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2018.05.16 ( Wed )
茨木市は河川等のハザードマップにつづいて２０１８年度には市内の主要なため池のハザードマップを作成し、地域住民に注意喚起を行っています。
資料では地形からして東側の春日丘小校区、穂積小校区、JR駅東側の中条小校区にも及ぶ広大な地域です。河川管理と共に、適正なため池管理の重要性を示しています。
資料では地形からして東側の春日丘小校区、穂積小校区、JR駅東側の中条小校区にも及ぶ広大な地域です。河川管理と共に、適正なため池管理の重要性を示しています。
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2018.05.15 ( Tue )
昨年11月末に、事業者は大型小売店舗立地法に基づく出店届け出を茨木市に提出しました。
なお法に基づく「説明会」は６月２４日日曜日１４時から彩都西小学校で開催予定です。
しかし「24時間営業絶対反対」との圧倒的多数の街ぐるみの声に押されて１月半ばに届け出を取り下げました。
今回の再届け出では２４時間営業から早朝から深夜の17時間営業に短縮していますが、「環境保全」には不十分です。
「彩都西小学校区まちづくり推進協議会」提唱の「彩都西まちづくり憲章」の「都会の田舎」の理念には程遠いとして、私、畑中たけしは再度、住民に「反対｣意見書提出を呼びかけています。
なお法に基づく「説明会」は６月２４日日曜日１４時から彩都西小学校で開催予定です。
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2018.05.05 ( Sat )
国土交通省と内閣府はPPP/PFI に関心のある産官学金のメンバーが交流するネ ットワークを構築し、
そのネットワークを使ってPPP/PFIの案件形成の初期段階からの進捗を図るため、全国を４ブロックに
分けてPPP/PFIの案件形成を促進することを目的として会議を開催し、近畿ブロックでは去る２月２６日に大阪市内で行われています。安威川タム関係では大和リース、大日本土木、銀行など７社の民間事業者が参加しています。
安威川ダム周辺整備基本方針では当初年間１００万人集客が見込めるとしていましたが、その後大阪府監査委員が財政状況、景気動向、府民の多様化したニーズなどを総合的に勘案して見直すよう求めていたものです。アベノミクスの支援を受けたこの計画。自然破壊と市民犠牲は必至です。
そのネットワークを使ってPPP/PFIの案件形成の初期段階からの進捗を図るため、全国を４ブロックに
分けてPPP/PFIの案件形成を促進することを目的として会議を開催し、近畿ブロックでは去る２月２６日に大阪市内で行われています。安威川タム関係では大和リース、大日本土木、銀行など７社の民間事業者が参加しています。
茨木市は安威川ダム周辺整備事業は大阪府のダム本体事業の進捗に併せて、２０１８年度３月末までに周辺整備基本構想案の策定をめざしています。周辺整備ではアウトドアー系の飲食、物販、アトラクション系の施設を民間事業者に公募して整備・運営させるもので、用地は市が取得して事業者に貸し付け、道路などインフラ整備も茨木市が行う予定です。
安威川ダム周辺整備基本方針では当初年間１００万人集客が見込めるとしていましたが、その後大阪府監査委員が財政状況、景気動向、府民の多様化したニーズなどを総合的に勘案して見直すよう求めていたものです。アベノミクスの支援を受けたこの計画。自然破壊と市民犠牲は必至です。
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2018.04.28 ( Sat )
大阪府管理の大正川上流は家屋が連担して川幅の拡大が不可能で、現状では１０年確率降雨にも対応出来ていません。そこで大阪府は上流域の松沢池や長池など６池の樋門を改良して非常時には水位を下げて治水対策向上に役立てようとしていますが、これらの池は春日土地改良区管理でしかも内、４池は茨木カンツリーゴルフ場の場内にあり景観上水位引き下げは困難です。
私、畑中たけしは維新の府政が進めるこうした姑息なやり方ではなく、同じ地域にある茨木西高校、西陵中学校、沢池小学校、西小学校等の運動場地下に恒久的な調整池設置を主張しています。
私、畑中たけしは維新の府政が進めるこうした姑息なやり方ではなく、同じ地域にある茨木西高校、西陵中学校、沢池小学校、西小学校等の運動場地下に恒久的な調整池設置を主張しています。
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2018.04.15 ( Sun )
４月１４日（土）午後、中穂積会館で開催し４９名の市民の皆さんに参加していただきました。
最初に、茨木診療所の安達克郎医師が安倍政権の下での、医療、介護、福祉の後退の実態を告発すると共に、国民の世論の力で「森友」や「加計」問題と力を合わせて政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。また参加者から認知症対策の強化を望む声も出されました。
次いで、私から「医療体制の整備」「子ども医療費助成」「中学校給食」など切実な問題と地域の治水対策の強化などの抜本的な対策の取り組み状況を報告しました。
また報告会では初めて、志位委員長の「共産党について何でも聞いてみよう｣のビデオを上映すると共に、３０００万署名の協力も呼びかけました。
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2018.04.06 ( Fri )
４月５日、二宮、あじち事務所員と共に行いました。
「彩都・２４時間営業大型店出店に茨木市は毅然とした対応を」との市政報告を配布しました。
大型店出店の再届け出は３月末とされていましたが、今だ届け出されていません。その内容が注目されています。営業時間を中心に彩都住民の意見が反映される取り組みを予定しています。
「彩都・２４時間営業大型店出店に茨木市は毅然とした対応を」との市政報告を配布しました。
大型店出店の再届け出は３月末とされていましたが、今だ届け出されていません。その内容が注目されています。営業時間を中心に彩都住民の意見が反映される取り組みを予定しています。
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2018.04.04 ( Wed )
国の新年度予算が成立する中で、国交省が全国の箇所付けを公表しました。
茨木市分は添付のように９事業です。
一つ一つの事業が適正かどうか、国庫補助申請書とその添付資料を 情報公開請求でチェックする必要があります。
茨木市分は添付のように９事業です。
一つ一つの事業が適正かどうか、国庫補助申請書とその添付資料を 情報公開請求でチェックする必要があります。
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2018.03.28 ( Wed )
３月２６日、２０１８年度茨木市議会が終わりました。
その結果について畑中たけし市政報告を作成しました。
４月に皆さんのお宅にお届けします。ぜひご意見やご感想をお寄せ下さい。
その結果について畑中たけし市政報告を作成しました。
４月に皆さんのお宅にお届けします。ぜひご意見やご感想をお寄せ下さい。
なおまたこの報告書と憲法9条改悪ストップの署名をもってお伺いいたします。
よろしくお願いします。さらに「報告会」を開催いたします。
ぜひともお気軽にお越し下さい。
◎４月１４日（土）ひる２時 中穂積会館
◎４月２８日（土）ひる２時 穂積コミセン
よろしくお願いします。さらに「報告会」を開催いたします。
ぜひともお気軽にお越し下さい。
◎４月１４日（土）ひる２時 中穂積会館
◎４月２８日（土）ひる２時 穂積コミセン
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2018.03.25 ( Sun )
３月２５日、母校である春日丘小学校の文化展に行ってきました。
毎年、一枚だけ写真作品を出品していますが、今年は石山寺の紅葉にしました。
帰りに、お花即売コーナーで、あじさいを買って帰りました。
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2018.03.16 ( Fri )
２０１８年度３月定例市議会本会議で、市政の重要問題について４点質疑しました。
その内容と結果について、感想も含めて速成議事録で報告します。
その内容と結果について、感想も含めて速成議事録で報告します。
その四「彩都・２４時間営業大規模店出店について」
・事業者は昨年１１月末に出店届けを提出しましたが、地域住民からの２８５通の「２４時間営業反対」の意見書提出に驚いて１月半ばに届け出を取り下げました。そのためこれらの意見書は無効となりました。茨木市では初めての出来事、まさに「悪意のある」取り下げです。
・問題なのは取り下げを受理した茨木市の態度です。この法律の目的は出店による地域の環境悪化を防止する法律ですが、それだけに届け出の縦覧、意見書の提出、説明会の開催を義務づけています。提出された意見書を無効化する事業者と市の態度は立法趣旨に反しています。
・問題なのは取り下げを受理した茨木市の態度です。この法律の目的は出店による地域の環境悪化を防止する法律ですが、それだけに届け出の縦覧、意見書の提出、説明会の開催を義務づけています。提出された意見書を無効化する事業者と市の態度は立法趣旨に反しています。
・当面「２４時間営業はしない｣ということですが、７時～２４時営業の住環境に与える影響など今後の事業者の対応と、それをチェックして「住民福祉向上」を旨とする茨木市の対応をきびしく監視する必要があります。
２０１８年３月市議会本会議 畑中たけし 「茨木市の行財政運営の質疑」速成議事録
【畑中議員1問目質問】大きな四つ目として、彩都の２４時間営業の大型店出店計画についておたずねします。
第一に、第一回目の届け出と取り下げの経緯と理由についておたずねします。昨年１１月末に届け出があり、縦覧が行われ、多数の意見書が地域住民から提出されたにもかかわらず、本年１月半ばに事業者が届け出の取り下げを行い、茨木市が受理しました。よってこの間提出された２８５通の意見書が無効となりました。このような事業者の好き勝手なやり方は断じて許されません。取り下げの理由は「店舗建物の設計変更等と施設運営方法見直しのため」とされていますが、事前に、市との協議や内容の確認に相当時間がかかった上での届け出のはずです。この間大きな経済変動があったわけでもありません。結局２４時間営業が環境に与える影響を危惧する住民と自治会協議会の対応を沈静化するための悪意のある取り下げと云わざるをえません。市は受理せずに、基本的な手続きを進めて、市の勧告に基づく変更届の提出とすべきであったと考えます。市の見解を求めます。
【（産業環境部長）答弁 彩都の24時間営業大規模店の出店 取下げ書を受理すべきでなかったことについて】
国の示す運用方針では、当初の届出内容に変更が生じた場合、届出を取り下げたうえで再度手続きをやり直すか、そのまま市の意見の有無が確定するまで手続きを続行してから変更届出を行うかを、設置者が選択すると示されておりますことから、設置者の判断により提出された取下げ書の受理を拒むことはできないものと考えております。また、今回の取り下げは、店舗建物の設計変更に伴い、周辺環境に影響を与え得る空調室外機などの付帯設備の設置箇所にも変更が生じるものであり、届出書に記載の騒音予測結果に影響するものであったことを考慮しましても、届出書の取り下げは妥当であったものと考えております。
【畑中議員2問目質問】大きな四つ目として、彩都の２４時間営業の大型店出店計画についてかさねておたずねします。
第一回目の届け出では結果的には住民から茨木市長宛に提出された２８５通の意見書が無効となりました。こうした案件はこれまでにもありましたか。どうしたらこうした事態は避けられたと考えますかおたずねします。
【（産業環境部長）答弁 過去に意見書が無効となった案件があったか、について】
大阪府から本市が大規模小売店舗立地法に関する事務移譲を受けた平成２３年以降、法に基づく届出が取下げられたことはございません。従いまして、住民の皆様のご意見が無効となった案件も、過去にはございません。今回の取り下げは、設計変更に伴い、設置者が判断したことでありますことから、示された法の運用では、やむを得ないものであると考えております。
【畑中議員1問目質問】第二に、２回目の届け出の事前協議と内容の確認が行われていると聞いていますが、その内容と状況及び再届け出の見通しをお示し下さい。
【（産業環境部長）答弁 再届出に係る事前協議の内容と状況及び再届出の見込みについて】現在、騒音予測の結果や営業時間の変更を中心に、前回の届出内容と変更のある箇所について設置者に確認しているところであります。再届出の見込みにつきましては、変更内容の確認後とはなりますが、設置者の意向といたしましては、3月下旬頃の届出を目指していると聞いております。
【畑中議員2問目質問】２回目の届け出に係わる、「茨木市立地法運用事務手続き要綱」に基づく事前協議は始まっていますか、出店計画概要書は提出されていますか、その内容をお示し下さい。
【（産業環境部長）答弁 2回目の届出に係る事前協議について】茨木市大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱に基づく出店計画概要書につきましては、前回届出の計画段階において、受け付けておりますことから、今回の変更に係る出店計画概要書の提出は求めておりません。大規模小売店舗立地法に基づく協議中の内容としましては、店舗面積の減少、駐車場台数の増加、荷さばき施設面積及び廃棄物保管施設容量の変更、営業時間「24時間営業」を「午前7時から午前０時まで」とするなどの変更であり、現在、届出書に記載する内容について、設置者に確認し、協議を行っているところでございます。
【畑中議員1問目質問】また途中で「取り下げ」という事態は起こりませんか。おたずねします。
【（産業環境部長）答弁 再度取下げはおこらないのかについて】届出書の取下げは、計画の変更など、設置者の事情により生じるものであり、再度の取下げの可能性について、本市で判断することは困難であります。
【畑中議員2問目質問】一問目の答弁では事業者のやりたい放題を茨木市が追認することになります。取り下げにあたって事前の協議があったのか、あったとすれば、その経過をお示し下さい。冷暖房室外機の設置箇所の変更とそれに伴う予測の結果の変更は本件周辺環境に与える具体的内容をお示し下さい。
【（産業環境部長）答弁 取り下げにあたっての事前協議の経過について】平成30年1月9日に、設置者の代理人から、本市に対しまして、届出書を取り下げたい旨の連絡があり、取下げ書の様式や記載すべき事項についての協議を経て、1月17日に取下げ書が提出されたところであります。本件が周辺環境に与える具体的内容につきましては、店舗建物の設計変更に伴い、騒音発生源となる空調室外機の設置場所が、前回計画と比べ、より既存のマンション側へ変更する内容となっておりましたことから、生活環境保持の観点から、騒音予測について再度実施する必要性が生じたものであります。なお、現在、協議中の内容では、影響を受けるマンション側に防音壁を建てるなどの措置を講じることにより、予測結果は、騒音規制基準値内となっております。
【畑中議員2問目質問】事業者の恣意的な取り下げをさせないためにも慎重で正確な事前の調整と協議が不可欠と考えますが、市の見解を求めます。
【（産業環境部長）答弁 慎重で正確な事前調整と協議について】大規模小売店舗立地法に基づく公告・縦覧・意見聴取などは、慎重かつ適正に運用されるべきものと考えておりますことから、安易に変更や取下げなどが、なされないよう指導するとともに、法及び指針に基づき、十分な調整・協議を行ったうえで、再提出するよう、設置者に求めてまいります。
【畑中議員1問目質問】第三に、今後予測される事態についてもおたずねします。仮に一旦24時間営業でない通常時間での営業での開店があっても、また将来、２４時間営業に届け出の変更もあり得る事です。第一回目に提出された意見書内容を生かすためにも、この機会に市は事業者に対して市の立ち会いの下に自治会協議会と「自治会協議会の同意のない限り２４時間営業の届け出の変更はしない」との法的拘束力のある協定書の締結を求めるべきと考えます。市の見解を求めます。
【（産業環境部長）答弁 法的拘束力のある協定書の締結について】
自治会協議会等と設置者の間の協定書の締結は任意のものでありますが、設置者に対し、自治会協議会等に誠実に対応するよう求めてまいります。本市といたしましては、開店後、営業時間の延長など、大規模小売店舗立地法に規定のある届出必要事項について変更が生じた場合は、法に基づき適切に対応してまいります。（吉田産業環境部長）
【畑中議員2問目質問】
開店後の事業者の恣意的な営業時間の変更届け出があって、その都度住民が対応に追われるとの事態を避けるためにも、茨木市の毅然とする対応が必要です。茨木市は今後の提出される意見書の内容や説明会の状況及び自治会協議会の対応について十分尊重する意思があるかどうかおたずねします。
【（産業環境部長）答弁
意見書や説明会及び自治会等への対応について】意見書や説明会、近隣自治会等からの意見につきましては、これまでから、良好な住環境の維持増進を目指し、様々な取り組みを進めてこられたことを背景に、住民の皆様から出された意見であることに鑑み、本市としましても、それらの意見を尊重し、必要に応じて対策を講じるなど、真摯な対応を行うよう、引き続き設置者に対し強く求めてまいります。
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