| 茨木市議会議員畑中たけしの活動日記

罹災証明書の活用：各種被災者支援策
給付：被災者生活再建支援金、義援金等
融資：(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
減免・猶予：税、保険料、公共料金等
現物支給：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理
上記の支援を受ける事ができる可能性があるほか、民間金融機関の融資や災害保険金の受給など、民間支援についても受けることができる可能性があります。

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2018.06.14 ( Thu )

２０１８年度６月市議会　一般質問　その２

その２　茨木市の行財政運営について

市の行・財政運営とその基本となっている「ビルド&スクラップ｣とは

①市の行・財政運営の基本として「ビルド&スクラップ」という文言を使い出したのは「野村市政」からと記憶しています。その後「木本市政」に引き継がれ、「福岡市政」では市長が一番気に入っている文言です。

②最近の市の幹部会議でも、市長は「ビルド＆スクラップの概念なくして自治体運営が成り立たない」と訓示しています。言語明瞭、意味不明のこの言葉。これまでもたびたび質疑しても明瞭な答弁がありませんでした。今回、はじめてその定義と目的を明確にしました。

③そもそもこの言葉を自治体運営の基本として、提唱したのは北川正恭元三重県知事と三菱総研です。「地方行政は人口減少、高齢化で財政面で大きな課題に直面している。しかし「将来への投資」すなわち政策的経費はわずか。そこで政策的経費すなわち投資的経費確保を目的として、経常的経費のすえおき又は削減を主張しています。

④今回の市長をはじめとした答弁では、ほほ同趣旨の答弁をしました。それは策定中の「市民会館跡地基本計画」がいよいよ本年度中に必要経費を明確にする時期を迎えたからです。

⑤税金の使い方の優先順位についても質疑しました。茨木市の収入は国からの税金と市独自の税金で構成されています。国からの税金は茨木市の年間必要行政経費を国の基準で計算しその合計額は大きく６つの経費で構成されています。（基準財政需要額）

一方、市の税金も国の基準で計算され、いわば標準的な状態で徴収しうる税収です。（基準財政収入額）

そして（基準財政需要額）から（基準財政収入額）を差し引いた額が国から普通地方交付税として交付されます。
これらの税収の使い方は地方自治体の独自の判断で基本的には決められますが、実際の使い方の優先順位は国の指標を参考にするべきというのが、私の主張です。

たとえば茨木市は北摂７市の中で、基準財政需要額の市民１人当たりの額では７位と最下位ですが、６つの経費の内の教育費は第１位です。茨木市の場合、幼稚園、小中学校の児童生徒数が相対的に多いからです。全員中学校給食の財源が議論となっていますが、それだけ国からの税金が措置されているからには優先的に配分されて当然です。

２０１８年６月市議会一般質問－茨木市の行財政運営について

【畑中議員1問目】本市の行財政運営についておたずねします。

５月２５日の政策推進会議（庁議）で福岡市長は３人の特別職と１８人の部長級に向けて、「本市財政について、職務するにあたって、財政に対する理解と意識が欠かせません。改めて本市の財政状況の理解の浸透をお願いします。理解すべきポイントは大きく４点です。収入として、①市税収入は増えているが、②その分、国からのお金が減るので決して財布が大きくならないこと。支出として、③社会保障、福祉の経費が毎年数億円レベルで増え続けている、④公共施設の修繕更新費用も多額となっている。その他行政ニーズが増大しているため、ビルド＆スクラップの概念なくして自治体運営が成り立たない」と発言したとされています。収入に関わる発言などは行政のプロとしての職員の皆さんにあらためて訓示しなければならないとしたら、それこそ大問題です。市長のこうした発言になった理由と現象をお示し下さい。市長はあらためて今回「ビルド＆スクラップの概念なくして自治体運営が成り立たない」と発言しました。そこで「ビルド＆スクラップ」の定義なのですが、第一に、「よりよい茨木市をつくるには｢今｣と「将来」に必要な取り組みが不可欠」第二に「しかし使える財源は限られているから、サービスの見直しによる財源確保も不可欠」第三に「そのためにビルド&スクラップの実践が不可欠」としています。そこで市長におたずねしますが、１つ目に、そもそもビルド&スクラップの適用は経常的経費のみで投資的経費は対象になっていないのでしょうか。２つ目に、ビルドにしてもスクラップにしても、その優先順位は誰がどのような方法で決めるのでしょうか。「見える化」が不可欠です。見解を求めます。３つ目に、３月市議会で河合副市長は「「ビルド＆スクラップ」の中での、「スクラップ」ということは、これは一定、特に必要があって実施をしたとして、現時点においては役割を終えた事業、こういったものを「スクラップ」をして適正化をはかっていくということ。その他また、積み重なっている経常経費の中に無駄がないか、そういった視点で実施をしているものでございまして、何か特定のことをするために、何か特定の事業を取り上げて「スクラップ」を無理やりすると、そういったものではないという認識をしております」と答弁しました。しかしこれまでの「教育行政における新規事業は教育行政の見直しの財源から生み出す」としてきた答弁の趣旨は変質してきています。あわせて新規に大型プロジェクトを立ち上げる場合は、少なくとも既存のプロジェクトの「見直し」が不可欠ではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

【1問目答弁】【福岡市長答弁】庁議における市長、私の発言等についてですが、市政運営におきまして財政状況を認識することは基本でございまして、日々の職務におきましても、忘れることなくあたっていただきたいということで、折を見てその点については触れて行こうという趣旨でございます。何か具体に支障があったということではございません。

【1問目答弁】【福岡市長答弁】ビルト＆スクラップの対象経費についてです。総合計画の中に定める財政計画において、健全財政を確保する取組みとして、「ビルト＆スクラップの実践による経常事業の見直し」と示しておりますとおり、経常経費を対象としております。

また、ビルト＆スクラップの優先順位等についてです。毎年ローリングを行う実施計画における検討やその方向性を踏まえた予算査定での議論の中で、事業の効果、あるいは財政負担、市民の皆さまへの影響等も十分に考慮した上で、限られた財源の中で優先順位をつけ事業採択しているものでございます。

【1問目答弁】【河合副市長】ビルト＆スクラップの考え方についてです。

　新規事業の検討の中では、政策の中でのバランスや優先度を踏まえて個別の検討を行うものでありますが、毎年の予算編成では、事業全般において「新規・拡充（ビルド）に要する財源は、既存事業の見直し（スクラップ）により対応すること」を基本姿勢として、これまでから実施してきているものであります。答弁の趣旨が変わって来ておるというご指摘でございますが、私の前回の答弁につきましては、「スクラップ」についての基本的な考え方に焦点を当てて答弁をさせていただいたものでございまして、それぞれの文脈の中でとらまえ方が変わったということであろうかと思いますが、本質のところはこういうことでございます。一定、スクラップを積極的に推進をすると、いわゆる積もった経常経費、また、役割を終えたスクラップ事業をきちっと見直すということについては、これは一定新しい事業が出てきた分野においては、そういう可能性もありますので、しっかり見直しをして欲しいとそういう趣旨は今も続いております。また、新規事業のところでの優先順位というのも、各分野の中で一定考えなければならない。またその上で市全体としての優先順位も判断していくものと、そういうプロセスが必要であると考えております。

　なお、新たな主要プロジェクト等の実施にあたりましては、今後10年間の収支見通しである「財政計画」において、既存事業の必要性の検証や経費の精査もふくめたハード事業の適切な選択等の取組みによりまして将来の財政負担を考慮しながら、健全財政を確保のもと計画的に進めているものでございます。

【畑中議員1問目】この機会に市民会館跡地エリア基本計画に基づくすべての経費の概算額算定の時期をお示し下さい。

【1問目答弁】【秋山企画財政部長答弁】市民会館跡地エリア活用基本計画に基づくすべての経費の概算額算定の時期についてですが、施設整備に関する経費につきましては、基本構想における試算から、建築面積や単価の精査を行うなどした概算額を、本年中を目処として、お示ししたいと考えております。しかし、農水省の用地取得など、相手方との調整が必要な案件や、文化財の発掘調査に係るものなど、現時点では想定できない経費につきましては、事業を進める上で適切な時期にお示ししてまいります。

【畑中議員2問目】市長の財政運営発言について、重ねておたずねします。「折に触れ、確認のため」ということですが、地方交付税制度の「いろは」を発言しなければならない意図が理解できません。ひょっとしたら市長自らを戒める発言なのでしょうか。発言するなら、市民１人当たりの標準財政規模額が北摂７市で一番低いのはなぜか。同じく基準財政需要額も基準財政収入額も最低及び低位なのはなぜか。一方、市民１人当たりの基準財政需要額のうちの教育費と産業経済費は第一位なのはなぜか。教育費は幼稚園、小・中学校の学級数や児童・生徒数で決まります。よって「一人の落ちこぼれも出さない」と抽象的なことを言う前に、教育予算の増額。中でも、中学校給食実施への財源措置をすべきです。答弁を求めます。いずれにしても茨木市の地方交付税制度の現状と方向の分析と解明を求めます。市長と副市長の答弁をそれぞれ求めます。

次に「ビルド&スクラップ」についておたずねします。「ビルド&スクラップ」の対象経費は経常的経費のみというそもそもの意味と目的をお示し下さい。また「次なる茨木」と称する大型プロジェクトを含む普通建設事業費は「青天井」で財政上の総枠の歯止めを設けないという意味と目的をお示し下さい。そもそも「ビルド&スクラップ」は北川正恭元三重県知事が三菱総研とともに提唱した理論です。それでもビルドの場合も、スクラップの場合も「市民への見える化」が不可欠としています。茨木市は充分できているでしようか。おたずねします。

【2問目答弁】【河合副市長答弁】庁議での発言の意図については、市長の先ほどの答弁のとおりであると存じております。

【2問目答弁】【河合副市長答弁】本市の地方交付税の現状についてです。

　基準財政収入額につきましては、市税や普通交付税等に係る市民一人当たりの額が他市より低いこと、一方、基準財政需要額につきましては、高齢者の人口や生活保護率等が影響して、それぞれ低位になっているものと考えております。

　また、教育費や産業経済費につきましては、就学前児童や小中学生の人数、農家戸数の割合が他市より多いことが要因となり上位になっているものと考えております。

　なお、普通交付税につきましては、地方交付税法の規定に基づく一定のルールから算定されているものであり、また、自治体における実際の活動を行う上での決算額とも異なります。したがいまして、交付税算定データーの多寡をもって、施策の優劣や今後の事業の展開を判断することは適切でないと考えております。

【2問目答弁】【秋元企画財政部長】ビルト＆スクラップの取組の目的等についてです。

　政策事業として実施する新規・拡充のソフト事業にかかる経費が、翌年度以降に経常化し、累積していくことが硬直化の要因となることから、柔軟な財政構造を保持することを目的として、経常経費を対象にビルト＆スクラップの実践に取組んでいるものでございます。

　また、主要プロジェクト等のハード事業につきましては、今後の収支見込みにおいて、将来（世代）への負担の抑制を目的とした「ハード事業の適切な選択」の取組みを基本に、一定の財源枠を設定し採択しておりますので、決して事業費を青天井に見込んでいるものではございません。

【2問目答弁】【秋元企画財政部長】ビルト＆スクラップの見える化についてです。

　ビルト＆スクラップの実践は、市民の皆さまのご理解とご協力のもとに成り立つものと認識しており、市全体で、ビルドがもたらす効果とスクラップにより見直す意義等を共有しながら、適切に進めて行くことが必要であると考えております。

　そのため、予算編成方針においては、ビルト＆スクラップの取組みの考え方等を示しておりますほか、事業の見直し等で、市民生活に影響がある内容につきましては、市議会へ報告しながら進めております。

　また、予算関連資料としてビルト＆スクラップの概要や策定された実施計画についてもホームページにおいて公表しておりますことにくわえ、広報誌や小・中学校の社会科授業におきまして市の財政状況やビルト＆スクラップの必要性を説明しておりますことから、一定、「見える化」につながっているものと認識しております。

【畑中議員３問目】茨木市の地方交付税と「ビルド&スクラップ」について重ねておたずねします。

交付税算定データーは国の制度である以上は実際の施策を選択する上での参考にすべきです。見解を求めます。また「ビルド&スクラップ」の提唱者の目的と動機は、そもそもは「未来に投資出来ない自治体は落第」と政策的経費すなわち投資的経費確保を目的として、経常的経費のすえおき又は削減を主張しています。同じく提唱者は「スクラップ&ビルド」は壊してからつくるが「ビルド&スクラップ」は最初にやりたいことやるべき事を決めてそのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考え方としています。

河合副市長の説明はある場所では「スクラップ＆ビルド」を説明して、ある場所では「ビルド＆スクラップ」の説明をし、それぞれの場面で都合の良いようにつまみ食いで説明をしているように思います。結局茨木市の財政的な基本の姿勢は政策的経費、投資的経費の確保を優先して、経常経費の据置きまたは、削減を旨としているのではないでしょうか。改めて答弁を求めます。３つ目に市長のいう「次なる茨木」は昨年９月２９日の国交省主催の近畿ブロック集会での「茨木市のまちづくりにおける課題と官民連携の取組」の発言はまさにその事を宣言している内容ではありませんか。市長におたずねします。

【３問目答弁】【河合副市長】私が「ビルト＆スクラップ」と「スクラップ＆ビルド」をつまみ食いしているというご指摘でございますが、私といたしましてはご質問に対して出来るだけ明確に答弁をするということを心掛けてご説明、答弁をさせていただいているつもりでございます。本市といたしましても、早くから「ビルト＆スクラップ」という言葉を掲げまして、「ビルド」という点に着目して新たな市民ニーズに応える新しい施策を積極的に構築していこうとそういう趣旨でこういう基本姿勢を持っているものでございまして、具体の流れにつきましては、私も先ほどの答弁以上の答弁はできない訳でございますが、決して、「つまみ食い」というのは、その場その場でのやり取りの受け止め方であろうと思っておりますが、私といたしましては、「ビルト＆スクラップ」という考え方に基づいて、それをご理解いただくという姿勢で答弁をさせていただいているものでございます。

【3問目答弁】【秋元企画財政部長】交付税算定データーをふまえ施策判断することについて

　先ほど答弁もありましたけれども普通交付税につきましては、地方固有の財源として、国の制度上、地方公共団体間の財源の不均衡を調整と、必要最低限の行政サービスの提供を保障するものであり、それ故、全国統一の基準で算定されていると考えております。

　ただし、その算定においては、基準財政需要額の場合、人口や面積等の単位と標準単価から導き出されており、現実の決算額とも対応しておりませんので、交付税算定データーをもって、自治体間の施策等を判断することは適切でないと認識しております。

【３問目答弁】【福岡市長】私の9月29日の国交省主催の会議の中での発言についてのご質問にたいしてですが、お示しの会議におきましては、あくまで対話と議論により確かな未来を築いていく「次なる茨木」に向けて必要となる事業展開について説明したところでございます。本市におけるビルト＆スクラップの考え方について明らかにしたものではございませんし、直接関係しているという訳ではございません。まあ、でも、遠からず関係はしておるとは思いますけれども、直接言及したものではございません。

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2018.06.12 ( Tue )

２０１８年度６月市議会の一般質問が行われました

私、畑中たけしは１２分という質問時間の中で、市政の当面する彩都民間東部土地区画整理事業と市の行・財政運営の基本となっている「ビルド&スクラップ｣について質疑しました。

その内容を速成議事録として作成しました。

その１：彩都民間東部土地区画整理事業について

①ＵＲが戦後行って来たニュータウン開発事業の破たんと終焉のツケが住民に及ぼす実態が明確になって来ました。今でも彩都を含む全国で５０を超えるプロジェクトが残っています。
閣議決定で２０１３年に事業終結、２０１８年度中に保有地処分となっています。全国の保有地の投げ売りとまとめ売りが行われています。大阪府も茨木市もまだ「事業を礼賛」し、しがみついています。

②彩都東部開発の事業主体からＵＲが撤退し、法人と個人の地権者による組合施行土地区画整理事業として進められています。区域（３６７㌶）を８つに分割して、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至。これに「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。

③区域の土地の８割は阪急電鉄など法人が所有し、個人の所有は２割。しかも９０％近い減歩率と土地利用が物流施設などになっているため、個人の地権者から　「減歩率が高すぎる」「開発そのものや今回の土地利用に反対」との声が出ています。

④茨木市は区画整理事業や宅地造成規制法の許可権者として、中立・公正な立場をとる必要があるにもかかわらず、法人を中心とする地権者協議会の事務局を務めその立場を代弁しています。

以下が速成議事録です。

２０１８年６月市議会一般質問－彩都東部地区民間土地区画整理事業について

【畑中議員1問目】民間彩都東部開発についておたずねします。

第一に、ＵＲ施行の全国のニュータウン事業の終焉についておたずねします。

「閣議決定」で２０１３年度には事業の中止、２０１８年度中すなわち本年度中には全国のニュータウン開発におけるＵＲ所有地の処分期限を迎えます。彩都西・中部では保留地未処分があと０．３㌶となりましたが、それは強引なまとめ売りと投げ売りによるものです。たとえばこの年度末には彩都西部用地を含む全国のニュータウン用地５４物件面積約１１㌶（甲子園球場約３ヵ所）約９０億円（平均㎡単価８万３千円）で長谷工コーポレーション、東急リバブル、総合地所に処分されています。こうした事例は他にも多数存在すると思われます。まさにこれがＵＲ施行のニュータウン事業破たんの実態です。この結末を見ても茨木市は「事業礼賛」の姿勢は変わりませんか。また東部に所有するＵＲ所有地は今後どうなるかもあわせておたずねします。

【1問目答弁】【中野市理事答弁】彩都東部地区について順次ご答弁申し上げます。まず、ＵＲに関してですが、ＵＲをとりまく状況の変化はございますが、彩都のまちづくりについては、大阪府がこの３月に改定した「大阪の成長戦略」にも位置付けられるとともに、本市の発展につながる事業であり、引き続き、進めてまいります。ＵＲの所有地について、府と市において、国とＵＲに対し、東部地区のまちづくりへの支援、継続的な土地保有、組合区画整理事業への協力を要望しており、ＵＲは継続して協力してくれるものと認識しております。

【畑中議員２問目】東部地区のＵＲ所有地についておたずねします。いずれにしても閣議決定の全国のニュータウン用地の処分期限は今年度中です。ＵＲから本事業終了まで保有するとの確約があるのかどうかおたずねします。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】ＵＲの所有地についてですが、ＵＲからは、確実に事業完了まで保有するとの確約はいただいておりませんが、府と市が協力して、継続した協力を要請いたしておりますし、ＵＲはそれに応えて、継続して協力してくれるものと認識しております。

【畑中議員1問目】第二に、事業の進捗状況についておたずねします。直近のＵＲが行った２つの調査２０１７年９月及び２０１８年３月の「彩都東部地区事業化案検討業務報告書」で、「民間彩都東部開発」すなわち組合施行による当該区画整理事業の全体像が出てきました。事業主体から撤退したＵＲが、現在は一地権者の立場でありながら、計画づくりの主役を務めるのは適法ではありません。ここに撤退したＵＲに全面的に頼らなければ、「計画づくり」さえ出来ない最大の矛盾があります。

ＵＲが彩都東部開発から事実上の撤退をしてから、はや８年。日本共産党は当初からＵＲ開発に代わる「民間彩都東部開発」は、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至と指摘してきました。これに近年「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。

１つ目に６分割「事業化プランたたき台」についておたずねします。上記のＵＲ調査では先行２地区を除く残りの約２８０㌶を６つに分割する「たたき台」が示されています。ＡからＦの６つに分割する案ですが、それぞれの面積、土地の所有状況、総事業費、予定平均減歩率、計画人口をお示し下さい。うちＤ、Ｅ、Ｆ地区はそれぞれの地区の先行整備では「事業採算制確保不能」となっていますが理由をお示し下さい。またいずれも茨木箕面丘陵線を含むＣ地区（中央エリア）の先行整備となっています。

【1問目答弁】【市理事答弁】つぎに、6分割プランのたたき台についてですが、区域については、東部地区の南側から順にＡ区域からＦ区域まで6分割しており、数値については確定したものではなく、地権者協議会の議論用に算定したものでございますが、順に申しあげます。

　　　面積　　　土地所有の状況総事業費平均減歩率　計画人口

Ａ区域約31ha 地権者数22件約50億円概ね70～80％ ―

Ｂ区域約35ha 地権者数34件約30億円概ね70～80％ ―

Ｃ区域約49ha 地権者数46件約140億円概ね80～90％ ―

Ｄ区域約51ha 地権者数54件約130億円概ね80～90％ ―

Ｅ区域約61ha 地権者数44件約40億円概ね80～90％ ―

Ｆ区域約59ha 地権者数13件約80億円概ね70～80％ ―

計画人口については、具体の検討しておりません。

【1問目答弁】【市理事答弁】つぎに、Ｄ・Ｅ・Ｆ区域の事業採算制についてですが、これらの区域を先行単独で整備するとインフラ整備などの地区外工事が多くなり、事業費計算上の減歩率が100を超え、区画整理事業が成立しないため、Ｃ区域から事業実施することが妥当と判断しております。

【畑中議員２問目】６分割たたき台についておたずねします。事業の成否を決める茨木箕面丘陵線を含むＣ地区（中央エリア）でさえ、平均減歩率は８０から９０％です。内訳では公共減歩が４０％、保留地減歩が４９％、合算減歩が８９％と極めて高率です。先行整備の役割を担い、そのため５％が上乗せになります。しかも個人の地権者の保有比率が１０㌶・全面積の２０％を超えています。個人の場合は小規模の所有が多数です。加えて平均減歩率の極端な引き下げは困難、その方策として挙げる工事費抑制、宅地面積増加、保留地処分価格のアップなどは現下の経済情勢から見ても逆のリスクが高いと言えます。市の見解を求めます。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】つぎに6分割「事業化プランたたき台」についてですが、彩都東部地区は、新たに開通した新名神などの交通至便、都心との近接性などの魅力ある立地特性があり、これまでの民間事業者の視点であるアドバイザーの意見も踏まえて検討してきた事業計画であることから、高率の減歩率となっておりますが、事業化は可能と考えております。

【畑中議員1問目】２つ目に予定平均減歩率についておたずねします。そのＣ地区でさえ平均減歩率は８０から９０％です。ＵＲ施行の場合の平均減歩率５０％と対比しても、整備費用を著しく減額しても平均減歩率８０から９０％は高率です。平地ならともかく、一からのインフラ整備と多額の造成費の必要な丘陵地の組合施行の区画整理事業です。物理的に不可能ではありませんか。見解を求めます。

【1問目答弁】【市理事答弁】事業の効率性についてですが、これまで、事業がより効率的なものとなるよう、地権者協議会において検討を進めてきたものであり、高率の減歩率とはなりますが、事業は成立するものと考えております。

【畑中議員1問目】３つ目に、一般地権者の動向についておたずねします。さらにＣ地区も４６件の土地所有者のうち、一般地権者が３３件とかなり高率です。昨年１１月から１２月にかけて行われた「地権者意見確認調査」は「全体では９割賛成」としていますが、事業そのものに反対する意見は３％から４％と２０１３年度ＵＲ調査と底流は変わらないのではありませんか。主な反対意見は「減歩率が高すぎる」「開発そのものや今回の土地利用に反対」「自然資源が他地域との競争優位性になる」との意見も続いています。事業に賛同している人も高率の減歩率に疑問を持っています。また「市街化区域で高額の固定資産税に困っている」「道路と河川整備が重要」とのもっともな意見もあります。こうした意見に茨木市はどう対処するのかおたずねします。とくに事業の成否を持つＣ地区の一般地権者の意向と対処についておたずねします。

【1問目答弁】【市理事答弁】地権者意見への対応についてですが、事業を進めるにあたっては、地区内外の道路・河川などの公共施設管理者との協議・調整を行うとともに、Ｃ区域の一般地権者の理解と協力を得るため、引き続き、意向把握と丁寧な説明に努め、協議、調整を図ってまいります。

【畑中議員1問目】４つ目に、将来の業務一括代行者の動向についておたずねします。上記のＵＲ調査でも、その調査検討目的は「先行２地区を除く事業協力者確保に向けて地権者及び検討アドバイザーの意向を踏まえ、事業化条件等を整理・検討して業務代行予定者募集が可能な計画案等を検討することで、事業化実現に資する事を目的とする」としています。現行事業検討と見直しは「ゼネコン」に気に入ってもらうための一層の乱開発の推進ではないでしょうか。また「アドバイザー３社すなわち竹中工務店、清水建設グループ、フジタは本年度以降もエリア別からエリア全体のアドバイザーになるということですが、個別ではすべて離脱しました。いずれにしても計画全体を一層の「乱開発」に導くものではないでしょうか。見解を求めます。

【1問目答弁】【市理事答弁】事業化検討アドバイザーについてですが、東部地区全体の開発整備を計画的に進めていくため、アドバイザーの意見も聴取し、取り組んでいるものです。なお、アドバイザー３社については、構成員は若干、変更になっていますが、今後も引き続き、協力をいただくことになっております。

【畑中議員1問目】第三に、「組合施行彩都東部土地区画整理事業」に係わって、行政の公平性と一体性確保の確保についておたずねします。地方自治法第７章執行機関第一節第１３８条の２（執行機関の義務）では「普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負う」とし、その立法趣旨について、逐条解説では「地方公共団体の執行機関が自らの職務権限を誠実に実行し執行するという点に欠けるうらみがないわけでなく、あるいはその執行を怠り、あるいは権限を逸脱し、拘束を受けるべからざるものの拘束を受けて特に利益に奉仕する等の事に起因して執行が公正妥当になされているとは必ずしも言えない実情があったことからの反省である」と記述されています。本件では「組合施行土地区画整理事業」と「宅地造成規制法」の適法・適切な執行が茨木市の執行機関の課せられた第一義的事務と考えます。ＵＲ施行の事業における茨木市の立場とも違うと考えます。あわせて見解を求めます。同じく（執行機関の組織の原則）第１３８条の三の②では「長の所轄の下における一体性の確保」が規定されています。逐条解説では「同一地方公共団体の作用として、矛盾・齟齬を来さないように一体的総合的な運営が必要」とされています。すなわち「普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負う」ことと「本件組合施行土地区画整理事業の地権者の主体的な取り組み活動を支援すると称して事業を推進するために「公金を支出する」ことは、地方自治法からして違法かつ不当なものです。法務コンプライアンスの立場からの答弁を求めます。

【1問目答弁】【岸田都市整備部長答弁】行政の公平性と一体性の確保についてです。土地区画整理事業や宅地造成規制法の認可権者としては、関係法令の規定に基づき、適正に処理してまいります。つぎに地権者への支援についてですが、彩都東部のまちづくりについては、本市の「第5次総合計画」で揚げる将来像の一つである「都市活力がみなぎる便利で快適なまち」を実現する施策として位置づけらており、本市のまちづくりに大きく関わるものでありますことから、その実現に向けた取組みをされている地権者協議会の活動に対して支援しているものであります。

【畑中議員２問目】今年度の本事業に係わる茨木市のいわゆる支援活動の内容とそれに係わる支出内容をお示し下さい。地権者協議会の活動の支援といいますが、全体の２８０㌶その地権者の内訳は面積比８０％は阪急電鉄の１００㌶を筆頭に２２２㌶は法人所有地です。個人地権者所有地は全部で５７㌶２０％以下です。その経費は法人の地権者に適切な負担を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。しかもこの組織を舞台に業務代行予定者が反対ないしは異論を持つ個人地権者の各個撃破をやりかねません。以上の茨木市の活動は地方自治法逐条解説にいう執行が公正妥当を欠いている状況ではありませんか。執行機関の最高責任者市長の見解をお求めます。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】本年度の支援活動の内容とそれに係る支出内容についてですが、地権者協議会の活動支援といたしましては、協議会の事務局として、勉強会や説明会等の開催や意向調査の実施、事業計画等の検討、協議を行う協議会の開催などの調整業務を行い、円滑に協議会活動が進むよう取り組んでいます。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】協議会活動にかかる費用につきましては、「公益財団法人大阪府都市整備推進センター」の「まちづくり初動期活動サポート助成」を充当することとしており、市としての支出の予定はございません。また今後事業の施工にあたりましては、地権者は応分の負担がされるものとなります。

【2問目答弁】【大塚副市長答弁】東部地区の開発整備については、これは東部地区に限らず彩都全体でございますけれども、先ほど部長が答弁申し上げたとおり、本市将来のまちづくりの推進と地域課題の解決に資するものということで総合計画にも位置づけ、また広域的には大阪府の戦略にも位置づけ、府市協力して、また地権者とも協力しながら取り組んでおるものでございます。その推進にあたっては、地権者全員で構成をされた地権者協議会の活動を支援しているものです。また、事業化にあたっては、土地区画整理法等に基づき、適正に進められているものであります。このような事業でございますので本市といたしましても、彩都東部地区のまちづくりは今後とも本市の魅力と活力向上につながるものとするためにも、引き続き、協議会活動を支援していく考えでございます。

【畑中議員３問目】組合施行彩都東部地区区画整理事業について重ねておたずねします。

高減歩率を引き下げのために、茨木市はインフラ整備等で投入すると想定する補助金の内容をお示し下さい。また地権者協議会を含むその他の協議の中で、必ず個人の地権者と法人の地権者の間に利害が対立します。茨木市はどちらの側につくのかお示し下さい

【３問目答弁】【中野市理事答弁】市の想定する補助金の内容についてです。

　先ほどお示ししました地権者協議会における減歩率の算出におきましては、補助金については考慮していないものでございます。補助金の内容につきましては、今後、事業の進捗にあわせまして、検討していくこととしております。

【３問目答弁】【中野市理事答弁】個人地権者と法人地権者の利害の調整についてです。

　土地区画整理事業は、法で定められた地権者に対して公平、公正なルールで進めるものであり、個人、法人関係なく、適切に対応してまいります。

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2018.06.09 ( Sat )

路面標示の修復になぜ時間がかかるのか？

市内の公道の路面表示で消えかかっているのが多数見られます。
路面標示の管理は警察署ですが、要望してから実現するのに長期間かかり、場合によっては市が代わって実施している状況です。
南春日丘６・７丁目の要望箇所もやっと修復されましたが、修復方法も不完全。近隣の要望箇所は未修復です。
修復の予算はどうなっているのでしょうか。

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2018.06.09 ( Sat )

中穂積水路の水位上昇の原因の究明を

かつてこの水路は内水による溢水被害がたびたび発生しました。

その後水路にテレメータが設置され、下水道への雨水取り込みも行われ解消しました。

しかし最近、大した雨も降っていないにもかかわらず、水位が上昇します。

上流のため池長池からの流入水と思われます。
この池には「茨木カンツリーゴルフ場」からの多量の雨水が排出されています。

きちんと排出調整が行われているのか調査する必要があります。

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2018.05.16 ( Wed )

茨木市が松沢池、舛池の決壊想定浸水予想区域を公表し避難準備情報を提供

茨木市は河川等のハザードマップにつづいて２０１８年度には市内の主要なため池のハザードマップを作成し、地域住民に注意喚起を行っています。
資料では地形からして東側の春日丘小校区、穂積小校区、JR駅東側の中条小校区にも及ぶ広大な地域です。河川管理と共に、適正なため池管理の重要性を示しています。　

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2018.05.15 ( Tue )

２０１８年５月１４日に茨木市が早朝７時から深夜１２時まで営業の彩都大型ディスカウント店の出店再届け出を公示・縦覧

昨年11月末に、事業者は大型小売店舗立地法に基づく出店届け出を茨木市に提出しました。

しかし「24時間営業絶対反対」との圧倒的多数の街ぐるみの声に押されて１月半ばに届け出を取り下げました。

今回の再届け出では２４時間営業から早朝から深夜の17時間営業に短縮していますが、「環境保全」には不十分です。

「彩都西小学校区まちづくり推進協議会」提唱の「彩都西まちづくり憲章」の「都会の田舎」の理念には程遠いとして、私、畑中たけしは再度、住民に「反対｣意見書提出を呼びかけています。

なお法に基づく「説明会」は６月２４日日曜日１４時から彩都西小学校で開催予定です。

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2018.05.05 ( Sat )

茨木市が安威川ダム周辺整備事業でブロックプラットフォームサウンディングに参加

国土交通省と内閣府はPPP/PFI に関心のある産官学金のメンバーが交流するネットワークを構築し、
そのネットワークを使ってPPP/PFIの案件形成の初期段階からの進捗を図るため、全国を４ブロックに
分けてPPP/PFIの案件形成を促進することを目的として会議を開催し、近畿ブロックでは去る２月２６日に大阪市内で行われています。安威川タム関係では大和リース、大日本土木、銀行など７社の民間事業者が参加しています。

茨木市は安威川ダム周辺整備事業は大阪府のダム本体事業の進捗に併せて、２０１８年度３月末までに周辺整備基本構想案の策定をめざしています。周辺整備ではアウトドアー系の飲食、物販、アトラクション系の施設を民間事業者に公募して整備・運営させるもので、用地は市が取得して事業者に貸し付け、道路などインフラ整備も茨木市が行う予定です。

安威川ダム周辺整備基本方針では当初年間１００万人集客が見込めるとしていましたが、その後大阪府監査委員が財政状況、景気動向、府民の多様化したニーズなどを総合的に勘案して見直すよう求めていたものです。アベノミクスの支援を受けたこの計画。自然破壊と市民犠牲は必至です。

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2018.04.28 ( Sat )

大正川上流長池(中穂積) にて、初夏の陽気に誘われて溢水堤防で亀が甲羅干し

大阪府管理の大正川上流は家屋が連担して川幅の拡大が不可能で、現状では１０年確率降雨にも対応出来ていません。そこで大阪府は上流域の松沢池や長池など６池の樋門を改良して非常時には水位を下げて治水対策向上に役立てようとしていますが、これらの池は春日土地改良区管理でしかも内、４池は茨木カンツリーゴルフ場の場内にあり景観上水位引き下げは困難です。
私、畑中たけしは維新の府政が進めるこうした姑息なやり方ではなく、同じ地域にある茨木西高校、西陵中学校、沢池小学校、西小学校等の運動場地下に恒久的な調整池設置を主張しています。

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2018.04.15 ( Sun )

２０１８年度畑中たけし国政・府政・市政報告会を開催しました

４月１４日（土）午後、中穂積会館で開催し４９名の市民の皆さんに参加していただきました。

最初に、茨木診療所の安達克郎医師が安倍政権の下での、医療、介護、福祉の後退の実態を告発すると共に、国民の世論の力で「森友」や「加計」問題と力を合わせて政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。また参加者から認知症対策の強化を望む声も出されました。

次いで、私から「医療体制の整備」「子ども医療費助成」「中学校給食」など切実な問題と地域の治水対策の強化などの抜本的な対策の取り組み状況を報告しました。

また報告会では初めて、志位委員長の「共産党について何でも聞いてみよう｣のビデオを上映すると共に、３０００万署名の協力も呼びかけました。

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