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2019.02.20 ( Wed )

公民館施設のバリアフリー化促進を!

茨木市内公民館とコミュニティセンターのバリアフリー化(エレベーター導入)状況についての資料を茨木市から入手しました。

資料のようにコミセンではほぼすべての施設で既にEV(エレベーター)の整備が完了しており、残る1カ所の沢池コミセンも設置に向けて検討中です。

しかし、公民館では、現存の17公民館中、EV設置済みは8カ所のみで半分に満たない状況です。市は「避難所であるか」「利用者数の多さ」を判断基準にEVの設置順序を決めているといいますが、茨木市では公民館のコミセン化を順次進めており、公民館からコミセンに移行した施設が優先してEV設置が優先されている状況も推測されます。

たとえば玉島公民館は、EV設置のための設計業務が平成28年度に行われながら、31年度も工事予定はなく、3年間放置されたままです。一方コミセンは設計の翌年に工事も必ず行われています。

教育のまち茨木市を標榜するなら社会教育施設である公民館の利便性向上(バリアフリー化)にも力を注ぐべきです。

公民館コミセンEV設置状況20190220_01 公民館コミセンEV設置状況20190220_02


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2018.12.22 ( Sat )

12月議会本会議質疑録②〜安威川流域治水について

安威川流域の超過洪水による浸水問題では9月市議会では「ダム完成後の想定以上の降雨の場合の 浸水発生の可能性を認めると共に、「府はさまざまな機会に一般の方々に説明している」と答弁しましたが、12月市議会では、茨木市域での浸水想定の詳細をただしました。ところが茨木市は「知らない」と答え、無責任な態度に終始しました。 添付の大阪府資料地図から、「危険度Ⅲ赤(1階が浸水)」はもちろん、「危険度Ⅱピンク(床上浸水)」も多くが茨木市域であることが分かります。ひきつづいて、ダム優先の治水対策の転換と超過洪水の周知と対策の具体化を強く求めて行きます。 

☆siryou1-1_01 

大きな二つ目として、安威川流域の集中豪雨対策と安威川ダム工事の進捗状況についておたずねします。
(1問目質問)畑中議員
第1に、安威川ダムの超過洪水対策についてあらためておたずねします。本年9月市議会で、安威川ダムの超過洪水対策についておたずねしました。これに対して、市は「安威川ダムの洪水調節能力につきましては、100 年に 1 回の降雨(時間雨量 80mm程度)に対応できるものとして、計画されています。安威川ダムは「自然調節方式」であるため、これを超える規模の降雨が降った場合、ダムに よる洪水調節能力を一時的に上回り、その結果、下流で浸水が生じる可能性はございます。このことは府においても事業説明などさまざまな機会をとらえて一般の方々に説明している」と答弁しました。そこでその事実関係について、大阪府に情報公開請求がなされました。公開された文書によると「2010年に6回、2011年に1回、2012年に1回、2016年に1回、大阪府河川整備委員会(河川整備計画策定専門家会議)で説明したとしていますが、傍聴者はいますが、これはいずれも特定の組織に対する説明で、「事業説明などさまざまな機会をとらえて一般の方々に説明している」との内容ではありません。2016年の「淀川水系神崎川ブロック河川整備計画(変更原案)」改訂時に府民意見公募と住民説明会が行われていますが、「一般の方々に説明している」との次元の内容ではありません。市は何を根拠に上記の答弁をしたのかおたずねします。 

(1問目答弁)岸田都市整備部長
 安威川ダムの超過洪水リスクの府説明の事実関係について
 安威川ダムの超過洪水リスクについては、大阪府河川整備委員会の審議経過が府ホームページにおいて一般に公開されていることや、「淀川水系神崎川ブロック河川整備計画」の住民意見聴取の手続きに加えて、府で実施される地元向けの事業説明会や一般市民向けの現場説明会等で、府から一般の方々に説明されております。
二つ目に、大阪府の安威川における超過洪水対策についておたずねします。大阪府河川整備委員会では「一級河川安威川の治水手法について-その減災対策」として、「堤防強化(決壊しづらい堤防)」「宅地の嵩上げ・ピロティ建築等」「流出抑制」「人的被害の軽減」などがメニューとして、列挙されていますが、とくに「堤防強化(決壊しづらい堤防)」については、議論が具体化されつつあるのかおたずねします。 

(1問目質問)畑中議員  安威川における超過洪水対策における堤防補強、「堤防強化(決壊しづらい堤防)」については、議論が具体化されているのか。 

(1問目答弁)鎌谷建設部長  大阪府では、減債対策としての「決壊しづらい堤防」については、国土交通省が推進している堤防天端の保護や堤防裏法尻の補強など避難の時間を増やすために実施する危機管理型ハード対策の大阪府府域における適応箇所の選定ルールなどについて検討を進めていると聞いております。 

(1問目質問)畑中議員
三つ目に、異常降雨対策としての安威川流域の大阪府の対応についておたずねします。同じく9月市議会で、「想定される最大規模の降雨(目安1000年確率以上)に対するリスク検討に着手し、その中でダム建設後の評価も行い公表すると聞いております」との答弁がありました。これは2015年の国土交通省の「浸水想定等(洪水・内水)策定等のための想定最大外力の設定方法」によるものと思われますが、当面の対策は避難というソフト対策のみで,責任を住民に押しつけるという態度には変わりがありません。大阪府に安威川流域における河川整備計画の見直しと共に、超過洪水の周知と対策の具体化を求めるべきではありませんか。見解を求めます。 

(1問目答弁)鎌谷建設部長
 大阪府に安威川流域における河川整備計画の見直しと共に、超過洪水対策の具体化を求めるべきとの事はありますが、
 河川整備計画は、計画対象降雨を定め対策が進められているものであり、安威川は概ね100年に1度発生する規模の降雨で計画されているものですが、大阪府では、平成22年6月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、施設規模を超える水害でも人命を守るということを基本理念として、河川改修やダム建設などのハード対策に防災情報の充実や住民自らの避難行動を支援するソフト対策を組み合わせた治水対策を進めていると聞いております。 

(2問目質問)畑中議員
安威川ダムの超過洪水リスクの府説明について、かさねておたずねします。大阪府は200年確率降雨=時間雨量90㎜降雨の浸水予測を公表しています。それによると危険度Ⅰ床下浸水は面積で8.12平方キロ、人口で64199人、内高齢者は10730人、危険度Ⅱ床上浸水は面積で4.28平方キロ、人口で43282人、内高齢者人口8153人、危険度Ⅲ壊滅的な被害は面積で0.02平方キロ、人口330人、内高齢者人口38人としています。危険度Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのそれぞれ茨木市域の数字はどうなっていますか、該当する町名はどこですか。該当する地域の居住者に浸水リスクは伝わっていますか。それぞれ答弁をお願いします。 

(2問目答弁)岸田都市整備部長
 安威川ダムの超過洪水リスクの茨木市域における内訳等について
 安威川ダム整備後の、大雨による安威川の超過洪水リスクについては、大阪府河川整備委員会において時間90mm程度の降雨に対する浸水予測の数字が示されておりますが、市域における詳細な数字や該当する町名は、明らかにされておりません。 

(3問目質問)畑中議員
「安威川ダムの超過洪水リスクの茨木市域の詳細な数字や該当する町名は知らない」との答弁ですが、浸水地図が色分けして表示されています。それからでも類推可能です。その詳細をこれまで大阪府に問い合わせたことはあるのでしょうか。答弁を求めます。そのような対応で、「大阪府は一般の方々にも充分な説明しています」と言えません。現状ではそのリスクは全く知られていない状況ではないでしょうか。重大な問題ですので、市長からの責任ある答弁を求めたいと思います。 

(3問目答弁)大塚副市長
 安威川ダムの超過洪水リスクの周知について
安威川ダムの超過リスクの関係は、市長にとういことでありましたが、これは、事務的なことになりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 お示しの浸水地図については、大阪府河川整備委員会において計画以上の降雨があった際の被害の程度を検討するために提出された資料と聞いております。府においては様々な機会をとらえて一般の方々に安威川の超過洪水リスクを説明されており、また、今後大阪府において着手される予定の、想定される最大規模の降雨、これは目安が1000年に1度の確率ということで、想定がされているわけですが、1000年確率以上の降雨に対してのリスク検討の結果は、広く公表される予定というふうに聞いております。 

(4問目質問)畑中議員
3問目で私は、市長の答弁を求めたわけですけれども、副市長の答弁にとどまりました。これまでも市長は、肝心なところで、こちらが求めた答弁に対して回避してこられたということがあったのですが、歴代の市長は、良くも悪くも自ら答弁して責任を果たしてきたと聞いておりますし、私自身が知る限りもそうです。質疑に立っている議員として、一から百まで市長に答弁を求めているわけではありません。重要な、ここでは市長の考えを聴きたいということについてだけ、市長の答弁を求めているわけですから、改めて市長からの答弁を求められた場合、答弁回避して、誰かに答弁を代わってもらうのではなく、市長自身が答弁に立っていただくよう改めて求めまして、質疑をおわります。




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2018.12.21 ( Fri )

12月議会本会議質疑報告①〜彩都17時間営業大型店舗出店計画について

 12月市議会では、地域の皆さんの切実な問題と全国で問題になっている河川の防災対策の転換と推進を取りあげました。 

 彩都西の17時間営業の大規模店出店問題では
根拠法になっている「大規模小売店舗立地法」が環境保全のための措置として、地域住民への充実した説明会の開催や4ヶ月にわたる意見書の提出期間を定めており、営業時間や交通安全問題で多数の意見が住民から出されているにもかかわらず、肝腎の茨木市が「基準を充たしている」「権限が及ばない」として、事業者に遠慮して「モノ」も言えない態度を厳しく批判すると共に、ひきつづいて積極的に対応するよう求めました。

なお添付の簡易議事録は、当方の責任でまとめたモノです。 

2018年度12月市議会予算質疑内容-畑中たけし 
(1問目質問)畑中議員
彩都西地域への17時間営業(朝7時から深夜24時)の大規模小売店舗出店に関する諸問題について
大きな一点目として、彩都西地域への17時間営業(朝7時から深夜24時)の大規模小売店舗出店に関する諸問題についておたずねします。本年5月に設置者から大店立地法の届け出が提出され、その後5月14日から9月14日までの4か月間に提出された意見書数が合計546件提出されたと聞いています。その後関係各課への協議、調整事項・要望事項の照会。市要望及び住民等の意見に対する回答。11月28日には「立地審議会」も開催されました。
一つ目に、住民の意見に対する設置者の回答についておたずねします。そこで住民の意見書の内容ですが、第1に、騒音や防犯など生活環境悪化と青少年健全育成の観点から9時頃に開店21時頃には閉店すること。第2に交通渋滞の懸念と安全確保のため西側出入口の右折入庫を見直すこと。第3に、子どもの登校・下校時間帯や混雑時には、駐車場出入口に警備員を常駐させること。第4に夜間に暴走族や青少年が駐車場や店内にたむろしないよう、対策を講じること。その他、第5に「彩都西まちづくり憲章」の趣旨や内容に沿った店舗運営をすること。第6に、開店後に24時間営業に変更することが懸念されるため、「彩都西小学校区まちづくり推進協議会」と「事業者」とで「法的拘束力を伴う協定書」を締結すること。第7に、住民との信頼関係が構築されるまでは出店を取りやめること。等の意見が出されていると聞いています。以上7点の意見に対して、設置者はそれぞれどのような回答をしたのでしょうかおたずねします。

(1問目答弁)西田産業環境部長 
7点の意見に対する設置者の回答について
1点目の営業時間の臨短縮を求める意見に対しましては、「24時間営業から17時間営業へ見直しました。」、「従業員による巡回・声かけ、防犯カメラ設置などにより、防犯対策に努めます」、「夜間は荷さばき及び廃棄物収集作業は行わない」などであります。
(2点目)交通渋滞の懸念と安全対策のための右折入庫の見直しに対しましては、「交通予測では大きな影響はないものと考えているが、必要に応じて、経路案内の実施や交通誘導員を配置します」、などであります。
(3点目)「登下校時や混雑時の警備員配置」に対しましては、「当分の間、平日の通勤通学時間と休日繁忙期には各出入口付近に交通誘導員を配置し、車両の誘導と歩行者の安全確保に努め、通行状況等が把握できた段階におきまして、状況に応じた配置を行います」などであります。
(4点目)夜間の暴走族や青少年対策に対しましては、「従業員による巡回・声かけを行います」、「店内放送及び掲示等で注意を促します」などであります。
(5点目)彩都西まちづくり憲章の趣旨や内容に沿った店舗運営をすることに対し、「彩都西まちづくり憲章の趣旨を理解し、店舗運営に努めます」、「彩都西まちづくり憲章及び彩都まちづくりルール(細則)を理解し、生活環境の保持に配慮します」、であります。
(6点目)彩都西小学校区まちづくり推進協議会との法的拘束力を伴う協定書の締結に対しましては、「営業時間を変更する場合は、大規模小売店舗立地法に則って届出を行い、説明会を実施します」であります。
(7点目)住民との信頼関係が構築されるまでは出店を取りやめることに対しましては、「大規模小売店舗立地法の主旨に従い、開店を予定しております」であります。

(1問目質問)畑中議員
二つ目に設置者の回答についての茨木市の見解についておたずねします。以上7点の設置者の回答内容についての市の見解をお示し下さい。

(1問目答弁)西田産業環境部長
設置者の回答に対しましての市の見解について
 小売店舗の出店判断や営業時間につきましては、設置者が生活環境の保全に配慮をしたうえで、経営方針や営業計画に基づき決定されるものであり、本市の権限が及ばないところであります。大規模小売店舗立地法では、交通、防災・防犯対策、騒音、廃棄物などに関する事項につきまして、合理的な範囲での配慮を設置者に求めているところであり、設置者の回答は、一定の対応が予定されており、基準は満たしているものと考えております。

 (1問目質問)畑中議員
三つ目に、立地審議会における委員の質疑内容や意見についておたずねします。立地審議会の審議は2時間を超え、熱心な議論が行われました。私も傍聴しましたが、主に「西側出入り口からの右折入庫の問題」「子どもの登校・下校時間帯や混雑時の設置者の対応の問題」「設置機器の騒音予測について」「営業時間の見直し」について詳細な解明が行われました。それぞれの各委員の意見等案の内容についておたずねします。 

(1問目答弁)西田産業環境部長
大規模小売店舗立地審議会における委員意見と設置者の回答について
 交通対策について、右折入庫に至った経緯、登下校時、混雑時、駐車場内での歩行者の安全確保についての質疑があり、設置者からは、「交差点でのUターン防止や住宅街での迂回対策のために右折入庫に至った、また、安全確保については、コストに代えられないものであるとの認識をしており、必要な場所・時間帯に警備員を配置する」旨の回答がありました。騒音対策については、店舗北側の設置機器が、基準超過の騒音予測値となっているが、遮音フェンスの効果を考慮したものであるのか、また、遮音フェンスをもう少し高くしてはどうかといった質疑があり、「隣接する老人ホームと協議し、圧迫感がないよう配慮した高さとしている」旨の回答がありました。営業時間については、当初24時間営業としていたところを、住民の皆さまの意見により朝の7時から夜中の0時ということで、短縮されたが、さらに見直すことができないかといった質疑があり、設置者からは、「住民の皆さまからのご意見を受けて社内で協議した結果によるものであり、現在のところ更なる短縮は想定しておらず、開業後の状況に応じて対応を考えさせていただきたい」旨の回答がありました。また、営業時間、場内緑化、景観形成などにおいて、地域に求められる運営をすることにより、企業イメージが上がり、安定した経営につながるのではないか、との審議委員からの意見もあったところです。 

(1問目質問)畑中議員
市の意見書(案)の最終のとりまとめと設置者への交付等の予定をお示し下さい。

 (1問目答弁)西田産業環境部長
市の意見書の交付予定について
 今後、審議会からの答申がまとめられた後、庁内関係部局で構成される「茨木市大規模・中規模小売店舗立地検討委員会」での協議を経て、市の意見を最終決定し、年明け(2019年)1月8日までに設置者に通知する予定であります。

 (1問目質問)畑中議員
次に内容ですが、一部「来店車輌の経路設定、歩行者の安全確保」「夜間の騒音対策」は配慮が必要としていますが、大店立地法第8条第4項の規定による意見の主要項目7項目は概ね「基準内」としています。また付帯事項として4項目を列挙し設置者の対応を求めています。その内容をお示し下さい。また付帯事項の目的と趣旨をお示し下さい。しかしこの内容には住民の意見書の主要7項目について具体的に書き込まれていません。理由をお示し下さい。

 (1問目答弁)西田産業環境部長
審議会に示した付帯事項(案)の内容について
 「夜間に発生する騒音及び防災・防犯対策に関する対応策を確実に履行すること」、「交通整理員の適切な配置など、十分な交通安全対策を講ずること」、「営業時間の変更等、店舗の運営方法の大きな変更を行う際には、事前に近隣住民に説明を行うなど、誠実な対応を行うこと」「生活環境の保持に配慮した事項で提示した対応策を確実に履行するとともに、近隣住民への対応を誠実に行うこと。」以上の4項目であります。

 (1問目答弁)西田産業環境部長
付帯事項の趣旨について
 付帯事項につきましては、法的拘束力はありませんが、将来的に周辺の生活環境に悪影響を及ぼす事態の発生を回避するため、指針で定める事項に対する対応について出された審議会や住民の皆さまの強い要望や意見の内容を表明し、設置者に配慮を促す趣旨のものであります。 

(1問目答弁)西田産業環境部長
住民の意見書の主要7項目について具体的に書き込まれていない理由について
 審議会における「意見の概要資料」でお示した7項目は、参考として、住民意見の件数上位7個をリストアップしたものであり、大規模小売店舗立地法の指針で定められていない事項も混在しており、これらについては、付帯事項において言及しておりません。なお、審議会では設置者に、委員から住民意見を踏まえた質問や要望がなされており、設置者においても理解されているものと認識しております。
 

(1問目質問)畑中議員
4つ目に、住民の意見書の根拠となっている「彩都西街づくり憲章」と「彩都まちづくりルール」に関連して、市長におたずねします。昨年9月市議会で、理事者から「彩都につきましては、これまでから住民の皆さん方等が主体的になって良好な環境を保持・増進する取り組みが進められてまいりました。これが「まちづくり憲章」という形で表れているものと理解いたしています。今後ともこの「まちづくり憲章」を大事にしながら住民のみなさん方と一緒に彩都のまちづくりに取り組んでまいります」と答弁がありました。今回の案件は「まちづくり憲章」等を持つ彩都という特別な地域における特別な案件です。市長自らが設置者に住民の意見を伝えるよう行動を求めるものであります。市長の見解を求めます。大事な点ですので他の誰でもない市長自身の口からの答弁をお願いします。 

(1問目答弁)福岡市長
彩都地区に出店する事業者への対応について
 まちづくりにつきましては、住民だけではなく事業者もその一員となって取り組まれるべきものでありまして、事業者からは、「まちづくり憲章」についても理解し取り組むとの姿勢も示されているところであります。市長として、彩都の皆さんからの思いを直接頂戴している所でもありますので、必要に応じて対応してまいりたいという風に考えております。

 (2問目質問)畑中議員
彩都大規模店出店にかかわる市の答弁は「本市の権限が及ばない」「基準を充たしている」と、行政責任を放棄している「白旗宣言」といわざるをえません。何のための法律でしょうか。何のための事業説明会でしょうか。何のための意見書提出でしょうか。それぞれおたずねします。
立地審議会で、一番切実な問題として、議論されたのは営業時間でした。設置者は17時間営業にした経過と理由について「24時間営業が会社の基本方針、しかし住民から強い懸念があったので17時間にした。これ以上は譲れない。後発のスーパーとして差別化を図るために必要」との説明です。審議会の運営責任者からは「設置者の説明には説得力がない」「朝7時から24時まで本当に開いていなければならないのか、需要はあるのか」「合理的な理由はさらにあるのか」と意見がありました。それに対して設置者は「そうですね」と答えて、委員にも住民にも合理的な理由を示すことが出来ませんでした。最後には設置者は「営業時間に関する審議会の意見は社内の役員も含めてしっかり報告します」と答えました。
次に、西側出入り口の右折入場・右折退出についておたずねします。審議会でも事故発生の可能性について、議論が紛糾しました。ちなみに同じ彩都箕面のアヤハディオホームセンターでは整理員が常駐して、また道路中央にポールが立てられ、こうした右折入退が出来ない構造となっています。審議会の委員の意見や設置者の回答についての市の見解を求めます。
また住民の意見実現への市の対応ですが、今回の場合、住民の意見には、いわゆる「商業調整」に係わる部分は一切ありません。いずれも「環境保全」に関するものばかりです。「施設の配置及び運営方法」には営業時間も含まれています。法第4条指針改訂案の指針案の策定に当たっては「地方公共団体が個別事案への対応では地域の実情を柔軟に反映できるよう配慮する」「深夜営業に伴う生活環境への配慮」「地域住民への適切な対応」も明記されています。以上の指摘への市の見解を求めます。また審議会での委員から住民の意見を踏まえた意見が出た以上、設置者の自主的対応に丸投げするのではなく、市として、「自主的対応」を促す工夫とイニシアティブが必要です。合わせて見解を求めます。 

(2問目答弁)西田環境産業部長
 何のための法律、事業説明会、意見書なのか?などについて
 大規模小売店舗立地法は、その周辺の地域の生活環境の保持のため、設置者により適正な配慮がなされることを確保することにより、国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としているものであります。
大型小売店舗の立地に伴う、周辺の交通や騒音等への影響について、法の定めにより、設置者は、説明会を開催することとなっており、また、本市が生活環境の保持の観点から達成すべき事項を意見として設置者へ表明するかを検討するにあたり、生活環境への影響という見地から意見を有する者の意見を聴くことが定められているところであります。 

(2問目答弁)西田環境産業部長 
審議会の委員意見や設置者の回答に対応して市の見解について
 営業時間に関する委員意見は、法的根拠は無いことを理解した上で、地域に求められる運営をすることにより、企業イメージの向上や安定した経営につながるのではないか、との意見を表明されたものであり、設置者も理解されたものと認識しております。右折入場、右折退出につきましては、警察協議をへて交差点でのUターン防止や住宅街での迂回対策として決定されたところでありますが、委員からは、将来的に交通量が増えた場合の懸念があることから、交通整理員の配置などの、交通対策を講じることを求める意見がありましたことから、付帯事項に記載する方向で現在調整しているところであり、設置者に対しましては、安全確保に努めるよう十分な配慮を求めてまいります。

 (2問目答弁)西田環境産業部長 
指摘への見解について
 大店立地法及び指針では、ご指摘の文言が記載されておりますが、この法律でいう「生活環境の保持」とは、大規模小売店舗の立地に際して生じる交通、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該店舗の周辺地域において、「住民が感覚的に不快と感じない状態」に加え、「住民が享受することを期待しうる利便性」を含む環境が保持される状態を実現しようとするものであります。同法13条におきましても、世界貿易機関協定の一部である「サービスの貿易に関する一般協定」の発効後、地方公共団体が行う措置であっても、透明性の確保や合理性、客観性、公平性等の規定への整合性が求められるようになり、本法の趣旨を尊重して、本件に対応しているものであります。
 

(2問目答弁)西田環境産業部長
設置者の対応を促すことについて
開店後におきましても、周辺地域の生活環境の保持が図られるよう、法の主旨に則り、適正かつ誠実な対応を設置者に求めてまいります。

 (3問目質問)畑中議員
事業説明会の開催の方法や意見書提出の期間が4ヶ月に定められているなど法律で詳細に決められている趣旨は設置者が充分に住民の意見を尊重して計画に反映する事を目的にしています。しかし本件では設置者にその誠意や努力の跡が見られません。ならば、茨木市がそれを促す確固とした意思と態度が必要です。市としてそれ相応の努力をされましたか。答弁を求めます。
営業時間については法律に明確な規定はありません。だからこそ、審議会と市が二人三脚での働きかけが必要ではないでしょうか。一問目の市長答弁は「必要に応じて」とありましたが、今がその時ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。「右折入退場」の問題でも同様です。アヤハディオ箕面店の場合は箕面警察と箕面市の対応で、そのようになったと聞いています。道路中央線にポールが5本立てられ、「右折入場、右折退出」が出来ない構造になっています。本件、茨木市で同様そのようにならなかった理由について答弁を求めます。

 (3問目答弁)西田環境産業部長
 市として相応の対応をしたか?について
 出店計画概要書の提出以降、国の指針で定められた事項についての確認と協議を、窓口での協議をはじめ、電話やメールでの協議を多数重ねてきたところであります。その際、折に触れて、地域住民の皆様の夜間営業や防犯対策、また、交通量の増加に伴う周辺道路の混雑、右折入庫に対する安全を心配する声などを伝えるとともに、地域の皆さまに対し十分な配慮を行うよう重ね重ね求めてきたところであります。
 

(3問目答弁)西田環境産業部長
アヤハディオ箕面彩都店の右折対応の理由について
 箕面市の担当部局から、アヤハディオ箕面彩都店の道路中央ポールは、警察との協議を踏まえ、道路使用についての協議を箕面市と行い、設置したと聞いております。本件については、茨木警察も含め、周辺道路や土地利用状況から、右折入庫はやむを得ないとなったものであり、万全な安全対策を求めることとしております。

 (3問目答弁)大塚副市長
彩都の商業事業者の進出につきましては、先ほど来、部長の答弁をさせていただいていますように、今後とも引き続き生活環境の保全が図られるよう事業者に必要な対応を求めてまいります。また、「まちづくり憲章」の尊重についても、引き続き働きかけてまいりますのでよろしくお願いいたします。




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2018.11.29 ( Thu )

茨木市が中学校給食方式検討結果を情報公開~ 経費最少の「民間調理場活用方式ありき」ではないのか?

茨木市が民間調査会社に調査を委託していた「中学校給食業務報告書」を公開しました。
その結果によると、「E 案(民間調理場方式)が 15年間で約62億円と最も費用を抑えることができる結果となっ た。次いでC案が約83 億円、A 案が約 94億円、D案が約110億円であり、B 案が約122億円と最 も費用が高くなる結果となった」 としています。
そもそも市教委は本年当初に「全員給食が望ましい」と方向転換したかのような態度表明を行い市長に報告しました。しかし3月市議会では市教委は「基本的な考え方は以前と変わりはない」と答弁しました。

結局、この時点で市長も市教委も「安上がりの中学校給食を導入する」との方向で合意したのではないでしょうか。保護者も生徒達も願う「自校調理方式」ないしは「親子調理方式」にたどりつくには
一層の運動強化と論戦が必要です。

1-中学校給食業務報告書H30__01 48-中学校給食業務報告書H30__01


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2018.11.27 ( Tue )

これが充分な説明なのか?~ 安威川ダム超過洪水リスクの住民への説明

今年の9月市議会で、安威川ダムの超過洪水問題(想定以上の降雨があった場合の浸水のリスク)
について質疑したところ、市は「府においても事業説明などさまざまな機会をとらえて、一般の方々に説明している」と答弁しました。

そこで「安威川ダム反対市民の会」のEさんがその具体的な時期と内容を情報公開請求して、今回その内容が明らかとなりました。それによると2010年に6回、2011年に1回、2012年に1回、2016年に1回、大阪府河川整備委員会(河川整備計画策定専門家会議)で説明したとしていますが、具体的には2016年の河川整備計画変更時の住民説明会での「非常用洪水吐けで対応する」と回答しているだけであることが分かりました。

あきれてモノも言えません。(添付資料の「計画規模を超える洪水の影響」-参照)

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2018.11.21 ( Wed )

安威川流域大正川上流の治水向上へため池活用について大阪府、茨木市、ため池管理者が協定書を締結

大正川上流の下穂積地域は住家が密集し、川幅を拡幅するなどの治水対策が物理的に困難なため、上流の松沢池など8つの池を流出抑制施設として治水活用する協定がこの程締結されました。
今後、関係者間で具体的な方策が策定され効果が上がることが期待されています。
しかしそれぞれの池は元々利水活用の農業用ため池です。また茨木カンツリー内の5つの池はゴルフ場内の修景池です。日本共産党はかねてから流域に存在する4つの学校施設の地下に恒久的な貯留施設建設やバイパス雨水管の設置を主張しています。

H30大正川協定書_01 H30大正川協定書_03


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2018.10.01 ( Mon )

2018年度9月定例市議会が終わりました。市民犠牲にきっぱり反対しました。③

最終日に私、畑中剛が行った反対討論3つをご紹介します。

三つ目は2017年度公共下水道会計決算です。

11年度と13年度の連続した下水道料金引き上げ、さらに15年度の消費税増税分転嫁による料金負担増につづくものであり、これら計4回にわたる下水道にかかわる市民負担増は総額10.1億円にものぼり、必要のない値上げで苦しい市民生活を一層窮地に追い込んだことが決算に反対の理由です。

認定第6号、平成29年度大阪府茨木市下水道等事業会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、決算認定に反対の立場から、討論を行います。


 本決算認定に反対する理由は、29年度事業会計において、まったく必要のない下水道使用料引き上げにより市民にまた新たな負担を課したからであります。今回の下水道使用料の引き上げについては、値上げは見送るようにとの市民からの請願まで寄せられたにもかかわらず、関係条例の改悪が強行され、29年4月から実施されました。決算質疑では、市民への影響額は1.7億円と答弁されました。しかし、今回の引き上げは、それのみに注目することは適当ではなく、22年度と24年度の連続した下水道料金引き上げ、さらに26年度の消費税増税分転嫁による料金負担増につづくものであり、これら計4回にわたる下水道にかかわる市民負担増は総額10.1億円にものぼり、苦しい市民生活を一層窮地に追い込む下策といわざるをえません。


そこで茨木市には下水道料金を引き上げざるを得ない市民が納得できる合理的な理由があったのかと言われれば、それはまったく見当たらないと指摘するものであります。茨木市はこれまで下水道使用料抑制のための一般会計からの基準外繰入金を問題視し、この市負担を逃れるため、市民生活の現状を無視した連続した値上げを強行してきました。同様に29年度の料金引き上げの根拠ともしています。ところが、この間、企業債償還金の減少もあって、料金引き上げをしなくとも下水道会計の基準外繰入金は大幅に減少し、5年後の2021年度には基準外繰入金はゼロになる予測なのであります。すなわち料金引き上げをしなくても市が目的としている基準外繰り入れ解消は近々に達成できるのであり、料金引き上げのあるなしの違いは、単に達成年度が1年前倒しできるかできないかのみであり、これでは市民にはとうてい納得できるものではありません。それどころか基準外繰入解消の真の目的は、同時に行われている国保料引き下げのための法定外繰り入れ解消と同様ビルド&スクラップ路線の一環であり、究極的には近い将来の数ある大規模プロジェクトの財源確保につなげるためにスクラップの対象となっているのであり、そのために市民に負担を強いる我慢を強いる市民不在の行財政の典型であり、市民が怒るのも当然であります。


 それでは料金引き上げによる増収分は何に回されたのか。29年度の収益的収支では、減債積立金や組み入れ資本金に充当する利益処分は、9.8億円であり、増収分はまるまる利益処分に充てるという図式になっており、まさに下水道管等の長寿命化や耐震化の経費増はすべてダイレクトに料金負担増で、すなわち全て市民へのしわ寄せで対応するという下水道事業運営であることがあらわれています。これまで何度でも指摘してきましたが、法的には下水道事業は、地方財政法施行令で規定する公営企業の1つでありますが、地方公営企業法では、当然、法適用事業ではなく任意適用事業であります。こうした法の趣旨からすれば、基準外繰入金については自治体の裁量権が及ぶ範囲だということであります。市は何かにつけ、雨水は公費、汚水は私費などの国の意向、指導を強調しますが、裁量権が及ぶ範囲では地方自治体は、市民本位の立場で一番適切な選択を自主的に判断すべきであり、特に議会は市民の立場に立った判断をすべきです。国も、その意向とは裏腹に、現状では多くの自治体で下水道使用料の抑制のための基準外繰入金が行われていることを認めています。なぜなら、住民の福祉の増進の精神に鑑みて、市民生活の実態を無視した過大な負担設定は適切でないという現実が、一方ではあるからです。したがって、今こそいわゆる基準外繰入イコール悪という発想から脱却して、基準外繰入金の増額による下水道使用料の引き下げ、せめて据え置きによる市民生活の安定化こそを図るべきであり、今回の下水道料金引き上げは見送るべきだったのであります。以上、本決算認定に反対する理由を申し述べました。



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2018.10.01 ( Mon )

2018年度9月定例市議会が終わりました。市民犠牲にきっぱり反対しました。②

9月議会の最終日に私、畑中剛が行った反対討論3つをご紹介します。

二つ目は、2017年度国保会計決算です。

16年度につづいて2年連続またしても国保料負担軽減のための法定外繰入全額未執行という言語道断の本市17年度国保行政となり、国保料大幅引き上げの年度となったことが決算に反対の理由です。

認定第3号、平成29年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、決算認定に反対の立場から、討論を行います。
 
 またしても国保料負担軽減のための法定外繰入全額未執行という言語道断の本市29年度国保行政となりました。28年度につづいて2年連続であります。これほど市民を愚弄した財政運営はありません。茨木市として猛省すべきであります。福岡市長は、この不始末をどのように受け止めておられるのか。市民に対してとくに重い国保料負担を支えている加入者に謝罪すべきであります。

 手口は28年度と同様であります。保険料率設定の基礎となる一般加入者の保険給付費の過大見積もりであります。過大見積もりで茨木市の国保料はこの2カ年で不必要に大幅な値上がりとなりました。過去25年度から27年度の3カ年において、市による一般分の保険給付費の予算編成時の予測と決算時の実績の比率は99.4%、99.9%、99.0%と誤差1%未満のきわめて高い精度を維持していました。ところが28年度は90.8%と極端に大きくずれました。総額200億円規模という一般分の給付費ですから10%のずれは20億円近くの見込み違いとなり、保険料設定にも大きな影響を与えることになります。さらに29年度も92.2%と再び大きな誤差を出しています。さらに古く24年度以前は同様の高い精度を続けてきていましたから、28年度と29年度の過大予測ぶりは前代未聞の、まさに意図的な見込み違い、広域化の前準備といわざるをえません。結果として、28年度は12億円もの多額の黒字を出し、保険料軽減のための法定外繰入予定9.7億円をゼロに終わらせました。そして29年度も16.6億円の巨大黒字を出し、同じく繰入予定7.9億円をゼロに終わらせました。加入者一人あたりの保険料に換算すれば、少なくとも、28年度は15000円の取り過ぎ、29年度は13000円のとりすぎであります。加入者からもらいすぎた保険料は加入者に還元すべきです。29年度においては当初予定繰入の7.9億円を約束通り全額執行し、さらに黒字繰り越し8.7億円の内使い道の決まっていない5.6億円とあわせて13.5億円を次年度以降の保険料軽減に活用すべきであります。この財源に、毎年の茨木市による保険料負担軽減のための努力を加味すれば、料率はだいたんに引き下げが可能です。しかし、茨木市は、大阪府による国保広域化に当たっての府内統一保険料率等に加担しており、それに従う限りはこうした市民の負担を和らげる保険料引き下げは望むべくもありません。統一化にしばられて値下げできる条件があるのに値下げしない。「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」。茨木市はどこにその精神を置き忘れてしまったのでしょうか。ただちに統一化路線からは袂を分かち、市のこれまでの国保行政に立ち返ることを衷心から求めるものであります。以上、本決算は認定すべきではないという立場からの討論といたします。


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2018.10.01 ( Mon )

2018年度9月定例市議会が終わりました。市民犠牲にきっぱり反対しました。①

9月議会の最終日に私、畑中剛が行った反対討論3つをご紹介します。

一つ目は2017年度一般会計決算です。

第一に、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしていること。
第二に、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育さらには生活密着型公共事業を後回しにしていること。
第三に、大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないこと。から認定に反対しました。

ぜひご覧下さい。

認定第1号、平成29年度大阪府茨木市一般会計決算認定について、認定すべきでないとの立場から、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。

 決算認定に反対する第1の理由は、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしているからです。

 29年度は、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡充、小学校特別教室エアコン設置、就学援助制度の改善、北摂7市3町図書館広域利用、立命館フューチャープラザグランドホール利用補助制度創設、重度障がい者への日常生活用具対象品目拡大など一定の施策の進展は見られました。しかし一方で、法定外繰出減による国民健康保険料の大幅引き上げ、基準外繰出減による下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミセン化、二次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止、大阪府の福祉医療制度の部分的後退とそれあわせての茨木市単独助成部分廃止のための条例改悪、市保育料・学童保育利用料の値上げの検討など、市民負担増大と市民サービス切り捨てを行いました。こうした市民犠牲のスクラップはいいかげん止めよと求めるものであります。
 
 29年度は、市の標準財政規模も対前年度比5.7億円増の511.1億円、その主たる標準的な税収入額も4.6億円増の476.8億円と三年連続で回復し、市民サービス向上のチャンスでありました。にもかかわらず、市の財政運営は、財政調整基金積み増しに加え、年度末に市民会館跡地事業などの特定目的積立金を3.4億円も積み増しを行うなど、この1年間で積立金総額は13.4億円も増やしました。さらに地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を発行可能額より17.4億円も減額して当年度の財源を減らして後年度につけかえ、その他の起債も意図的に16.5億円減額して現金払い。それでもなお黒字繰越額を9.4億円も計上しました。

 市は財政が厳しい説明として、地方交付税の減少を言いますが、その原因は市の基準財政収入額が29年度だけでも11.7億円、3カ年で40.6億円も増えているからです。市の独自収入が増えれば国の交付税が減らされるのは当たり前です。市は交付税の減少を嘆きながら、交付税の代替となる臨時財政対策債の発行は極端に抑えています。首尾一貫していません。いいとこ取りでつまみ食いの説明をしているから矛盾が生じるのです。市は財政が厳しい厳しいと強調しながら、「受益者負担の適正化」と称して、市民負担の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源基盤づくりのための市民犠牲の財政運営であることが29年度においてもよりいっそう明らかになったといえるでしょう。

 また、臨時財政対策債の発行については、28年度に続いて、29年度も発行を極端に抑えてせっかくの市民のための財源を窮屈にしてしまいました。国から示された発行可能額は22.3億円。実発行額は4.9億円、当年度の市民のために活用すべき差額17.4億円の財源が失われました。ご存じのように国は臨時財政対策債については、実発行額の元利償還金ではなく、発行可能額の元利償還金を後年度の基準財政需要額に算入します。すなわち29年度分については、将来、国から元利償還分として22.4億円の手当がつく計算です。実際に茨木市が29年度分として後年度償還するのは4.9億円で済みますから、その差額は将来の財源の余裕として、移し替えられているのです。日本共産党は、毎年必ず満額発行せよと言わないまでも、せめて定量的な発行方針をもって、現在の市民に活用できる財源を確保すべきと求めるものであります。

 日本共産党は、こうしてせっかくふえた財源を大規模プロジェクト推進の基盤作りのために、後年度の財政負担の軽減と称して積立金の積み増しや起債の抑制、当初予定になかった土地の買い戻しなどにほとんど回してしまうのではなく、少なくとも大半は翌年度に繰り越して、市民要求にこたえる事業に充当すべきだと主張するものです。

 決算認定に反対する2つ目の理由は、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育さらには生活密着型公共事業を後回しにしているからです。

 茨木市の基礎的収入(標準財政規模)の市民1人あたりの額は北摂七市において最下位です。少ないだけに、その貴重な財源をバランスよく配分することが求められています。したがって、市民1人当たり、北摂7市比較で、長らく土木費はほぼ第2位、中でも道路橋梁費第2位、街路費第2位。それに対して民生費第6位、教育費第4位と低位にある、こうしたバランスを崩した状況の改善が必要であると指摘するものです。

 まず、性質別の充当一般財源総額では、北摂七市比較で茨木市の人件費はダントツの最下位。人口に比して職員数はもっとも少なく、給与も第6位。一方、物件費は増え続け、非正規職員への置き換えと民間委託をすすめて安上がりの行政を推進しています。そして、積立金は人口に比して高水準です。また通常の普通建設事業さえも抑制して大型プロジェクトに備える財源として積立金の積み増しにまわしている状況です。日本共産党は不要・不急の大型プロジェクトは凍結・見直しを行い、扶助費や補助費のいっそうの充実を求めるものです。

 次に、目的別の充当一般財源総額では、この間、土木費の支出額は減る傾向にありますが、北摂第2位。対して民生費は第6位です。昨年度までの民生費最下位をかろうじて脱出したとはいえ、かつて茨木市の民生費は北摂3位に位置していました。その後、他市が民生費に重点を置いて充実を図る中、茨木市の順位は低下し近年は最下位がほぼ定位置となっています。民生費は実額では増加基調にありますが、これは時代の要請によるものであり各市も同様です。市が相対的に順位が低いのは、無理なビルド&スクラップによる市民サービスの切り捨てが原因であると指摘せざるを得ません。中でも、社会福祉費と老人福祉費が置き去りにされています。日本共産党は民生費全体の増額と高齢者や障害者、生活困窮者の施策充実を求めるものです。

 そして教育費は、かつてのピークであった99億円から29年度は77.7億円と21億円も減りました。市民と歴代市政がこれまで築き上げてきた教育重視の姿勢が大きく揺らいでいます。日本共産党は教育費の抜本的復元を強く求めるものです。教育費の中でも、とくに茨木市は学校給食費の市民一人あたり支出額が北摂最下位の第7位です。原因は、中学校における給食が民間委託による選択式弁当にとどまっていること、小学校給食の調理業務では民間委託を推進し、どちらも安上がりの行政に固執していることにあります。日本共産党は、財源配分をあらためて、教育費全体の増額と市直営による全員喫食の中学校給食の実施、小学校給食調理業務の民間委託推進中止を求めるものです。

 一方で、土木費は、北摂第2位。土木費偏重です。原因は道路橋梁費と街路費への配分が高い水準にあるからです。日本共産党は、目的別では道路建設中心の土木費を見直して、公共事業としても民生費、教育費の増額を求めるものです。さらに問題であるのは、普通建設事業の財源のうち、起債によらずに一般財源を充当する率が茨木市は高いと言うことです。とくに市単独事業での一般財源充当率が北摂第1位です。他市では、起債も適切に活用して、後年度の市民も負担を分かち合い、もって一般財源を福祉や教育の経常経費に充当して市民要求にこたえているのです。

 こうした、これまで指摘した異常な支出構造を是正することが市民要求に応える最大の課題です。茨木市の財政運営の基本を、市のための財政運営から市民のための財政運営へ抜本的な改善を求めるものであります。

 決算認定に反対する第3の理由は、大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないからです。

 民間彩都東部開発では、かつての事業主体から撤退したURが、現在は一地権者の立場でありながら、計画づくりの主役を務めるのは適法ではありません。ここに撤退したURに全面的に頼らなければ、「計画づくり」さえ出来ない最大の矛盾があります。日本共産党は当初からUR開発に代わる「民間彩都東部開発」は、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至と指摘してきました。これに近年「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。また行政としての茨木市の関わり方についても、その公平性と一体性の確保について大きな問題があります。すなわち、普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うことに対し、「本件組合施行土地区画整理事業の地権者の主体的な取り組み活動を支援する」と称して事業を推進するために公金を支出することは、地方自治法からして違法かつ不当なものです。計画推進の姿勢は改めるとともに、事務執行の是正を求めるものです。

 安威川流域全体の治水対策については、府も市も、あいかわらずダム建設優先の立場に固執し、さらには「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長してきました。日本共産党市会議員団はかねてから安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支流をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化を求めてきました。そのためにもどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わるべきです。市もその方向に転換すべきです。

 市民会館建て替えについては、市民が主役の計画づくり、すなわち時間を可能な限りじっくり確保して市民による議論の成熟が求められているにもかかわらず、市役所前南グラウンド活用案いわゆるB案ありきでさまざまな課題を置き去りにして性急にことをすすめ、かつ事業費が膨張することに否定もしない市の姿勢はあらためるべきであります。

 高度地区など、まちづくり政策についても、まちの景観や住民の立場に立った対応が必要です。ところが市はJR総持寺駅前のマンション開発事業者の利益確保におもねって22年度に市がみずから決定したはずの高さ制限を反故にし、超高層マンションの建築を可能にしようと画策しました。周辺地域への影響も大きく、防災その他数々の問題点が指摘されている超高層建築物に頼らないまちづくりを茨木市は進めるべきであります。
 
 解同優遇継続についても、人権センターへの補助金支出、人権団体への職員職務免除、人権団体主催の研究を含む人権集会への職員の研修参加、人権関係団体の公共施設目的外使用、いのち・愛・ゆめセンターでの総合相談事業の廃止を強く求めるものであります。一方でビルド&スクラップを強力に推し進め一方で解同優遇施策はまったく手つかずで放置したままでは行政の公平性、透明性が問われます。

 以上、市の行財政運営の抜本的転換を主張して、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。


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2018.09.15 ( Sat )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その③

質疑の大きな三点目として、小中学校教室の温度管理について質疑しました。


茨木市の小中学校は普通教室も特別教室もエアコンの設置は進んでいますが、猛暑日など「エアコンは稼働させているのに教室温度はいっこうに下がらない」「厳冬期の特別教室は室温が10℃以下で手がかじかんで楽器も満足に弾けない」という声が届いています。2018年4月から国の定める学校環境衛生基準が改定され、教室室温は「10℃以上、30℃以下」から「17℃以上、28℃以下」が望ましい温度と規定されました。そこであらためて望ましい教室温度の励行を教育委員会に求めました。

(1問目質問)畑中議員

大きな3つ目として、改正学校環境衛生基準の実践についておたずねします。
1点目に、学校環境衛生基準に対する市の取り組み、さらに平成30年4月1日施行分について、とくに教室等の環境に係る学校環境衛生基準の内、教室等の保温基準について、変更内容と市教育委員会の対応についておたずねします。
2点目に、学校環境衛生管理マニュアルでは、学校においては定期検査や臨時検査のほかに、日常点検により環境維持または改善を図らなければならないとされていますが、教室の温度や湿度などについて、点検主体はすべての教職員が担い、点検すべき事項について毎授業日の授業開始時、授業中、授業終了時等において、主として感覚的にその環境を点検し、必要に応じて事後措置を講じるためのものである。その際校務分掌等に基づいて実施するなど教職員の役割を明確にする必要がある」としていますが、これについて本市の実践状況をお聞かせください。
3点目に、具体におたずねします。夏期と冬期における普通教室及び特別教室の温度維持はどのようになされているのかお聞かせください。
 
(1問目答弁)乾教育総務部長
 今回の学校環境衛生基準の一部改正における、教室等の環境に係る温度の基準につきましては、望ましい温度の基準として、従来の「10℃以上、30℃以下」を「17℃以上、28℃以下」に改正されております。本市におきましては、従来から、夏場は、28℃と設定しているところでございます。改正内容につきましては、文部科学省が作成した、改訂版の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、健康的で快適な学習環境の維持に努めるよう、各学校に周知しております。
つづきまして本市の実施状況につきましては、
 定期点検につきましては、学校環境衛生基準に定められましたとおり、年に2回、学校薬剤師による点検を実施しております。日常点検につきましては、特に公務分掌による取り決めはございませんが、各学校ごとに、教室の温度管理について、温度だけでなく、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、適切な対応をしております。
つづきまして夏期と冬季における普通教室及び特別教室の温度維持についてでございますが、夏期につきましては、7月1日から9月30日をエアコン運転期間の基本とし、室内温度が28℃になるように担任等が各教室でリモコン操作により運用をしております。冬季につきましては、ストーブの使用を基本としております。なお、冷暖房機器の使用方法等、注意事項については、年度当初等に学校長宛てに通知し、周知を図っております。
 
(2問目質問)畑中議員
学校環境衛生基準ですが、単なる数字だけではなく授業を受ける児童の立場に立った運用が求められているのはもちろんのことです。教室の保温についてですが、日常の点検と対応は各授業を行う教職員が主体です。夏期については、各教職員の感覚だよりではなく児童に配慮しつつ授業時間を通して28度以下の実室温の運用の徹底を、冬期については従来の10度以上から17度以上になり、厳冬期に、とくに市北部の学校や、常に多数の生徒が常駐しているとは限らない、教職員も常駐しているとは限らない特別教室などで保温基準を満たしていくとなれば、十分前もっての保温開始などこれまで以上の工夫が必要だと考えます。さらに夏期のエアコンについては省コスト・省エネの推進から電力需要の高い午後1時から3時の時間帯での使用抑制が求められていますが、節電も行きすぎれば本末転倒です。エアコンは頻繁なオンオフより継続運転がピークも突出せずトータルの消費電力も低くできるとの説もあります。基準とピーク需要の分散を両立しつつ冷暖房の運転の最適化やまた運用のあり方に学校ごとの教職員ごとのばらつきが生じないよう管理運用マニュアルの作成と周知徹底が必要であると考えますが、それぞれ(下線部について)答弁を求めます。最後に湿度については冬期のインフルエンザ流行抑制の相関関係も言われています。今後研究して加湿についても積極的に取り組むべきと考えますが見解を求めます。
 
(2問目答弁)乾教育総務部長
冷房運転の管理運用等につきましては、
 基準では、望ましい温度として、「17℃以上、28℃以下」とされておりますが、温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の冷感等により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみではなく、総合的に判断をし、運用しているところでございます。今後も様々な工夫をし、児童・生徒の健康を保護し、快適に学習できるよう努めてまいりたいと考えております。冷暖房の管理運用マニュアルの件につきましては、現在、通知しております「学校施設等の管理について」の記載なども工夫しながら今後研究してまいります。また、冬季の加湿につきましても、多くの課題がありますことから、慎重に研究してまいりたいと考えております。
 
(3問目質問)畑中議員

教室の温度管理についてあらためてお聞きします。小中学校のエアコン運用では消費電力がかさまないように一定の電力需要を超えると自動的にリミッターがかかるような仕組みが導入されているとお聞きしていますが、この際どのような動き方と運用が行われているのかわかりやすく説明を求めます。いずれにせよ、今夏のような記録的な高温となる日々が続き、全国各地の学校で児童の熱中症が報道される中、節電の意識は大切とはいえ、電力需要の上限設定が不適切・不十分であれば、基準で求められている室温設定を保てず、暑すぎる、寒すぎるということになりますし、「エアコンが稼働していてもぜんぜん冷えない」「冬の特別教室は寒すぎて授業に集中できない」という声は実際に届いています。児童の健康管理と電気代ではどちらが優先するのかはいうまでもないと考えますが、市の見解を求めます。


(3問目答弁)乾教育総務部長
エアコン運用の仕組みについてでございますが、
 エアコンの光熱費につきましては、デマンド監視システムによって節電、省エネ、コスト縮減に努めております。デマンド監視システムにつきましては、前年度の実績による契約電力を超えないように電気使用量に応じて、「注意」「限界」の二段階で設定しております。「注意」で自動的にエアコンの能力を下げ、「限界」で自動的に送風となります。ただし、最上階の教室、保健室等は送風状態にならないように設定いています。なお、エアコン増設やその年の気象条件が大きく変わった場合は、学校と調整をしながらデマンド値を変更するなど柔軟に対応をしております。温熱環境は、様々な要因により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持にあたりましては、温度のみではなく、総合的に判断をし、運用するものと考えております。





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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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