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2019.09.18 ( Wed )

大阪府道4号線(茨木能勢線)の歩道整備促進を

大阪府道4号線(茨木能勢線)の歩道整備促進で宿久庄地域住民からメールが寄せられる

畑中たけし事務所があらためて現地調査

 この道路の整備は地域住民にとって切実な問題ですが、大阪府が管理する部分は全く進んでいません。

メールでは「府道4号は新名神の開通もあって交通量増加。梅花大前の部分は歩道すら無い。梅花大や摂陵高校の大型バスも通る道は幅員すら確保されていない。そんな道路を多くの小中高生らが歩いている。通勤で見る限り、学生の交通事故死は時間の問題。過去に府土木事務所や市道路課に同様の要望をしたが無視」としている」としています。

今、茨木市域の主要幹線道路は新名神インター開設と物流施設の進出で通過車輌が激増しています。都計道「大岩線」のように、新設道路には多額の予算を投入するのに、既設道路はほったらかし。「維新府政」のこれが実態。
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2019.09.07 ( Sat )

2019年9月市議会一般会計補正予算質疑録

1.府新設都市計画道路「大岩線」の切り土法面における地すべり発生に伴う供用開始延期について
新しく開通した新名神高速道路「千提寺インターから既存の「茨木亀岡線」をつなぐ新設道路「大岩線」は2019年秋に供用開始の予定でした。ところが7月末に突如、「延期」の連絡が茨木市にありました。
 そこで党市会医議員団はその原因と理由について、専門家の助言も得て調査を行いました。その結果、大阪府は4年前(2015年)にその事実を知りながら、茨木市にも全く報告すらしていないこと。茨木市も報告すら求めていないことも明らかとなりました。その原因は専門家の意見でも深刻な状況です。
 今後とも徹底的な調査と「安全第一」の対応を求めていきます。
 
2.民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画について
URが事業から撤退したあとの開発事業は民間事業者によって進められています。
茨木市は宅地造成規制法の許認可に責任を持つ立場でありながら、事業を推進する組織の事務局も務めています。直近に活断層が存在し断層破砕帯など軟弱地盤のある地質でありながら、茨木市は全く無責任な立場をとっています。質疑では「茨木市の対応ですが、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄しているということです」とその態度を厳しく指摘しました。 

(議事録は質疑者の責任で作成したものです) 

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1問目質問)畑中議員

 大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状についておたずねします。

1点目に、事実経過についておたずねします。この7月に茨木市から「都市計画道路大岩線の供用延期について」との説明がありました。その内容は「大阪府において新名神高速道路茨木千提寺インターへのアクセス道路の大岩線を本年秋の供用をめざして整備していたが、本年5月施工中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、対策工法の検討が必要となり、大阪府から本年秋の供用が困難であるとの報告があった」と云うことです。さらに「現時点では供用時期は未定」とのことです。その後の現状の把握状況と対策の進捗状況についての茨木市への府の報告をお示し下さい。

2点目に、大阪府のこの路線の地質状況把握の取り組みですが、2007年度より2016年度まで7回の委託調査を行っています。とくに2016年度調査では、その目的について、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」とし、また「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この時点で、2016年度報告の内容について、茨木市は大阪府からどのように報告を受けていたのかおたずねします。

3点目に、「2016年度報告」に基づく、今日までの大阪府の対策工法についての取り組みについての内容もお尋ねします。

4点目に専門家の分析と見解についておたずねしのます。「総論として大岩線の新設工事での道路切り土法面ですが、実は単なる亀裂でなく地すべりで、せっかく造っても地すべりを止めることが出来ず、抜本的な対策が必要」としています。 

またその原因は 「第一に、大岩線付近の法面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ(断層粘土)が存在する。断層部分は、表面では「ずれ」としてみられる。

第二に、この断層粘土ガウジの傾斜が、法面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく流れ盤をなしている。従って少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成している。

第三に、この表層部分は、断層ガウジに沿って雨水が浸透すれば、ゆっくりすべり出す。対策は難しく、崖面前面に杭を打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水を汲み上げ、地下水位を下げることが必要である。 膨大な費用がかかるがこれでも地すべりを止めるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかない。

第四に、さらに雨水が浸透するとすべり出すので、雨水を亀裂に沿ってしみこませないようにする側溝などを崖面に設置し、さらに崖上面で、地下水をくみ出すことが必要。

第五に、なおこの付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすくすぐにマサ土となる。 掘削したらすぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要。

第六にまた一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち、地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、止めることは出来ない。

第七に一番良いのはこの付近は、コンクリートで固めても、また滑るので別の地域で道路を建設するしかない。

第八にこのように流れ盤をなす断層破砕帯と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題がある。

第九に、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1日あるいは1週間や1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要」としています。これらの専門家の分析と指摘についてこれまでの事実経過と対策からして、大阪府はどのような見解をもっているか、また茨木市にどのような説明をしているかおたずねします。


1問目答弁)岸田都市整備部長

大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策についてです。

事実経過については、本年5月、切土施行中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、法面の安全対策が必要なため、本年秋の供用開始は困難であると大阪府より報告があり、現在、対策工法立案のためのボーリング調査が完了し、今後設計条件を整理して施工方法・範囲についてこれから詳細設計を進めていくと聞いております。

都市計画道路大岩線は新名神高速道路のアクセス道路として、大阪府が整備している道路建設事業であり、本年秋の供用を目指して進めていると聞いておりました。

本市において、これまで大阪府より地質の状況や対策工法の取組みについては報告を受けておりません。大阪府では、今回実施したボーリング調査、動態観測の結果を踏まえて、安全対策の検討を進めており、施工方法・範囲が明らかになった段階で大阪府から本市へ説明があると聞いております。


(2問目質問)畑中議員

大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状について重ねておたずねします。大阪府が地盤の変状を確認したのは、すくなくとも2015年。即ち4年前です。そこで2016年度(平成28年度)に、「主要地方道 茨木摂津線(()大岩線)地質調査業務委託」を行い、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」としました。結果は「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この報告書は行政がコンサルに発注した報告書ですが、専門家も「調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また資料集も整い、ボーリング調査データや地下水位など大変しっかりした報告書です」としています。この報告書について、仮に大阪府から説明がなかったとしても、茨木市がきっちりとした情報収集をすべきではありませんか。理事者からの答弁を求めます。

また大阪府はこの件について、2019年度にどのような調査と分析を行っているのかおたずねします。さらに施工方法と範囲が明らかになった段階で説明があるとのことですが、目途はいつ頃ですか。また府の事業ですが市民に関係の深い事業です。折角の専門家の9点の指摘も視野に入れて、今後市民の疑問や意見に茨木市が積極的に対応・解明するよう求めます。答弁を求めます。


2問目答弁)井上副市長

 大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策について茨木市がきっちりと情報収集すべきとのことについてです。2016年度の報告書に関して大阪府より報告を受けておりませんが、今回、大阪府から6月に本市へ法面の一部に亀裂・崩落があり、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、大阪府から安全対策などの検討状況について情報収集にしっかり努めるとともに、万全な対策を実施するよう要望していく考えでございます。

2問目答弁)岸田都市整備部長

2019年度の調査と分析についてですが、ボーリング調査、孔内傾斜計による動態観測、地下水位観測を実施し、これから分析をおこない、詳細設計を進めると大阪府から聞いております。施工方法と範囲が明らかになる目処は未定とのことですが、できるだけ早く報告されるよう申し入れているところでございます。

茨木市が積極的に対応・解明することについてですが、都市計画道路大岩線は、国土軸である新名神高速道路へのアクセス道路として、本市にとっても重要な道路であり、6月に大阪府から一部法面の崩落・亀裂があったため、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、今後は検討状況など情報収集に努めながら、法面の安全対策をしっかり講じると共に、地元住民への丁寧な説明を行うよう大阪府に求めてまいりたいと考えております。


(3問目質問)畑中議員

大きな一つ目の大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状問題を始め安威川流域治水事業など、大阪府の事業に係わる問題の情報収集については、的確、迅速を第一に、住民の立場に立った対応をするようあらためて強く求めたいと思います。

 

1問目質問)畑中議員

大きな二つ目として、民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画についておたずねします。

一つ目の「大岩線」の地すべりやまた安威川ダムの堤体予定地の地質の脆弱問題からして、この地域の地質の問題には多々問題点があることは明らかです。

第一に、中央北地区ですが、その南縁には馬場断層があります。当初のURによる防災計画書では、「馬場断層は基盤が南から大阪層群に衡上した逆断層で、複数の断層線が並走しているところもあり、逆断層帯を形成している。断層面は地表部ほど緩傾斜になり、その先端は地表に達している。馬場断層の断層線は、大阪層群の礫層や粘土層などの物性の違いや活動期の影響などを受け、著しく屈曲したり湾曲する。また断層運動により大阪層群の地層は引きずり、短縮、破断、液状化によって著しく変形している。さらに断層運動の影響を受けて、地盤の一部は破砕され、断層破砕帯の幅は100メートルに達するところも見られる」「馬場断層沿いの地盤は他の地盤に比して脆弱化が著しく、法面の安定性や構造物基礎地盤に対しては充分な防災計画が必要。また馬場断層の下盤には地下水が多く、湧水に対しても適切な配慮がいる」との記述があります。

一方、中央北地区防災計画書では基礎地盤安定対策として、「基礎地盤の安定上特に問題となるのは盛り土造成の基盤となる現況地盤に、軟弱層や断層破砕帯が存在すると盛り土の圧密沈下や法面安定などに悪影響を及ぼす。軟弱層としては池底のヘドロや堆積物が考えられるので、注意が必要である。断層破砕帯については、馬場断層が南側外部に位置しているが影響はないと考えられる」としている。この見解の上に立って、軟弱層、ため池底堆積物、盛り土と地山のなじみについて、地下水対策について等が列挙されているが疑問です。すでに既存計画のある北側と南側からの工事が行われていると云いますが、『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』の現状把握の状況と「馬場断層破砕帯について影響はないと考えられる」との事業者の見解の妥当性についての答弁を求めます。


1問目答弁)岸田都市整備部長

彩都東部地区先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。破砕帯・熱水変質帯や流れ盤構造の現状把握につきましては、現在、造成工事がほぼ完了しつつある状況の中で、事業者からそのような地質の脆弱性の報告はございません。また「馬場断層破砕帯について影響がないと考えられる」との見解につきましては、事業者が自らの考えを防災計画書に示したものであり、市が判断できるものではないと考えております。


2問目質問)畑中議員

大きな二つ目として、民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画について重ねておたずねします。

第一に、「事業者から『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』等地質の脆弱性についての報告は聞いていない」とのことですが、「大岩線」の報告書やこれまでの資料から見て考えられません。許可権者の茨木市として、有無も含めて報告を求めるべきではないでしょうか。現下の宅地造成に伴う災害の多発や宅地造成等規制法第1条目的には「宅地造成に関する工事等について、災害の防止のため必要な規制を行う事により、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」等から見る時、能動的な対応が期待されています。市の見解を求めます。また国交省建設経済局民間宅地指導室監修による「宅地防災マニュアルの解説」にも、「断層破砕帯地帯への対応」として、「活断層についても、適切な工学的検討のもとに防災上の安全性も確保された設計・施工を行う事が大切」とされています。「事業者の『馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられる』との見解の可否は、市は判断出来ない」との答弁も余りにも無責任ではありませんか。見解を求めます。

第二に、中央北地区における事業者の対応について、おたずねします。

中央北地区は、盛り土部分の面積 しかも盛り土高15メートル以上のいわゆる髙盛り土地域が相当存在しています。事業者の防災計画書では「盛土自身の安定を図るためには、まず基礎となる地盤がしっかりしたものが要求される。したがって基礎地盤にそのような原因となる軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所については注意が必要である」としています。当該地区の髙盛り土箇所での、軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所の有無と事業者の具体の対処方法について、おたずねします。

また中央北地区には周辺部を中心にヘドロ要改良箇所が相当面積あります。事業者の防災計画書には「ため池の底にはヘドロ化した粘性土が堆積している可能性が高く、この堆積物は超軟弱層であることが多く、盛り土材としては好ましくない」として、ケースによって対策を示しています。それぞれの対策の執行状況についておたずねします。


2問目答弁)岸田都市整備部長

彩都東部地区における先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。地質の脆弱性の有無等の報告を求めることについては現場において、造成に影響を及ぼす地質の脆弱性が確認され造成行為に変更等が生じる場合は、状況に応じ事業者において宅地造成等規制法に基づく変更許可等の手続きが必要となります。現在まで申請がされていないことから、現状では地質の脆弱性が確認されなかったものと認識しており、報告を求める予定はありません。

馬場断層破砕帯について影響ないと考えられるとの事業者の見解可否については、計画を策定する立場と、その計画をチェックして許可をする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っているということでございます。

軟弱層で且つ除去も困難な箇所の有無と具体的な対処方法についてですが、現在まで、軟弱層で且つ除去も困難な箇所は確認されており、地盤改良工法で処理されております。

ヘドロ要改良箇所の対策の執行状況についてですが、現在まで、全て地盤改良工法で処理されております。


(3問目質問)畑中議員

大きな二つ目の民間彩都東部地区における、先行地区の宅地造成に係わる防災計画についての茨木市の対応ですけれども、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄していると云うことです。強く指摘して3問目終わりたいと思います。

 



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2019.08.25 ( Sun )

下穂積大正川法面の樹木伐採

大正川上流狭隘区間の堀込め法面に繁茂する樹木を伐採

上流の春日橋から春日丘橋の間は流下能力が不足して、10年確率降雨50ミリ対策未達成区間です。

しかも人家密集区域で河川幅の拡充等も不可能な状況です。

したがって河川近くの住民から絶えず、不安な声がよせられていました。

今回も下穂積4丁目のYさんから河川内に繁茂する樹木の伐採の要望が寄せられましたが、茨木土木事務所の対応で、感謝の声がよせられました。

また懸案になっている上流ため池を貯留施設として活用する調査報告書ができあがったという
事ですので早速、情報公開請求を行いました。

課題も多い計画ですが一歩前進の働きかけをひきつづいて行います。
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2019.08.13 ( Tue )

安威川ダム工事現場と都市計画道路大岩線工事現場を調査

猛暑の中、安威川ダムと都計道路大岩線工事現場を調査しました

8月12日に、安威川ダムは半年ぶりに、大岩線ははじめて現地調査を行いました。

ダム工事について大阪府はこの1年間の進捗状況について「取水施設、監査廊、常用トンネルや非常用洪水吐の構築工事を行っています。またロック材の受け入れを行っています」としていますが、問題は堤体基礎岩盤部分です。大阪府は安威川ダム堤体の基礎岩盤について、「岩盤安定会議」(府河川室、府工事事務所、ダム技術センター、水資源機構、コンサル、大林組JVで構成)を月一回を開催(着工後67回)し、その結果を国交省に報告しています。しかしこの3月の会議では「安定性に問題はないことを確認した」とするなど、その内容に疑問が多々存在しています。

早速、4月以降の「判定会議」の会議録と会議提出資料を情報公開請求しました。文字通り「臭いものにはフタ}にならないよう」可能な限りのアプローチを考えています。

また大岩線は初めて現地を確認できました。旧道の跨道橋を挟んで両側に問題の切り土・地すへり斜面があり、いずれも「計測調査中」としていました。事前に2013年から7回に渡って地質調査を行いながら、今日の状況を予測できなかった大阪府の責任は重大です。

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2019.08.12 ( Mon )

茨木市の大規模盛り土造成地の状況は?

毎日新聞が8月11日付けで、全国の大規模盛り土造成地の状況と対策について特集しました。

茨木市には

谷埋め盛り土 134か所 2,277,580.41㎡
腹付け盛り土  20か所  178,379.42㎡
合計     154か所 2,455,959.83㎡

あるそうです。

茨木市は一次調査(位置と規模を把握)までで二次調査(造成地毎の危険度をチェックする)の実施は未定です。

ただし「近隣市の状況を見ながら1.5次スクリーニング(簡易な目視等費用のかからない調査方法)に着手するかもしれない」としています。

茨木市にはサニータウンをはじめ彩都、そして近年ではタマホームニュータウンと大規模な造成地があります。せめて二次調査の実施を検討すべきではないでしょうか。

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2019.06.25 ( Tue )

遅れている大阪府のため池危険度再調査

国は昨年の西日本豪雨等でため池が決壊して大きな被害が発生したのを受けて、2019年度に再調査を通達しています。これを受けて多くの都道府県では市町村と共同で調査を行い、すでにホームページ等で公表しています。
大阪府は2015年度調査で公表(茨木市内は33池)していますが、再調査は8月から始めるとしています。ため池の多くは地域農業団体の管理ですが、災害対策では国や地方の役割が重大です。一日も早い調査と対策工事が必要です。

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2019.06.21 ( Fri )

大阪北部地震。有馬・高槻断層帯も動いていた。

国土地理院が見解を発表。

8月18日の朝日新聞が「昨年の大阪北部地震で、地震を引き起こした活断層の動きに誘発され、震源から離れた有馬-高槻断層帯の一部もわずかに動いていた事が国土地理院の解析でわかった。「おつきあい断層」と呼ばれ、注目されていると報道しました。


田結庄先生は「有馬高槻断層が動けば、安威川ダム約500m上流の派生断層の馬場断層が心配になります。一部しか動いてないとするなら、歪みが解消されていず、さらに、本体の大きな断層が来る可能性もあり、それが心配です。ダムサイトにも29本もの断層があり、それらにも影響を与えるので、ますます慎重な判断が必要です。いずれにしても今後の、詳細をみないと判断が不可能です」としておられます。

注目に値する記事です。

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2019.06.14 ( Fri )

彩都東部開発UR所有地処分凍結の異常~6月市議会で茨木市を追及

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彩都東部開発UR所有地処分凍結の異常
  党市会議員団は毎年の党国会議員の政府要望で、URが彩都東部地区民間開発から完全撤退するよう求めてきました。2019年5月9日付け日本経済新聞がURが全国で展開していたニュータウン建設事業のために各地域で保有していた保有地の処分状況について報道しました。そもそもURニュータウン事業は宅地需要の激減と地価の下落で破たんして、2013年度中に事業からの撤退と2018年度中に保有地の処分が「閣議決定」で決められました。報道では「関西地域ではこの間1081ヘクタールが処分が行われた。全国的にも2件11ヘクタールを残すのみで事実上終結しています。ところが彩都東部地区に保有する81ヘクタールが処分されずに残っています。この理由について質疑すると、「URは府市の要請を受けて保有を継続している」と答えるのみでまともな答弁は出来ませんでした。かねてからこの地域に法人が多数の土地を保有しているのは70年万博時に千里丘陵に保有していた土地を国に処分した見返りに代替地として斡旋取得したとされてきました。そのため「国が開発に責任を持つ」との密約があるとされてきました。この噂がいよいよ現実化してきました。

区画整理事業の可否を審査する茨木市が「推進組織」の事務局という異常
  2013年にURが当該地の事業からの撤退後、法人地権者と事業代行のゼネコンが中心となって組合施行土地区画整理事業(総面積364ヘクタール)が計画され、すでに2地域72ヘクタールでは工事が行われています。しかしまだ6地域285.6 ヘクタールが手つかずです。問題は区画整理事業の許認可を行う茨木市が事業推進組織の事務局を引き受けていることです。行政としてあるまじき態度です。
 
事業推進に異論を唱える個人地権者を恫喝するゼネコン。同調する茨木市という異常
  手つかずの6地域の内、成否を握るのは幹線道路計画のあるC地域49ヘクタールです。この地域の事業推進組織が2018年設立されました。この彩都東部C区域の土地所有状況は総面積49ヘクタール、内個人地権者所有がが10ヘクタール(20.4%)UR所有が16ヘクタール(32.6%)阪急電鉄所有が3ヘクタール(6.1%)その他法人所有が19ヘクタール(38.8%)です。しかし個人の所有地の面積比率4分の1の地権者が事業に反対しています。法人はともかく個人の地権者の「先祖伝来の土地を容易に減らすわけに行かない」との意見は当然です。将来の業務代行者、現在の事業化検討パートナー(清水建設)等の「恫喝」と云うべき態度は問題です。茨木市も「事業推進」の名を借りて、「同調」しています。
 
本会議での質疑と答弁を畑中たけしの責任で議事録としてまとめました。ご覧いただきご意見やご感想をお聞かせ下さい。

民間彩都東部開発事業についておたずねします。

1問目質疑)畑中議員

1つ目は、2019年5月8日付け日本経済新聞の報道内容にかかわっておたずねします。

第1に、ニュータウン事業におけるUR所有地の処分状況についておたずねします。ご存じのように政府は「閣議決定」で、URは全国のニュータウン事業からの撤退することはもちろん、事業地に所有するすべての保有地を2019年3月中に処分することを決めました。その期限が過ぎたわけですが、報道では関西地域のUR所有地1081ヘクタールのうち彩都東部地域の81ヘクタールを除いてすべて処分が終結したとの内容ですが、間違いないでしょうか。次に、全国の未処分地は92ヘクタールで、そのうち全国では2か所11ヘクタールで、それを除く81ヘクタールが彩都東部との報道もありますが、間違いないでしょうか。次に、「彩都東部の場合は大部分が未造成地の山林のため処分が困難」との報道もありまずが、国交省の決定では素地(山林)で処分となっていたはずですが、間違いないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

1問目答弁)中野市理事

日本経済新聞報道内容につきましてまず、UR未処分地の面積等については、報道内容に相違ないと聞いています。また、土地の処分については、現時点でURは、彩都東部地区については、土地区画整理事業の推進に協力いただいており、事業化に合わせて、土地を処分される考えであると認識しております。

1問目答弁)中野市理事

URの関与にかかる答弁についてですが、昨年6月議会では、「URからは、確実に事業完了まで保有するとの確約はいただいておりませんが、府と市が協力して、継続した協力を要請いたしておりますし、URはそれに応えて、継続して協力してくれるものと認識しております」との答弁をしております。なお、URにつきましては、今年度も引き続き、事業化に向け、支援を継続していただいている状況でございます。

1問目質疑)畑中議員

第2に、「彩都東部の場合、URはニュータウン事業からの撤退が遅れた」との報道もありますが、間違いはありませんか.以上、茨木市はURからこれまでどのような説明を受けてきたのかおたずねします。

1問目答弁)中野市理事

撤退が遅れたとの報道についてですが、URとしては府および市からの要望も踏まえ、街づくりに資する事を目的に府・市と協議を進めながら、民間事業者への譲渡に向けた取り組みを行っている状況と聞いております。

1問目質疑)畑中議員

第3に、これまで、茨木市は「彩都東部の場合は、これまでの経緯からして、URは該当地域に土地を保有して、地権者として事業推進に責任を果たす。また組織の決定で、技術的にも協力する事となっている」と答弁してきました。間違いありませんか。答弁を求めます。

1問目答弁)中野市理事

昨年6月市議会では「URからは確実に事業完了まで保有するとの確約はいただいておりませんが、府と市が協力して継続した協力を要請いたしておりますし、URはそれに応えて継続してくれるものと認識しております」との答弁をしました。なおURは今年度も引き続き事業化に向け、支援を継続いただいている状況でございます。

1問目質疑)畑中議員

第4に、彩都におけるURの土地取得の経過については、計画段階でURの事業採算制確保の観点から法人・個人の所有地だった土地の転売を受けたものですが、その価格は約5万円/平方メートルといわれています。一方、新聞報道では「URの購入した土地の無償譲渡も目立つ」とあります。滋賀県大津伊香(いか)(だち)地区や京都府木津北東地区の例も報道されています。私たちはかねてからURから茨木市が無償譲渡を受けて、「府立里山自然公園の建設」の提案をしてきました。再度見解を求めます。

1問目答弁)中野市理事

URの用地を無償取得してはということですが、URは先ほど申し上げました通り、土地区画整理事業の推進に協力していくという意向でございますので、他市の事例のような無償提供はないという風に考えています。

1問目質疑)畑中議員

2つ目に、彩都東部地区組合施行土地区画整理事業についておたずねします。

第1に、当該地区の区画整理事業の成否を決めるのはC区域すなわち骨格道路(茨木箕面丘陵線)を含む地域から事業化を目指すとして、昨年4月に街づくり協議会設立総会が行われています。この場に茨木市は北部整備推進課の組織図を提出していますが、その目的をおたずねします。その組織の中の茨木市はどういう立場で参画しているのですか。推進ですか。中立ですか。おたずねします。協議会の事務局は茨木市においていますが、事業の可否を判断・審査する茨木市の立場と矛盾しませんか。おたずねします。

1問目答弁)中野市理事

つぎに、民間彩都東部土地C区域の区画整理事業につきまして、まちづくり協議会設立総会における組織図提出の目的と市の立場についてですが、本市総合計画に位置づけられた事業の推進を行う地権者団体に対し、事務局として支援する立場であり、どのような組織体制で取り組んでいくのかをお知らせする目的で配布させて頂いたところです。事業可否を判断する、また審査する立場と矛盾しないかということですが、事業認可を行う課と事業支援を行う課がそれぞれございまして、組織が異なることから、矛盾しないと考えており、事業の認可権者の立場としては、関係法令の規定に基づき、適切に処理することになります。

1問目質疑)畑中議員

第2に、減歩率の引き下げについての意見に事業化検討パートナーが答えています。「補助金等の行政支援について協議・調整する」との事ですが、以前からURからも出ているこうした意見の茨木市の基本的スタンスをお示し下さい。

1問目答弁)中野市理事

補助金等の支援要請にかかる市のスタンスについてですが、補助金等の支援については、事業計画の熟度があがる中で検討することとしており、今後、国等の補助メニューも含め、検討してまいる考えでございます。

1問目質疑)畑中議員

第3に、本年1月のC区域における事業化検討パートナーによる説明会における地権者個別面談調査の結果についておたずねします。「事業推進のための準備組合設立」の反対は件数では9%、5件。地積比率は5%、24,319㎡もあります。理由は「事業には賛成出来ない。造成・開発せずに現状のままにして欲しい」です。面談未了も7%、4件あります。こうした全体から見れば仮に少数であっても、このように至極当然の意見や意向をどう受け止めていますか。法人地権者など多数の横暴で、少数の個人地権者の当然の声を圧殺する手法に対する市長の見解を求めます。

1問目答弁)中野市理事

少数意見の対応についての見解についてですが、たとえ少数であっても、重要なご意見でございまして、事業を進めるに当たっては、丁寧に説明し、理解を得ていくようにする必要があると考えているところです。

1問目追加質問)畑中議員

先ほどの1問目の質疑ですが、最後の部分は市長自身の答弁を求めました。たとえ同じ答弁内容であっても、市政のトップである市長からの答弁をお願いしたのですから、改めて市長から答弁をお願いしたいと思います。

1問目追加答弁)福岡洋一市長

 議員ご指摘の「声を圧殺するような手法がとられているという前提が現状はない」という風に理解をしております。仮にもしそのような手法があるようであれば、それは決して許されるものではなく、先ほど市理事の方からお答えした通り、たとえ少数であっても、重要なご意見ということでしっかりお話をお聞きし、そしてまた様々な事についてしっかり丁寧に説明して理解を得る必要があるという風に考えております。

(2問目質疑)畑中議員

彩都東部の場合は事業完了後に処分というお話ですが、UR西日本支社のどの部署の意向でしょうか。答弁を求めます。全国のニュータウン事業におけるUR所有地の処分は閣議決定どおりにほぼ処分が終結しています。彩都東部の場合だけがそうではありません。このように例外扱いになっている特段の理由について、URからどのように聞いているのかおたずねします。全国の土地処分状況からして、「閣議決定」を無視する、彩都東部のみ特別な扱いは許されないと考えますが、あらためて答弁を求めます。

(2問目答弁)中野市理事

UR用地の対応部署についてですが、彩都東部地区の事業化支援をしているのは、UR都市再生機構西日本支社都市再生業務部になります。事業部です。それから例外扱いになっているという理由ということですが、例外扱いになっているか否かについては、本市としては把握しておりませんが、URは、府と市からの要請を受け、引き続き彩都東部地区のまちづくりの実現に向け、府及び市と協力しながら、事業推進に協力されているものと考えております。

(2問目質疑)畑中議員

彩都東部の場合、所有地について「無償譲渡」はないということですが、組合施行土地区画整理事業の減歩率引き下げにURは当該所有地を活用するということでしょうか。おたずねします。

(2問目答弁)中野市理事

それから減歩率引き下げのために、UR用地を活用するのかというご質問ですが、URの今後の対応については把握しておりません。

(2問目質疑)畑中議員

福岡市長の指揮・監督権の下に行われている行政運営が事業認可の行う課と事業支援を行う課の存在は矛盾しないということですが、でしたら、そのトップになっている福岡市長自身は矛盾しないのですか。市長自身の見解を求めます。

2問目答弁)井上副市長

 先ほどの事業可否の審査の立場との矛盾の件ですが、市長の見解ということですが、私自身も今回、審査する立場と事業を支援するという二つの立場を持っています。ただ、先ほど理事の方からの答弁ございましたように、立場、立場できちっと適正な判断をしていくというのが行政に求められている姿勢でして、私のこれまでの経験でも基本的な審査をする時には審査の観点をしっかりと持って審査すると、事業推進は事業推進で、ここはきちっと判断をして、使い分けて対応していくと、これが基本だという風に思っております。今回の件につきましても、その観点で対応していく考えでございます。あともう一つ地権者意見に対する対応についてのこちらも市長の方の意見を求めるご質問でございましたけれども、基本的にはこれまで事業化検討パートナーから、地権者の皆さま方に対して説明会を行ったり、個別面談を行いながら、意見を伺ってきたというところで聞いております。地権者によりましても、それぞれ土地の状況等異なりますので、その方にとって、またどういう対応をするのが一番いいのかというのをしっかりと考えて丁寧に調整させていただくとこれが基本ではないのかという風に思っております。そういう考えで今後とも対応していきたいという風に思っているところでございます。

(2問目質疑)畑中議員

次に、総事業費が140億円。平均減歩率が80~90%で、大幅な引き下げは困難といわれる中で、茨木市のとる手段は道路等の公共施設の整備にルール以上の補助金を検討する以外に道はありません。茨木市がルール以上の補助金増額や別枠の補助制度を創設するということですか。見解を求めます。

 

(2問目答弁)中野市理事

減歩率引き下げのために本市が以上の補助金等の支援を行うのかということについては、そのような考えはございません。

(2問目質疑)畑中議員

彩都東部C区域の土地所有状況は総面積49ヘクタール、内、個人が10ヘクタール(20.4%)、URが16ヘクタール(32.6%)、阪急電鉄が3ヘクタール(6.1%)、その他法人が19ヘクタール(38.8%)です。個人の所有地の面積比率4分の1の地権者が反対しています。法人はともかく個人の地権者は先祖伝来の土地を容易に減らすわけに行かないとの意見は当然です。将来の業務代行者、現在の事業化検討パートナー等の「恫喝」ともいうべき態度は問題だと考えます。茨木市も「事業推進」の名を借りて、「同調」しているのではないですか。市長にあらためて見解をおたずねします。

(2問目答弁)中野市理事

これまで、事業化検討パートナーより地権者の皆様に対しまして、説明会を行ったり個別面談を行いながらご意見を伺ってまいりました。地権者によりましてもそれぞれの土地の状況等も異なりますので、その方にとってどういう対応が出来るのかもしっかり考え、丁寧に調整させていただくことが必要と考えております。

(3問目質疑)畑中議員

URによる全国のニュータウン事業からの撤退に際して、自治体、府や市からの要請というものは全国いずれの地域でもあったはずです。どこも座して、黙して認めた訳ではないと思います。にもかかわらずURは全国では用地を処分しました。彩都東部の場合、明らかに例外扱いです。彩都東部の場合、70年万博の開催時に土地取得に協力したとの関係で、「何が何でも事業完遂する」との密約が法人土地所有者と国との間にあるとされてきました。いまこういう状況を見ますとこの噂が現実味を帯びてきたのではないでしょうか。市の見解を求めます。

そういうことからすると、URも茨木市も彩都東部開発に「何が何でも事業完遂」に協力どころか、責任を果たすというのが基本方針でしょうか。答弁を求めます。

(3問目答弁)中野市理事

 まず、何か密約があるのではというようなご質問でしたが、決してそのような事項については聞いてございません。

(3問目質疑)畑中議員

今の答弁では、計画を推進する立場。計画をチェックする立場。それぞれの立場、立場で適正な判断をするとのことですが、そのような「手品」のような事は不可能です。民間主体という計画の根本が変わったからには、茨木市は「推進」の立場を見直すようあらためて求めるものです。

「多数の地権者が事業化を希望している」「よって事業化に賛同せよ」との方針は、多数の声を借りて、少数を孤立させる以外のなにものでもありません。少なくとも茨木市は「推進」に名を借りた立場と「行動」を撤回するよう市長に求めます。

(3問目答弁)福岡市長

 彩都東部地区の計画について撤回せよとのお話でありましたが、本市としましては、総合計画に位置づけの通り、東部地区に関してもしっかりと推進して行くと、ひいては本市の持続的な発展につなげていくという方針を持っております。





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2019.06.07 ( Fri )

茨木市の待機児童は23人?(2019年度当初)

茨木市が2019年度当初の待機児童数が23人と公表しました。


しかしいゆる「待機児童」の定義にあてはまらない場合が573人います。その中で最も多いのは「特定の保育園等を希望している者」が299人と最多です。おそらく居住地や通勤途上近くの保育所に入所できずに、親等に保育を依頼しているケースも相当数あるのではないかと推察します。
やはり認可保育所の増設等が喫緊の課題です。


(数字は現時点での把握であり、国や府が今後発表する数字とは異なる可能性があります。)



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2019.06.07 ( Fri )

茨木市が「安威川ダム周辺整備基本構想」を公表

民間主体の整備構想に、市が多額の税金投入を計画

基本構想では「事業用地の確保」「用地の造成とインフラ整備」「施設の整備」を市が行うとしています。(赤下線部分)その総額は未定です。莫大な費用が予想されます。全国でもこうした計画が破たんして、失敗に及んでいるケースが多数あります。充分な議論が必要です。

安威川ダム周辺整備基本構想201906_02安威川ダム周辺整備基本構想201906_03安威川ダム周辺整備基本構想201906_04


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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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