されていることから、歩行者の安全対策が必要であると考えております。府道の歩道設置要望は行っておりますが、現道での通学路の安全対策として、路側帯のカラー舗装や横断歩道の設置をおこなっており、小学校、中学校の通学路は、出来る限り当該府道を通らないルートを選んでおります。また、バスや車が歩行者に注意するよう、注意喚起の巻き看板や路面表示を行っております。引き続き、大阪府と協力し歩行者安全対策を行ってまいりたいと考えております。

 

3問目質問)畑中議員

大きな2点目の、該当の府道整備について、重ねて指摘し、お聞きします。

現在の「対策」に満足したりや、また「取り組み」では前には全く進まないというのはこれから続くと思います。実効ある具体化が図られるよう、関係者と協力して総力を上げるというのが私達の主張です。早期に目的が達成できるよう一層の努力求めるものですが、あらためてそれについて副市長の答弁を求めたいと思います。

 

3問目答弁)井上副市長

 府道の歩道整備についてであります。おっしゃられる通り、関係者の知恵を持ち寄って考えていくということが非常に大切だと思っています。ですから、先ほどの答弁にもございましたように、単に府に要望を持っていく、そういう姿勢だけではなくて、具体的に提案していって、何ができるのかというのを一緒に考えていくと、まあこういう考え方が必要だなあと思っています。今回のこの件につきましてもそういう考えのもと取り組んでまいる考えでございます。



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2019.12.18 ( Wed )

大正川上流(下穂積地域)の治水対策について

 標題の問題について、2019年すなわち本年6月に、検討を重ねてきた大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた「一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書」公表しました。その内容は上流の春日丘地域に点在する8つのため池の貯水効果に依存した内容で、『報告書』の結論でも、大阪府自らが「立案した治水対策案は大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため1つの施設をでも使用出来なくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要がある」としています。
 また茨木市は大阪府の方針に従い、ため池管理者や住民と協議を促進するとしていますが、見通しは持っていない無責任な態度です。
 今年の台風19号の教訓から、抜本的な河川整備の手法の検討を強く求めました。(本会議議事録は畑中たけしの責任でまとめました)

2019年度12月市議会茨木市一般会計補正予算(第3号)質疑

1問目質問)畑中議員

大正川上流の治水対策についておたずねします。

2019年即ち本年6月に、大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた「一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書」公表されました。

大きな一つ目に、今後この報告書に沿って、府土木事務所、茨木市及び関係諸団体との協議・調整、必要な場合は住民への説明も考えられますが、どのようなスケジュールや方法によって行われるかお尋ねいたします。

また報告書では「30年間」という、長期にわたる計画案でもあります。昨今の異常気象の恒常化を考える時、早急な取り組みの進展が不可欠と考えます。茨木市の具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

一級河川大正川流域貯水施設等設計委託報告書の内容に関する住民への説明についてです。

大正川流域においては大雨による浸水被害の軽減に向け、平成309月に大阪府・春日地区土地改良区と大正川流域の洪水対策に関する役割分担等を定めた覚書を締結、令和元年6月、大阪府により、一級河川大正川流域貯留施設等設計委託の成果書がまとめられたところであります。大阪府からは順次、ため池管理者等地元協議を進めていくものと聞いており、市は覚書での役割分担に基づき、関係者等調整に取り組んでまいります。

具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場についてです。

本報告書については、大阪府から説明を受けたところであり、大阪府とため池管理者との協議を踏まえ、関係者との調整に取り組んでまいります。

今後の課題であるため池管理者との具体的な協議については、今後、大阪府がため池管理者等関係者と協議されるものと考えており、本市として必要な関係者調整に取り組んでまいります

2問目質問)畑中議員

府・市の役割分担について重ねておたずねします。20188月の府・市の役割分担についての覚え書きの内容に付いて詳細な説明と見解を求めます。2020年度から協議を開始する予定と考えますが、過去の経緯からして茨木市が積極的・能動的に関与しなければ、前進は望めないと考えます。実際に工事に着手して、治水効果を発揮する目途をどこにおいておられるのかおたずねします。


2問目答弁)中田建設部長

府市の役割分担、整備スケジュールについてです。

本覚書では、大正川流域における洪水被害の軽減のため、相互に協力し、流出抑制施設として松沢池ほかの治水活用に取り組むことを目的としており、大阪府は治水活用方法を関係者協議のうえ定めること、市はため池管理者、利水に関する関係者との調整を行うこととしております。協議及び整備スケジュールについては、現在、大阪府からは順次行うものと聞いておりますが、具体的なスケジュールは示されておりません。今後、大阪府に、スケジュールを確認しながら取り組んでまいります。


1問目質問)畑中議員

文書は膨大なものですので、細かく聞く時間がありませんので、末尾の「今後の課題」に沿っておたずねします。

二つ目には、「今後の課題」総論では「現時点では、ため池管理者と具体的な整備に関する取り決めなどは行われていないため、早急に具体的意向を聞き出す必要がある」としています。とくに茨木市の役割と責任は重大です。決意と見解をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

ため池以外の代替え案、8つのため池活用の具体的内容についてです。

大阪府では、ため池治水活用ができないとすれば、大正川の河道拡幅等河川改修をすることが必要となりますが、沿川には家屋が連坦しており、拡幅は困難であることから、代替え案ではなく、ため池治水活用に向けた検討が必須であると考えられております。市としてもため池治水活用に向けた調整を進めていきたいと考えております。


2問目質問)畑中議員

ため池管理者との協議の見通しについておたずねします。これまでも管理者の協力の下に、治水対策にも利活用してきたところです。しかし今回の計画案では、はるかに上回る内容となっています。管理者には一定の理解は得ているとは考えますが、見通しについて市の見解をおたずねします。大阪府と茨木市の見解は一致しているのかもおたずねします。


2問目答弁)中田建設部長

ため池管理者との協議の見通しについてです。

大阪府からは、ため池管理者との具体的な協議を順次行っていくと聞いております。これにより大阪府が具体な検討を進められ、関係者協議を整えられるよう、市としても、その働きかけ、関係者との調整に努めてまいります。

 

1問目質問)畑中議員

三つめには、「立案した治水対策案は大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため1つの施設をでも使用出来なくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

また8つのため池を活用すると云うことですが、それぞれの具体的内容等について、治水対策計画案内容をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

大阪府からの洪水調整機能強化の具体的な内容として、松沢池・亀ヶ池・駒ヶ池・鶴ヶ池の期間を明確にした期別水位を設定する運用ルールなどを明文化することや長池・地蔵ヶ池、松沢池、桝池などを低水位管理する施設改良であると聞いております。

2問目質問)畑中議員

ため池以外の代替案についてお尋ねいたします。そもそも、ため池の利活用による、治水対策には限界があるのは明らかです。報告書にも代替え案の検討についての記述があります。ため池利活用と代替案の検討は併行して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


2問目答弁)中田建設部長

代替え案の検討につきましては、大阪府において具体的な検討が進められるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。


1問目質問)畑中議員

四つ目に、「立案した治水対策案では、大正川上流区間の最小流下能力を計画流量と位置づけた。そのため、上流の茨木市管理水路では、ため池活用によって流出量は抑制されるものの、水路改修必要区間はのこる。今後は市と協議の上、水路改修や水路能力不足分を新たな貯留施設で貯留するなどの検討を進める必要がある」との記述があります。茨木市の見解をお示し下さい。また従前から市が検討中の浅川から大正川下流の整備済み区間への管路布設計画についての現時点の認識をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

上流の茨木市管理水路及び管布設計画についてです。上流の茨木市管理水路の水路改修必要区間については、財源やその効果を勘案し、水路の部分改修や貯留施設の設置などの検討を進めてまいります。管布設計画については、大阪府のため池活用等による流出抑制施設の具体な整備内容が不透明であったことから、市としてバイパス管となる新たな雨水管の整備を視野に検討したこともございました。しかしこの案では、多大な時間と莫大な事業費が予想される等、多くの課題がありました。そういった中、平成307月に大阪府から松沢池等のため池を活用した整備方針が示されましたことから、現在はこの方針にて対応することとしております。


2問目質問)畑中議員

市のバイパス雨水管整備について改めておたずねします。答弁では計画は事実上中止ともとれる答弁となっていましたが、市管理河川浅川の治水対策のためにも実施すべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。


2問目答弁)中田建設部長

バイパス雨水管整備につきましては、多くの課題があるものの、大阪府の代替え案検討にあたって情報提供していくことを考えています。


1問目質問)畑中議員

五つ目に、「立案した治水対策案は、大正川上流区間の河川改修は必要としない対策である。そのため、大正川上流域に過度な負担がかかった計画である。一方、春日橋下流河道断面は時間雨量80㎜に対応しており、合流先の安威川や神崎川の河川改修の改修進捗状況やため池活用状況を見つつ、部分的に改修を進め、段階的な流量に対応するなどの検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

六つ目に、「立案した治水対策案は、ゴルフ場下流の水門の上流側に湛水し、その湛水範囲は池を越え、コース上へと広がっている。将来的には民間施設の湛水は解消する必要があり、ゴルフ場からの放流量の検討や新規の貯留施設などについても検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。


1問目答弁)中田建設部長

立案された治水案の対策案に対する見解につきましては、今後、対策案を大阪府が検討されるものと考えており、詳細については、今後、大阪府に確認をとった上で、本市として必要な対応をとってまいります。


2問目質問)畑中議員

とにかくこの今回の立案ですが、大正川上流域に過度な負担がかかった計画は大問題です。ため池管理者の理解や協力も得られるかおおいに疑問があります。市がどうあるべきかという主体的な判断と計画と見解を持つべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。


2問目質問)畑中議員

大阪府が立案した治水対策や代替案の検討は大阪府の検討待ちと云うことですが、それでは茨木市の態度は無責任としかいいようがありません。

一級河川大正川の治水対策はあくまで大阪府の責任のもと実施されるべきものですが、結局、これまでのこうした茨木市の態度が大正川上流域に過度な負担がかかった計画になったものではないでしょうか。府・市一体で本気になって市民の命と安全を守る方向に転換すべきだと考えますが、見解を求めます。


2問目答弁)中田建設部長

主体的な判断と計画、及び治水対策の府・市一体での取り組みにつきましては、大正川の整備主体は河川管理者である大阪府であり、大阪府が関係者協議により、松沢池ほかの治水活用法を定められるものと認識しております。市として計画の進捗が図れるよう、大正川流域の洪水対策に関する覚書に基づき、ため池管理者等との調整に努めてまいります。

 

3問目質問)畑中議員

担当副市長である井上副市長にお尋ねします。

今年の19号台風では、東日本を中心に41河川140箇所の堤防が決壊して大惨事となりました。

あなたのおられた国交省の大先輩旧建設省(現・国土交通省)土木研究所元次長の石崎勝義さんは台風19号で注目されている水害対策について、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えておられます。

同時に治水対策の基本は「河川整備」にあることを強調しておられます。

しかし今回の大正川の治水対策の場合は、上流ため池の利活用のみとなっています。これでは上流にダムを建設するのと同じ発想ではないでしょうか。当面はため池の利活用をめざすとしても、一定の時期には府・市・関係団体・住民と共に、「報告書」の今後の課題にしたがって、4項目の代替案の検討など河川整備を基本とした総合的な治水対策の策定に着手すべきと考えるものですが、見解を求めたいと思います。


3問目答弁) 井上副市長

只今の件について答弁いたします。私も国交省の河川局にいまして、基本、河川整備とスーパー堤防を担当しておりましたので、今のご発言にありました、治水対策の基本が河川整備にあるという部分については、否定するものではございません。基本的にはこの治水対策については、基本、川で整備できるものなら河川整備でしっかりやっていく、これを基本にしていく考えというのは治水対策の本筋だと思っています。ただ、今回の大正川の件でもそうなんですが、やはり河川整備をする上で、今回もネックになる部分で、住宅が密集していたりとか、どうしても関係する人たちの理解を得ながら河川整備ができない事態が生じる場合がございます。その時にはダムであるとか、あと流域全体で降った雨をどうするのかと、まあ今回ですとため池という活用できる施設を有効に活用しながら治水対策に資するというやり方を考えて、総合的に、先ほど言われたその河川整備を基本としながらも、他の対策も含めて何ができるのかという、総合的に考えていくというのが治水対策の基本だと思っています。今回そういう流れの中で大正川を考えますと、今のため池を基本あるものですので活用しながらやっていく、この考えの中で進めていくというのがまず、第一にあるのだろうと思っています。それを基本にしながら進めていく上で、あとは関係者との調整とこれ河川管理者である大阪府さんと基本的には連携をしながら進めていくべきものだというふうに思っております。本市としましても今回、報告書が出されていますのでその中身について大阪府と十分調整しながら、うちの役割分担ございますので、そこしっかり果たしていくということで進めていきたいというふうに考えております。



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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、54歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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