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2018.09.15 ( Sat )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その③

質疑の大きな三点目として、小中学校教室の温度管理について質疑しました。


茨木市の小中学校は普通教室も特別教室もエアコンの設置は進んでいますが、猛暑日など「エアコンは稼働させているのに教室温度はいっこうに下がらない」「厳冬期の特別教室は室温が10℃以下で手がかじかんで楽器も満足に弾けない」という声が届いています。2018年4月から国の定める学校環境衛生基準が改定され、教室室温は「10℃以上、30℃以下」から「17℃以上、28℃以下」が望ましい温度と規定されました。そこであらためて望ましい教室温度の励行を教育委員会に求めました。

(1問目質問)畑中議員

大きな3つ目として、改正学校環境衛生基準の実践についておたずねします。
1点目に、学校環境衛生基準に対する市の取り組み、さらに平成30年4月1日施行分について、とくに教室等の環境に係る学校環境衛生基準の内、教室等の保温基準について、変更内容と市教育委員会の対応についておたずねします。
2点目に、学校環境衛生管理マニュアルでは、学校においては定期検査や臨時検査のほかに、日常点検により環境維持または改善を図らなければならないとされていますが、教室の温度や湿度などについて、点検主体はすべての教職員が担い、点検すべき事項について毎授業日の授業開始時、授業中、授業終了時等において、主として感覚的にその環境を点検し、必要に応じて事後措置を講じるためのものである。その際校務分掌等に基づいて実施するなど教職員の役割を明確にする必要がある」としていますが、これについて本市の実践状況をお聞かせください。
3点目に、具体におたずねします。夏期と冬期における普通教室及び特別教室の温度維持はどのようになされているのかお聞かせください。
 
(1問目答弁)乾教育総務部長
 今回の学校環境衛生基準の一部改正における、教室等の環境に係る温度の基準につきましては、望ましい温度の基準として、従来の「10℃以上、30℃以下」を「17℃以上、28℃以下」に改正されております。本市におきましては、従来から、夏場は、28℃と設定しているところでございます。改正内容につきましては、文部科学省が作成した、改訂版の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、健康的で快適な学習環境の維持に努めるよう、各学校に周知しております。
つづきまして本市の実施状況につきましては、
 定期点検につきましては、学校環境衛生基準に定められましたとおり、年に2回、学校薬剤師による点検を実施しております。日常点検につきましては、特に公務分掌による取り決めはございませんが、各学校ごとに、教室の温度管理について、温度だけでなく、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、適切な対応をしております。
つづきまして夏期と冬季における普通教室及び特別教室の温度維持についてでございますが、夏期につきましては、7月1日から9月30日をエアコン運転期間の基本とし、室内温度が28℃になるように担任等が各教室でリモコン操作により運用をしております。冬季につきましては、ストーブの使用を基本としております。なお、冷暖房機器の使用方法等、注意事項については、年度当初等に学校長宛てに通知し、周知を図っております。
 
(2問目質問)畑中議員
学校環境衛生基準ですが、単なる数字だけではなく授業を受ける児童の立場に立った運用が求められているのはもちろんのことです。教室の保温についてですが、日常の点検と対応は各授業を行う教職員が主体です。夏期については、各教職員の感覚だよりではなく児童に配慮しつつ授業時間を通して28度以下の実室温の運用の徹底を、冬期については従来の10度以上から17度以上になり、厳冬期に、とくに市北部の学校や、常に多数の生徒が常駐しているとは限らない、教職員も常駐しているとは限らない特別教室などで保温基準を満たしていくとなれば、十分前もっての保温開始などこれまで以上の工夫が必要だと考えます。さらに夏期のエアコンについては省コスト・省エネの推進から電力需要の高い午後1時から3時の時間帯での使用抑制が求められていますが、節電も行きすぎれば本末転倒です。エアコンは頻繁なオンオフより継続運転がピークも突出せずトータルの消費電力も低くできるとの説もあります。基準とピーク需要の分散を両立しつつ冷暖房の運転の最適化やまた運用のあり方に学校ごとの教職員ごとのばらつきが生じないよう管理運用マニュアルの作成と周知徹底が必要であると考えますが、それぞれ(下線部について)答弁を求めます。最後に湿度については冬期のインフルエンザ流行抑制の相関関係も言われています。今後研究して加湿についても積極的に取り組むべきと考えますが見解を求めます。
 
(2問目答弁)乾教育総務部長
冷房運転の管理運用等につきましては、
 基準では、望ましい温度として、「17℃以上、28℃以下」とされておりますが、温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の冷感等により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみではなく、総合的に判断をし、運用しているところでございます。今後も様々な工夫をし、児童・生徒の健康を保護し、快適に学習できるよう努めてまいりたいと考えております。冷暖房の管理運用マニュアルの件につきましては、現在、通知しております「学校施設等の管理について」の記載なども工夫しながら今後研究してまいります。また、冬季の加湿につきましても、多くの課題がありますことから、慎重に研究してまいりたいと考えております。
 
(3問目質問)畑中議員

教室の温度管理についてあらためてお聞きします。小中学校のエアコン運用では消費電力がかさまないように一定の電力需要を超えると自動的にリミッターがかかるような仕組みが導入されているとお聞きしていますが、この際どのような動き方と運用が行われているのかわかりやすく説明を求めます。いずれにせよ、今夏のような記録的な高温となる日々が続き、全国各地の学校で児童の熱中症が報道される中、節電の意識は大切とはいえ、電力需要の上限設定が不適切・不十分であれば、基準で求められている室温設定を保てず、暑すぎる、寒すぎるということになりますし、「エアコンが稼働していてもぜんぜん冷えない」「冬の特別教室は寒すぎて授業に集中できない」という声は実際に届いています。児童の健康管理と電気代ではどちらが優先するのかはいうまでもないと考えますが、市の見解を求めます。


(3問目答弁)乾教育総務部長
エアコン運用の仕組みについてでございますが、
 エアコンの光熱費につきましては、デマンド監視システムによって節電、省エネ、コスト縮減に努めております。デマンド監視システムにつきましては、前年度の実績による契約電力を超えないように電気使用量に応じて、「注意」「限界」の二段階で設定しております。「注意」で自動的にエアコンの能力を下げ、「限界」で自動的に送風となります。ただし、最上階の教室、保健室等は送風状態にならないように設定いています。なお、エアコン増設やその年の気象条件が大きく変わった場合は、学校と調整をしながらデマンド値を変更するなど柔軟に対応をしております。温熱環境は、様々な要因により影響されやすいものでありますことから、教室等の環境の維持にあたりましては、温度のみではなく、総合的に判断をし、運用するものと考えております。





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2018.09.15 ( Sat )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その②

質疑の大きな二点目として、茨木市の臨時職員への労働条件の明示(文書および口頭)について質疑しました。


茨木市には、市長部局にも、教育委員会にも、今や相当数の割合の臨時職員が勤務していますが、保育所、学童保育、小中学校など勤務先が多数あり、勤務先ごとに細かな労働条件の説明(とくに口頭)にばらつきが生じています。臨時的任用職員が少しでも勤務しやすいよう、説明すべき事項について、口頭での説明などをできるかぎり文書化・マニュアル化するよう求めました。


(1問目)畑中議員

大きな2つ目として、臨時的任用職員への労働条件の明示についておたずねします。

労働基準法第15条第1項に「労働条件の明示規定」がありますが、市長部局における臨時的任用職員への労働条件の明示は、どの段階でどの場所でどのような内容及び形式で行われているのかおたずねします。あわせて茨木市内小中学校勤務の臨時的任用教職員はどうなっているのかおたずねします。

2点目に、賃金の支給方法についておたずねします。基本的には本人の指定口座への振込みであると理解していますが、本人からの口座情報の取得はどの形式でどの場所で行われるのかお聞かせください。たとえば5月1日付け任用開始の場合初回の賃金支給の時期、口座登録処理の関係で間に合わない場合に振込以外の支給方法の選択肢と被任用者への説明機会について市長部局と教育委員会にそれぞれおたずねします。

3点目に、有給休暇の説明についておたずねします。市長部局、教育委員会それぞれについて臨時的任用職員の有給休暇の条件についておたずねします。被任用者に対する説明の形式、場所、内容についてお聞かせください。

 

1問目答弁)森岡総務部長

 臨時職員への労働条件の明示についてでございます。

 はじめて任用する際には、人事課での面接時に、一般的な労働条件を示した書類を交付し、その内容について説明した上で、任用を決定して最初に出勤する時に、人事課において労働条件を明示した任用通知書を交付し、任用事務担当者からその内容について説明してをおります。任用通知書につきましては、任用期間、勤務場所、従事すべき職務内容、勤務時間、休憩時間、時間外勤務等の有無、休日、休暇、賃金、社会保険、服務、解職等に関する事項など、法令で定めのある項目について明示をしております。なお、任期更新の時や再度任用する際には、各所属において任用通知を交付をしております。

つぎに賃金の支給方法についてでございます。

 賃金の支給につきましては、月末で締め切り、翌月10日払いとしておりますので、51日付けで任用を開始する場合には、初回の賃金を610日に支給いたします。また、口座情報の取得につきましては、任用開始時に、口座開始依頼書の提出を求め、各所属において、口座情報をシステムに登録して管理をしております。なお、通常の事務処理におきまして、口座振替が間に合わない状況は発生をしておりません。

つづきまして有給休暇の取得条件についてでございます。

 全ての臨時職員が対象となる年次有給休暇につきましては、労働基準法どおり、任用後6か月を経過した後、付与をしております。また、任用期間が6か月以上の臨時職員には、有給休暇として、公民権行使休暇、証人等出頭休暇、天災休暇、忌引休暇及び生理休暇がございます。さらに、任用期間が6か月以上で、かつ週30時間以上の臨時職員には、夏期休暇がございます。なお、有給休暇の内容につきましても、面接時に、一般的な内容の書類を交付し、説明した上で、任用時に、任用通知書により書面で交付し、説明をしております。

 

(1問目答弁)小川学校教育部長

 茨木市立小中学校に勤務する臨時的任用の教職員への労働条件の明示についてご答弁を申し上げます。

まず、任用手続きの際に、教職員課の窓口におきまして、大阪府教育委員会が作成しております「講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要」により給与、任用期間、勤務時間、休暇等について口頭により明示をいたします。次に、勤務初日に勤務校において、校長から市教育委員会が作成した明示書をもって、任用期間や休暇等の説明をし、勤務開始後、大阪府教育委員会の発令通知書をもって、改めて当該臨時的任用教職員の給与を明示しております。つぎに、口座情報につきましては、大阪府教育委員会が定めた書類に臨時的任用教職員が記入し、校長を通して、大阪府教育委員会に提出することとなっております。初回の支給は、51日付任用の場合、517日となります。口座登録が間に合わない場合は現金支給となり、被任用者には口頭で説明をしております。有給休暇につきましては、付与日数は任用期間により確定し、任用日から使用することが可能となっております。なお、説明の形式、場所、内容につきましては、先ほど申し上げた通りでございます。

 

(2問目)畑中議員

臨職についてあらためておたずねします。この際なので、教育委員会の方に、直近3カ年における臨時的任用職員の数と割合についてお示しください。増えつつあると推測しますがいかがでしょうか。そして初回賃金の支給についてですが、教育委員会の方は間に合わない場合に現金支給を原則としており口頭説明もしているという答弁でした。さらに大阪府教育庁?に問い合わせたところ、本人の状況などにより現金手渡し以外の方法にもある程度個別に対応しうるとお聞きしました。被任用者本人の立場に立った柔軟な対応はもちろん是とするところですが、それも常識的な範囲内であるべきで(本人に通帳等の提出を求めるなど)非常識な手段であってはならないし各現場であらためて徹底すべきであると考えますが答弁を求めます。次に有給休暇の取得ですが、実際に休暇を取得する場合の具体の手順やルール等はやはり現場での口頭説明によると思われます。保育所、学童、学校等現場が多ければ多いほどどうしたって現場での説明の時期、内容にばらつきが生じえます。本人に少しでも早い時期に過不足なく十分に理解してもらえるよう、本人が心地よく現場に溶け込んで働き続けられるよう、口頭での説明にたよっている事項についてもある程度はマニュアル化、文書化をすすめ一定の統一化を検討してはどうかと考えますが答弁を求めます。

 

2問目答弁)小川学校教育部長

学校勤務の府費負担の臨時的任用教職員の直近3か年の数と割合についてでございます。

 平成28年度、115人、8.1%、29年度、120人、8.4%、30年度、131人、9.1%となっております。臨時的任用職員は、年度末の欠員枠に新規採用職員を入れ、足りない枠に臨時的任用職員を入れておりますことから、大阪府から配当される新規採用者の数によって臨時的任用教職員数が変動することとなります。賃金の支給につきましては、各学校で臨機応変に対応しておりますが、学校事務職員等に過度な負担をかけないよう、口座振り込み若しくは現金手渡しのような支給方法をとるよう指導してまいります。有給休暇の取得につきましては、申請書類を市立小・中学校で統一しており、この書類を使って各学校において説明をしているところでありますが、制度について理解が深まるよう、マニュアル化等の手法について研究をしてまいりたいという風に考えております。

 

2問目答弁)森岡総務部長

休暇等に関する説明内容の統一化についてでございます。

 口頭で説明をしている内容のうち、統一的に示すことが望ましい内容につきましては、現場での混乱を避けるため、可能な範囲で書面化する方向で検討してまいります。





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2018.09.11 ( Tue )

2018年度9月市議会予算質疑を行いました。 その①

この議会は6月の大阪北部地震を始め、西日本豪雨など災害問題を中心とする「災害市議会」となりました。

私、畑中たけしは「西日本豪雨災害」の教訓とする、「安威川流域」の災害問題への取り組み強化を質疑しました。

今年7月、西日本を襲った豪雨は犠牲者200名超という甚大な被害をもたらしました。岡山県の倉敷市真備町では、小田川やその支流で堤防決壊が起こり、2階まで浸水した家屋が多数発生し51名の住民の命が失われました。愛媛県の肘(ひじ)川流域では、満水になった野村ダムと鹿野川ダムから、「異常洪水時防災操作」によってゲートが開放され、激流が下流域を襲い、わずかな間に急激に水位が上昇して9名の住民の命が奪われました。

今回の質疑を通じて明らかになったこと。
その1 建設中の安威川ダムは洪水調節方式が「自然調節方式」のため、予想を上回る豪雨の場合の下流の被害発生の可能性がさらに大きいことが明らかとなりました。
大阪府や茨木市はこの危険性を流域住民に説明してきたとしていますが、そんな話は聞いたことがありません。
その2 安威川本川大洪水の場合の支流茨木川等への逆流現象(バックウォーター)について質疑したところ、現在のハザードマップに予測しているとしていますが、その具体的内容は答弁できませんでした。
その3 広島市など山際のニュータウンの土砂災害が多く発生しています。茨木市の彩都や山手台新町などか土砂災害特別警戒区域等に隣接していることが分かりました。
少なくとも砂防ダムの適切な管理や新設が必要です。また危険な箇所の開発は認めない対応も必要です。
その4 大量の流木の発生が被害を大きくしています。大阪府も茨木市もその発生危険箇所の把握すらしていません。まず把握からはじめさせる必要があります。
その5 河道内の堆積土砂除去や樹木伐採なども西日本豪雨では問題となりました。今年度は安威川流域での大きな工事予定はありません。働きかけを強める必要があります。
その6 流域の「農業用ため池の活用」など貯留施設の整備の取り組みも遅々として進んでいません。急がせる必要があります。 

いずれにしても 日本共産党市会議員団がかねてから安威川流域の豪雨災害対策は安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、大正川、箕川など流域全体の豪雨対策は耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をあらためて、強く求めました。

党市会議員団の責任で速記録をまとめました。ぜひご覧下さい。ご意見もお寄せ下さい。


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(1問目質疑)畑中議員

大きな一つ目として「7月西日本豪雨災害」を教訓とする安威川流域の豪雨災害対策についておたずねします。

まず最初に西日本豪雨災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りすると共に、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今年7月、西日本を襲った豪雨は犠牲者200名超という甚大な被害をもたらしました。岡山県の倉敷市真備町では、小田川やその支流で堤防決壊が起こり、2階まで浸水した家屋が多数発生し51名の住民の命が失われました。愛媛県の肘(ひじ)川流域では、満水になった野村ダムと鹿野川ダムから、「異常洪水時防災操作」によってゲートが開放され、激流が下流域を襲い、わずかな間に急激に水位が上昇して9名の住民の命が奪われました。

日本共産党市会議員団はかねてから安威川流域の豪雨災害対策は安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、大正川、箕川など流域全体の豪雨対策は耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化を求めてきました。

その立場から第1に、西日本豪雨による本川上流ダムの今回の洪水によって、ダムの貯水機能の限界と弊害は明らかになった点についておたずねします。治水の本来的なあり方は、ダムと堤防(点と線)に依存するものではなく、流域全体的で、命を守るために必要な情報を平時に共有し、リスクがあることを知った上で、緊急時に備える、流域管理(河川管理とまちづくり)を目指すことだと考えています。そのためには、今回の被害を単にダム操作や情報伝達の問題に矮小化すべきではないだろうということをまず共有することが、流域住民にとっては重要です。本質的は問題の前提は、河川整備の優先順序が適正でないこと。本来は、「河川整備計画」を住民参加で見直すべきであることと考えています。

安威川ダムの場合は、「自然調節方式」の穴あきダムですので、超過洪水によって、ダムの貯水機能が失われる可能性が充分あります。本川上流にダムを建設しても、「安威川流域洪水リスク表示図」1/100、1/200確率降雨・危険度表示)の危険度Ⅲ(想定浸水深が3.0メートル以上)のリスクが存在することについて住民の情報共有は出来ていると考えているのかおたずねします。


(1問目答弁)岸田都市整備部長

安威川ダムの洪水調節能力につきましては、100年に1回の降雨(時間雨量80mm程度)に対応できるものとして、計画されています。安威川ダムは「自然調節方式」であるため、これを超える規模の降雨が降った場合、ダムによる洪水調節能力を一時的に上回り、その結果、下流で浸水が生じる可能性はございます。

このことは府においても事業説明などさまざまな機会をとらえて、一般の方々に説明しており、今年度後半からは、想定される最大規模の降雨(目安1000年確率以上)に対するリスク検討に着手し、その中でダム建設後の評価も行い公表すると聞いております。


 (2問目質疑) 畑中議員

ダムの貯水機能の限界と弊害について重ねておたずねします。今回の西日本豪雨でもダム建設時に「ダム効用神話」が一方的に宣伝されたことから、ダムが建設されたら洪水被害は根絶するとの誤った理解が蔓延して、避難指示が出ても避難しないことが死者発生につながったとされています。安威川流域住民も同様のことになりかねません。これまでの説明を反省した上で、積極的なリスク開示を行うかおたずねします。


(2問目答弁)岸田都市整備部長

安威川ダム完成後の氾濫リスクの開示につきましては、先ほど述べました通り、これから大阪府において行われるものですが、市におきましてもその動きと連携し、周知に努めてまいります。


(3問目質疑)畑中議員

リスク開示も勿論ですけれども、さらに本質的な問題は、河川整備の優先順序が適正でないと考えるものです。まず超過洪水による氾濫リスクの高い堤防箇所の耐越水堤防化をはじめ河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等流域全体の治水対策の強化です。だからと言って、一斉かつ完全な河川整備は物理的、財政的には不可能です。ならば、どのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わるべきだと考えるものですが、あらためて市の見解を求めます。


(3問目答弁)鎌谷建設部長

大阪府では河川整備計画の策定にあたりまして、計画原案をホームページに掲載するとともに府庁のほか本市を含む流域市の関係部署で縦覧し、市民説明会を開催して住民周知と意見の募集を行っております。これらによって得られた住民意見を反映し、安威川水系を含む淀川水系神崎川ブロック河川整備計画は平成30年7月に改定されております。またこれらの過程につきましては、大阪府河川整備審議会において報告されており、審議資料がホームページに公開されております。


(1問目質疑)畑中議員

第2に、本川の超過洪水による支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川へのいわゆる「バックウォーター現象」についておたずねします。本市発行のハザードマップにおける該当地域の予測では、その点を考慮しているかおたずねします。


(1問目答弁)西川危機管理官

本市の洪水・内水ハザードマップの浸水の危険度につきましては、大阪府作成の洪水リスク表示図に基づき作成しており、同リスク図において、茨木川等の流下能力については、合流先河川の影響を反映していると聞いておりますので、バックウォーター現象によるリスクは、考慮されているものと認識しております。


(2問目質疑)畑中議員

つぎに、バックウォーター現象は考慮されているものと認識している」ということですが、「定量的」な根拠を改めてお示し下さい。


(2問目答弁)西川危機管理官

先ほどの答弁のとおり、茨木川等の流下能力につきましては、合流先河川の影響を反映していると聞いておりますが、定量的な根拠につきましては確認しておりません。


(1問目質疑)畑中議員

第3に、土砂災害についておたずねします。既往の土砂災害特別警戒区域や警戒区域のみならず、広島市や神戸市などでは山すその新規開発地域での災害が問題となっています。本市では彩都や山手台新町、宿久庄4丁目などが危惧されます。市の見解をお示し下さい。また流木による被害も多数指摘されています。67年北摂大豪雨でも、大量の流木の発生が橋梁の流失と宮鳥橋付近の破堤の原因となったとの記録がのこされています。ダムの機能にも弊害障害となります。安威川本川と支流の流木発生危険箇所の把握と適正な森林管理の取り組みの状況をお示し下さい。


(1問目答弁)岸田都市整備部長

 彩都や山手台新町、宿久庄四丁目などの新規開発地区内の宅地につきましては、宅地造成に伴う災害の防止のため、宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地となっております。


(1問目答弁)鎌谷建設部長

河川管理者であります大阪府からは、安威川本川と支流の流木発生危険個所については、把握はしていないということでございます。


(1問目答弁)吉田環境部長

市内の民有林のうち、スギやヒノキなどを植樹している人工林に対しては、その育成に必要な間伐や下草刈りなど、森林組合が実施する作業に対して、市独自で補助を実施して、樹木の健全化に努めております。また、多くの広葉樹林が生育する天然林におきましても、同じく森林組合が実施する、不要な雑木を伐採する作業に対して補助を行っているほか、昨今被害が増えておりますナラの立ち枯れ病を防止するため、市において被害木の伐採と防除処理を行っております。


(2問目質疑)畑中議員

彩都や山手台新町、宿久庄四丁目などの新規開発地区内の宅地につきましては、当然宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地になっていますが、隣接の丘陵地の土砂災害の発生のリスクについて重ねておたずねします。

また流木発生の危険箇所の把握についての茨木市の把握の有無についておたずねします。把握を前提にした茨木市の施策実施についてもおたずねします。


(2問目答弁)鎌谷建設部長

新規開発地区内の宅地につきまして、地区外の、隣接の丘陵地の土砂災害の発生のリスクについてでございます。彩都西部地区におきましては、粟生岩阪地区に土石流に関する土砂災害警戒区域が、中部地区におきましては、同じく粟生岩阪地区と宿久庄地区に土石流に関する土砂災害警戒区域がございます。山手台新町では山手台4丁目に急傾斜地に関する土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域がございます。なお宿久庄4丁目につきましては、両方ともございません。


(2問目答弁)吉田環境部長

流木発生の危険箇所の把握そのものは行っておりませんが、いずれも上流におけます適切な森林管理が重要な施策であると考えておりますので、関係者と協力して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


(1問目質疑)畑中議員

第4に、河道内の堆積土砂除去や樹木伐採なども西日本豪雨では問題となりました。本年度の安威川流域での河道内の堆積土砂除去や樹木伐採実施予定もお示し下さい。


(1問目答弁)鎌谷建設部長

今回の7月豪雨により名神高速道路上流付近及び、千歳橋上下流で新たに大量の土砂が堆積したため、現在緊急対策として大阪府が実施しております。河川内の樹木につきましては、計画的に順次伐採していく予定と聞いております。


(2問目質疑)畑中議員

河道内の堆積土砂除去について、本年度の茨木土木の定期実施工事をお示し下さい。


(2問目答弁)鎌谷建設部長

大阪府では5年毎に河川の調査を行い、対策すべき箇所を定めており、今年度に該当する箇所は本市にはありませんが、高槻市の桧尾川及び芥川の堆積土砂対策を実施する予定と聞いております。


(1問目質疑)畑中議員

第5に、大正川や箕川上流の農業用ため池の治水活用計画の取り組みの進展についてもおたずねします。


(1問目答弁)鎌谷建設部長

大正川につきましては、大阪府と本市もため池管理者である茨木市春日地区土地改良区とで協議された結果、一定の調整が整ったので覚書を締結するとなっております。

箕川につきましては、大阪府が、ため池等を治水活用できるかについて大阪府において調整されているところでございます。


(2問目質疑)畑中議員

「ため池管理者である茨木市春日土地改良区に、治水活用について理解を得たため覚書を締結する」とのことありますけれども、ゴルフ場内のため池活用も対象になっているのか確認のため、おたずねします。


(2問目答弁)鎌谷建設部長

ゴルフ場内のため池活用も対象になってございます。




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2018.09.06 ( Thu )

台風21号および大阪北部地震にともなうごみ処理について

市提供資料です。なにかご不明な点があればぜひ私にもご連絡ください。

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2018.09.06 ( Thu )

台風21号による被害に関して

台風21号による被害に対する茨木市支援施策の内容です。(市提供資料)

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2018.08.18 ( Sat )

茨木市が2017年度(昨年度)の決算を公表

9月6日から決算議会が始まります。

市の平成29年度財政運営は、年度末に市民会館跡地事業などの特定目的積立金を4億円も積み立て増を行い、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を予定額より17.4億円も減額しても繰越額(黒字)を9.4億円も計上しました。またこの1年間で積立金総額は14億円も増えました。

なお標準財政規模(基礎的収入額)も平成28年度より5.7億円増で、市民サービス向上のチャンスにもかかわらず、29年度も◆国民健康保険料の大幅引き上げ◆下水道料金の引き上げ◆身体・知的障害者福祉金の廃止◆沢池公民館のコミセン化◆二次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止◆保育所・学童保育料の引き上げ検討などを強行しました。

市は市税収入の落ちこみ等を大宣伝していますが、市税が減少した場合は国が地方交付税等で補填します。市は市税収入の減少を強調しなら、「受益者負担の適正化」として、使用料等の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源づくりのための市民犠牲や財政運営であることがいよいよ明らかにになってきました。

 ※標準財政規模とは「各自治体が標準的な行政を合 理的水準で実施する場合に必要とされる国が法律で算定した一般財源の額」である。標準的市税収入額+普通地方交付税+臨時財政対策債等即ち国と地方の財源の合計額で構成される。いわばサラリーマンの収入で言えば「所定内給与」にあたる。 


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2018.06.22 ( Fri )

大阪北部地震について

被災された方々へ。心からお見舞い申し上げます。


また、いまだ都市ガスが不通の地域もあるなど市内全体のライフラインの復旧も時日がかかっています。くれぐれも健康に留意して過ごしてくださいますよう願っています。

なにかお困りのことがあればなんなりとお近くの日本共産党までご相談ください。


【住家の罹災証明書の発行について】

 自然災害により住家に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書を市が交付するものです。住家の被害認定の程度には次のものがあります。

・「全壊」 ・「大規模半壊」 ・「半壊」 ・「一部損壊」

※調査の結果、「被害なし」となる場合もあります。

 

申請窓口

・総務部 資産税課  (茨木市役所本館2階(11番窓口)電話:072-620-1615)

市役所本館10階大会議室


対象となる方

・「住家」に被害を受けられた方

※家屋の所有に関わらず、被災した時点でお住まいであった世帯の世帯主から申請をいただけます。

・区分所有建物(マンション)の共用部分に被害を受けられた管理組合等


申請方法

・窓口または電話で調査依頼をしてください。

・被害状況確認のため、職員が被害認定調査を実施します。

・被害認定調査を行ったうえで、後日交付します。


交付方法

調査依頼を受け、調査が終了し発行準備ができた方から、順次郵送します。

または窓口=市役所資産税課窓口


罹災証明書の活用:各種被災者支援策
給付:被災者生活再建支援金、義援金等
融資:(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
減免・猶予:税、保険料、公共料金等
現物支給:災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理
上記の支援を受ける事ができる可能性があるほか、民間金融機関の融資や災害保険金の受給など、民間支援についても受けることができる可能性があります。





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2018.06.14 ( Thu )

2018年度6月市議会 一般質問 その2

その2 茨木市の行財政運営について

市の行・財政運営とその基本となっている「ビルド&スクラップ」とは

①市の行・財政運営の基本として「ビルド&スクラップ」という文言を使い出したのは「野村市政」からと記憶しています。その後「木本市政」に引き継がれ、「福岡市政」では市長が一番気に入っている文言です。

②最近の市の幹部会議でも、市長は「ビルド&スクラップの概念なくして自治体運営が成り立たない」と訓示しています。言語明瞭、意味不明のこの言葉。これまでもたびたび質疑しても明瞭な答弁がありませんでした。今回、はじめてその定義と目的を明確にしました。
 
③そもそもこの言葉を自治体運営の基本として、提唱したのは北川正恭元三重県知事と三菱総研です。「地方行政は人口減少、高齢化で財政面で大きな課題に直面している。しかし「将来への投資」すなわち政策的経費はわずか。そこで政策的経費すなわち投資的経費確保を目的として、経常的経費のすえおき又は削減を主張しています。
 
④今回の市長をはじめとした答弁では、ほほ同趣旨の答弁をしました。それは策定中の「市民会館跡地基本計画」がいよいよ本年度中に必要経費を明確にする時期を迎えたからです。

⑤税金の使い方の優先順位についても質疑しました。茨木市の収入は国からの税金と市独自の税金で構成されています。国からの税金は茨木市の年間必要行政経費を国の基準で計算しその合計額は大きく6つの経費で構成されています。(基準財政需要額)
一方、市の税金も国の基準で計算され、いわば標準的な状態で徴収しうる税収です。(基準財政収入額)
そして(基準財政需要額)から(基準財政収入額)を差し引いた額が国から普通地方交付税として交付されます。
これらの税収の使い方は地方自治体の独自の判断で基本的には決められますが、実際の使い方の優先順位は国の指標を参考にするべきというのが、私の主張です。
たとえば茨木市は北摂7市の中で、基準財政需要額の市民1人当たりの額では7位と最下位ですが、6つの経費の内の教育費は第1位です。茨木市の場合、幼稚園、小中学校の児童生徒数が相対的に多いからです。全員中学校給食の財源が議論となっていますが、それだけ国からの税金が措置されているからには優先的に配分されて当然です。 

2018年6月市議会一般質問-茨木市の行財政運営について

【畑中議員1問目】本市の行財政運営についておたずねします。
5月25日の政策推進会議(庁議)で福岡市長は3人の特別職と18人の部長級に向けて、「本市財政について、職務するにあたって、財政に対する理解と意識が欠かせません。改めて本市の財政状況の理解の浸透をお願いします。理解すべきポイントは大きく4点です。収入として、①市税収入は増えているが、②その分、国からのお金が減るので決して財布が大きくならないこと。支出として、③社会保障、福祉の経費が毎年数億円レベルで増え続けている、④公共施設の修繕更新費用も多額となっている。その他行政ニーズが増大しているため、ビルド&スクラップの概念なくして自治体運営が成り立たない」と発言したとされています。収入に関わる発言などは行政のプロとしての職員の皆さんにあらためて訓示しなければならないとしたら、それこそ大問題です。市長のこうした発言になった理由と現象をお示し下さい。市長はあらためて今回「ビルド&スクラップの概念なくして自治体運営が成り立たない」と発言しました。そこで「ビルド&スクラップ」の定義なのですが、第一に、「よりよい茨木市をつくるには「今」と「将来」に必要な取り組みが不可欠」第二に「しかし使える財源は限られているから、サービスの見直しによる財源確保も不可欠」第三に「そのためにビルド&スクラップの実践が不可欠」としています。そこで市長におたずねしますが、1つ目に、そもそもビルド&スクラップの適用は経常的経費のみで投資的経費は対象になっていないのでしょうか。2つ目に、ビルドにしてもスクラップにしても、その優先順位は誰がどのような方法で決めるのでしょうか。「見える化」が不可欠です。見解を求めます。3つ目に、3月市議会で河合副市長は「「ビルド&スクラップ」の中での、「スクラップ」ということは、これは一定、特に必要があって実施をしたとして、現時点においては役割を終えた事業、こういったものを「スクラップ」をして適正化をはかっていくということ。その他また、積み重なっている経常経費の中に無駄がないか、そういった視点で実施をしているものでございまして、何か特定のことをするために、何か特定の事業を取り上げて「スクラップ」を無理やりすると、そういったものではないという認識をしております」と答弁しました。しかしこれまでの「教育行政における新規事業は教育行政の見直しの財源から生み出す」としてきた答弁の趣旨は変質してきています。あわせて新規に大型プロジェクトを立ち上げる場合は、少なくとも既存のプロジェクトの「見直し」が不可欠ではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

【1問目答弁】【福岡市長答弁】庁議における市長、私の発言等についてですが、市政運営におきまして財政状況を認識することは基本でございまして、日々の職務におきましても、忘れることなくあたっていただきたいということで、折を見てその点については触れて行こうという趣旨でございます。何か具体に支障があったということではございません。

【1問目答弁】【福岡市長答弁】ビルト&スクラップの対象経費についてです。総合計画の中に定める財政計画において、健全財政を確保する取組みとして、「ビルト&スクラップの実践による経常事業の見直し」と示しておりますとおり、経常経費を対象としております。
また、ビルト&スクラップの優先順位等についてです。毎年ローリングを行う実施計画における検討やその方向性を踏まえた予算査定での議論の中で、事業の効果、あるいは財政負担、市民の皆さまへの影響等も十分に考慮した上で、限られた財源の中で優先順位をつけ事業採択しているものでございます。

【1問目答弁】【河合副市長】ビルト&スクラップの考え方についてです。
 新規事業の検討の中では、政策の中でのバランスや優先度を踏まえて個別の検討を行うものでありますが、毎年の予算編成では、事業全般において「新規・拡充(ビルド)に要する財源は、既存事業の見直し(スクラップ)により対応すること」を基本姿勢として、これまでから実施してきているものであります。答弁の趣旨が変わって来ておるというご指摘でございますが、私の前回の答弁につきましては、「スクラップ」についての基本的な考え方に焦点を当てて答弁をさせていただいたものでございまして、それぞれの文脈の中でとらまえ方が変わったということであろうかと思いますが、本質のところはこういうことでございます。一定、スクラップを積極的に推進をすると、いわゆる積もった経常経費、また、役割を終えたスクラップ事業をきちっと見直すということについては、これは一定新しい事業が出てきた分野においては、そういう可能性もありますので、しっかり見直しをして欲しいとそういう趣旨は今も続いております。また、新規事業のところでの優先順位というのも、各分野の中で一定考えなければならない。またその上で市全体としての優先順位も判断していくものと、そういうプロセスが必要であると考えております。
 なお、新たな主要プロジェクト等の実施にあたりましては、今後10年間の収支見通しである「財政計画」において、既存事業の必要性の検証や経費の精査もふくめたハード事業の適切な選択等の取組みによりまして将来の財政負担を考慮しながら、健全財政を確保のもと計画的に進めているものでございます。

【畑中議員1問目】この機会に市民会館跡地エリア基本計画に基づくすべての経費の概算額算定の時期をお示し下さい。

【1問目答弁】【秋山企画財政部長答弁】市民会館跡地エリア活用基本計画に基づくすべての経費の概算額算定の時期についてですが、施設整備に関する経費につきましては、基本構想における試算から、建築面積や単価の精査を行うなどした概算額を、本年中を目処として、お示ししたいと考えております。しかし、農水省の用地取得など、相手方との調整が必要な案件や、文化財の発掘調査に係るものなど、現時点では想定できない経費につきましては、事業を進める上で適切な時期にお示ししてまいります。

【畑中議員2問目】市長の財政運営発言について、重ねておたずねします。「折に触れ、確認のため」ということですが、地方交付税制度の「いろは」を発言しなければならない意図が理解できません。ひょっとしたら市長自らを戒める発言なのでしょうか。発言するなら、市民1人当たりの標準財政規模額が北摂7市で一番低いのはなぜか。同じく基準財政需要額も基準財政収入額も最低及び低位なのはなぜか。一方、市民1人当たりの基準財政需要額のうちの教育費と産業経済費は第一位なのはなぜか。教育費は幼稚園、小・中学校の学級数や児童・生徒数で決まります。よって「一人の落ちこぼれも出さない」と抽象的なことを言う前に、教育予算の増額。中でも、中学校給食実施への財源措置をすべきです。答弁を求めます。いずれにしても茨木市の地方交付税制度の現状と方向の分析と解明を求めます。市長と副市長の答弁をそれぞれ求めます。
次に「ビルド&スクラップ」についておたずねします。「ビルド&スクラップ」の対象経費は経常的経費のみというそもそもの意味と目的をお示し下さい。また「次なる茨木」と称する大型プロジェクトを含む普通建設事業費は「青天井」で財政上の総枠の歯止めを設けないという意味と目的をお示し下さい。そもそも「ビルド&スクラップ」は北川正恭元三重県知事が三菱総研とともに提唱した理論です。それでもビルドの場合も、スクラップの場合も「市民への見える化」が不可欠としています。茨木市は充分できているでしようか。おたずねします。

【2問目答弁】【河合副市長答弁】庁議での発言の意図については、市長の先ほどの答弁のとおりであると存じております。

【2問目答弁】【河合副市長答弁】本市の地方交付税の現状についてです。
 基準財政収入額につきましては、市税や普通交付税等に係る市民一人当たりの額が他市より低いこと、一方、基準財政需要額につきましては、高齢者の人口や生活保護率等が影響して、それぞれ低位になっているものと考えております。
 また、教育費や産業経済費につきましては、就学前児童や小中学生の人数、農家戸数の割合が他市より多いことが要因となり上位になっているものと考えております。
 なお、普通交付税につきましては、地方交付税法の規定に基づく一定のルールから算定されているものであり、また、自治体における実際の活動を行う上での決算額とも異なります。したがいまして、交付税算定データーの多寡をもって、施策の優劣や今後の事業の展開を判断することは適切でないと考えております。

【2問目答弁】【秋元企画財政部長】ビルト&スクラップの取組の目的等についてです。
 政策事業として実施する新規・拡充のソフト事業にかかる経費が、翌年度以降に経常化し、累積していくことが硬直化の要因となることから、柔軟な財政構造を保持することを目的として、経常経費を対象にビルト&スクラップの実践に取組んでいるものでございます。
 また、主要プロジェクト等のハード事業につきましては、今後の収支見込みにおいて、将来(世代)への負担の抑制を目的とした「ハード事業の適切な選択」の取組みを基本に、一定の財源枠を設定し採択しておりますので、決して事業費を青天井に見込んでいるものではございません。

【2問目答弁】【秋元企画財政部長】ビルト&スクラップの見える化についてです。
 ビルト&スクラップの実践は、市民の皆さまのご理解とご協力のもとに成り立つものと認識しており、市全体で、ビルドがもたらす効果とスクラップにより見直す意義等を共有しながら、適切に進めて行くことが必要であると考えております。
 そのため、予算編成方針においては、ビルト&スクラップの取組みの考え方等を示しておりますほか、事業の見直し等で、市民生活に影響がある内容につきましては、市議会へ報告しながら進めております。
 また、予算関連資料としてビルト&スクラップの概要や策定された実施計画についてもホームページにおいて公表しておりますことにくわえ、広報誌や小・中学校の社会科授業におきまして市の財政状況やビルト&スクラップの必要性を説明しておりますことから、一定、「見える化」につながっているものと認識しております。

【畑中議員3問目】茨木市の地方交付税と「ビルド&スクラップ」について重ねておたずねします。
交付税算定データーは国の制度である以上は実際の施策を選択する上での参考にすべきです。見解を求めます。また「ビルド&スクラップ」の提唱者の目的と動機は、そもそもは「未来に投資出来ない自治体は落第」と政策的経費すなわち投資的経費確保を目的として、経常的経費のすえおき又は削減を主張しています。同じく提唱者は「スクラップ&ビルド」は壊してからつくるが「ビルド&スクラップ」は最初にやりたいことやるべき事を決めてそのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考え方としています。
河合副市長の説明はある場所では「スクラップ&ビルド」を説明して、ある場所では「ビルド&スクラップ」の説明をし、それぞれの場面で都合の良いようにつまみ食いで説明をしているように思います。結局茨木市の財政的な基本の姿勢は政策的経費、投資的経費の確保を優先して、経常経費の据置きまたは、削減を旨としているのではないでしょうか。改めて答弁を求めます。3つ目に市長のいう「次なる茨木」は昨年9月29日の国交省主催の近畿ブロック集会での「茨木市のまちづくりにおける課題と官民連携の取組」の発言はまさにその事を宣言している内容ではありませんか。市長におたずねします。

【3問目答弁】【河合副市長】私が「ビルト&スクラップ」と「スクラップ&ビルド」をつまみ食いしているというご指摘でございますが、私といたしましてはご質問に対して出来るだけ明確に答弁をするということを心掛けてご説明、答弁をさせていただいているつもりでございます。本市といたしましても、早くから「ビルト&スクラップ」という言葉を掲げまして、「ビルド」という点に着目して新たな市民ニーズに応える新しい施策を積極的に構築していこうとそういう趣旨でこういう基本姿勢を持っているものでございまして、具体の流れにつきましては、私も先ほどの答弁以上の答弁はできない訳でございますが、決して、「つまみ食い」というのは、その場その場でのやり取りの受け止め方であろうと思っておりますが、私といたしましては、「ビルト&スクラップ」という考え方に基づいて、それをご理解いただくという姿勢で答弁をさせていただいているものでございます。

【3問目答弁】【秋元企画財政部長】交付税算定データーをふまえ施策判断することについて
 先ほど答弁もありましたけれども普通交付税につきましては、地方固有の財源として、国の制度上、地方公共団体間の財源の不均衡を調整と、必要最低限の行政サービスの提供を保障するものであり、それ故、全国統一の基準で算定されていると考えております。
 ただし、その算定においては、基準財政需要額の場合、人口や面積等の単位と標準単価から導き出されており、現実の決算額とも対応しておりませんので、交付税算定データーをもって、自治体間の施策等を判断することは適切でないと認識しております。

【3問目答弁】【福岡市長】私の9月29日の国交省主催の会議の中での発言についてのご質問にたいしてですが、お示しの会議におきましては、あくまで対話と議論により確かな未来を築いていく「次なる茨木」に向けて必要となる事業展開について説明したところでございます。本市におけるビルト&スクラップの考え方について明らかにしたものではございませんし、直接関係しているという訳ではございません。まあ、でも、遠からず関係はしておるとは思いますけれども、直接言及したものではございません。

29各年度基準財政需要額内訳推移・比較 _01 



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2018.06.12 ( Tue )

2018年度6月市議会の一般質問が行われました

私、畑中たけしは12分という質問時間の中で、市政の当面する彩都民間東部土地区画整理事業と市の行・財政運営の基本となっている「ビルド&スクラップ」について質疑しました。

その内容を速成議事録として作成しました。

その1:彩都民間東部土地区画整理事業について


①URが戦後行って来たニュータウン開発事業の破たんと終焉のツケが住民に及ぼす実態が明確になって来ました。今でも彩都を含む全国で50を超えるプロジェクトが残っています。
閣議決定で2013年に事業終結、2018年度中に保有地処分となっています。全国の保有地の投げ売りとまとめ売りが行われています。大阪府も茨木市もまだ「事業を礼賛」し、しがみついています。

②彩都東部開発の事業主体からURが撤退し、法人と個人の地権者による組合施行土地区画整理事業として進められています。区域(367㌶)を8つに分割して、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至。これに「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。

③区域の土地の8割は阪急電鉄など法人が所有し、個人の所有は2割。しかも90%近い減歩率と土地利用が物流施設などになっているため、個人の地権者から 「減歩率が高すぎる」「開発そのものや今回の土地利用に反対」との声が出ています。

④茨木市は区画整理事業や宅地造成規制法の許可権者として、中立・公正な立場をとる必要があるにもかかわらず、法人を中心とする地権者協議会の事務局を務めその立場を代弁しています。


以下が速成議事録です。

2018年6月市議会一般質問-彩都東部地区民間土地区画整理事業について

【畑中議員1問目】民間彩都東部開発についておたずねします。
第一に、UR施行の全国のニュータウン事業の終焉についておたずねします。
「閣議決定」で2013年度には事業の中止、2018年度中すなわち本年度中には全国のニュータウン開発におけるUR所有地の処分期限を迎えます。彩都西・中部では保留地未処分があと0.3㌶となりましたが、それは強引なまとめ売りと投げ売りによるものです。たとえばこの年度末には彩都西部用地を含む全国のニュータウン用地54物件面積約11㌶(甲子園球場約3ヵ所)約90億円(平均㎡単価8万3千円)で長谷工コーポレーション、東急リバブル、総合地所に処分されています。こうした事例は他にも多数存在すると思われます。まさにこれがUR施行のニュータウン事業破たんの実態です。この結末を見ても茨木市は「事業礼賛」の姿勢は変わりませんか。また東部に所有するUR所有地は今後どうなるかもあわせておたずねします。

【1問目答弁】【中野市理事答弁】彩都東部地区について順次ご答弁申し上げます。まず、URに関してですが、URをとりまく状況の変化はございますが、彩都のまちづくりについては、大阪府がこの3月に改定した「大阪の成長戦略」にも位置付けられるとともに、本市の発展につながる事業であり、引き続き、進めてまいります。URの所有地について、府と市において、国とURに対し、東部地区のまちづくりへの支援、継続的な土地保有、組合区画整理事業への協力を要望しており、URは継続して協力してくれるものと認識しております。

【畑中議員2問目】東部地区のUR所有地についておたずねします。いずれにしても閣議決定の全国のニュータウン用地の処分期限は今年度中です。URから本事業終了まで保有するとの確約があるのかどうかおたずねします。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】URの所有地についてですが、URからは、確実に事業完了まで保有するとの確約はいただいておりませんが、府と市が協力して、継続した協力を要請いたしておりますし、URはそれに応えて、継続して協力してくれるものと認識しております。

【畑中議員1問目】第二に、事業の進捗状況についておたずねします。直近のURが行った2つの調査2017年9月及び2018年3月の「彩都東部地区事業化案検討業務報告書」で、「民間彩都東部開発」すなわち組合施行による当該区画整理事業の全体像が出てきました。事業主体から撤退したURが、現在は一地権者の立場でありながら、計画づくりの主役を務めるのは適法ではありません。ここに撤退したURに全面的に頼らなければ、「計画づくり」さえ出来ない最大の矛盾があります。
URが彩都東部開発から事実上の撤退をしてから、はや8年。日本共産党は当初からUR開発に代わる「民間彩都東部開発」は、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至と指摘してきました。これに近年「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。
1つ目に6分割「事業化プランたたき台」についておたずねします。上記のUR調査では先行2地区を除く残りの約280㌶を6つに分割する「たたき台」が示されています。AからFの6つに分割する案ですが、それぞれの面積、土地の所有状況、総事業費、予定平均減歩率、計画人口をお示し下さい。うちD、E、F地区はそれぞれの地区の先行整備では「事業採算制確保不能」となっていますが理由をお示し下さい。またいずれも茨木箕面丘陵線を含むC地区(中央エリア)の先行整備となっています。

【1問目答弁】【市理事答弁】つぎに、6分割プランのたたき台についてですが、区域については、東部地区の南側から順にA区域からF区域まで6分割しており、数値については確定したものではなく、地権者協議会の議論用に算定したものでございますが、順に申しあげます。
   面積    土地所有の状況 総事業費 平均減歩率  計画人口
A区域 約31ha 地権者数22件 約50億円 概ね70~80%
B区域 約35ha 地権者数34件 約30億円 概ね70~80%
C区域 約49ha 地権者数46件 約140億円 概ね80~90%
D区域 約51ha 地権者数54件 約130億円 概ね80~90%
E区域 約61ha 地権者数44件 約40億円 概ね80~90%
F区域 約59ha 地権者数13件 約80億円 概ね70~80%
計画人口については、具体の検討しておりません。
【1問目答弁】【市理事答弁】つぎに、D・E・F区域の事業採算制についてですが、これらの区域を先行単独で整備するとインフラ整備などの地区外工事が多くなり、事業費計算上の減歩率が100を超え、区画整理事業が成立しないため、C区域から事業実施することが妥当と判断しております。

【畑中議員2問目】6分割たたき台についておたずねします。事業の成否を決める茨木箕面丘陵線を含むC地区(中央エリア)でさえ、平均減歩率は80から90%です。内訳では公共減歩が40%、保留地減歩が49%、合算減歩が89%と極めて高率です。先行整備の役割を担い、そのため5%が上乗せになります。しかも個人の地権者の保有比率が10㌶・全面積の20%を超えています。個人の場合は小規模の所有が多数です。加えて平均減歩率の極端な引き下げは困難、その方策として挙げる工事費抑制、宅地面積増加、保留地処分価格のアップなどは現下の経済情勢から見ても逆のリスクが高いと言えます。市の見解を求めます。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】つぎに6分割「事業化プランたたき台」についてですが、彩都東部地区は、新たに開通した新名神などの交通至便、都心との近接性などの魅力ある立地特性があり、これまでの民間事業者の視点であるアドバイザーの意見も踏まえて検討してきた事業計画であることから、高率の減歩率となっておりますが、事業化は可能と考えております。

【畑中議員1問目】2つ目に予定平均減歩率についておたずねします。そのC地区でさえ平均減歩率は80から90%です。UR施行の場合の平均減歩率50%と対比しても、整備費用を著しく減額しても平均減歩率80から90%は高率です。平地ならともかく、一からのインフラ整備と多額の造成費の必要な丘陵地の組合施行の区画整理事業です。物理的に不可能ではありませんか。見解を求めます。

【1問目答弁】【市理事答弁】事業の効率性についてですが、これまで、事業がより効率的なものとなるよう、地権者協議会において検討を進めてきたものであり、高率の減歩率とはなりますが、事業は成立するものと考えております。

【畑中議員1問目】3つ目に、一般地権者の動向についておたずねします。さらにC地区も46件の土地所有者のうち、一般地権者が33件とかなり高率です。昨年11月から12月にかけて行われた「地権者意見確認調査」は「全体では9割賛成」としていますが、事業そのものに反対する意見は3%から4%と2013年度UR調査と底流は変わらないのではありませんか。主な反対意見は「減歩率が高すぎる」「開発そのものや今回の土地利用に反対」「自然資源が他地域との競争優位性になる」との意見も続いています。事業に賛同している人も高率の減歩率に疑問を持っています。また「市街化区域で高額の固定資産税に困っている」「道路と河川整備が重要」とのもっともな意見もあります。こうした意見に茨木市はどう対処するのかおたずねします。とくに事業の成否を持つC地区の一般地権者の意向と対処についておたずねします。

【1問目答弁】【市理事答弁】地権者意見への対応についてですが、事業を進めるにあたっては、地区内外の道路・河川などの公共施設管理者との協議・調整を行うとともに、C区域の一般地権者の理解と協力を得るため、引き続き、意向把握と丁寧な説明に努め、協議、調整を図ってまいります。

【畑中議員1問目】4つ目に、将来の業務一括代行者の動向についておたずねします。上記のUR調査でも、その調査検討目的は「先行2地区を除く事業協力者確保に向けて地権者及び検討アドバイザーの意向を踏まえ、事業化条件等を整理・検討して業務代行予定者募集が可能な計画案等を検討することで、事業化実現に資する事を目的とする」としています。現行事業検討と見直しは「ゼネコン」に気に入ってもらうための一層の乱開発の推進ではないでしょうか。また「アドバイザー3社すなわち竹中工務店、清水建設グループ、フジタは本年度以降もエリア別からエリア全体のアドバイザーになるということですが、個別ではすべて離脱しました。いずれにしても計画全体を一層の「乱開発」に導くものではないでしょうか。見解を求めます。

【1問目答弁】【市理事答弁】事業化検討アドバイザーについてですが、東部地区全体の開発整備を計画的に進めていくため、アドバイザーの意見も聴取し、取り組んでいるものです。なお、アドバイザー3社については、構成員は若干、変更になっていますが、今後も引き続き、協力をいただくことになっております。

【畑中議員1問目】第三に、「組合施行彩都東部土地区画整理事業」に係わって、行政の公平性と一体性確保の確保についておたずねします。地方自治法第7章執行機関第一節第138条の2(執行機関の義務)では「普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負う」とし、その立法趣旨について、逐条解説では「地方公共団体の執行機関が自らの職務権限を誠実に実行し執行するという点に欠けるうらみがないわけでなく、あるいはその執行を怠り、あるいは権限を逸脱し、拘束を受けるべからざるものの拘束を受けて特に利益に奉仕する等の事に起因して執行が公正妥当になされているとは必ずしも言えない実情があったことからの反省である」と記述されています。本件では「組合施行土地区画整理事業」と「宅地造成規制法」の適法・適切な執行が茨木市の執行機関の課せられた第一義的事務と考えます。UR施行の事業における茨木市の立場とも違うと考えます。あわせて見解を求めます。同じく(執行機関の組織の原則)第138条の三の②では「長の所轄の下における一体性の確保」が規定されています。逐条解説では「同一地方公共団体の作用として、矛盾・齟齬を来さないように一体的総合的な運営が必要」とされています。すなわち「普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負う」ことと「本件組合施行土地区画整理事業の地権者の主体的な取り組み活動を支援すると称して事業を推進するために「公金を支出する」ことは、地方自治法からして違法かつ不当なものです。法務コンプライアンスの立場からの答弁を求めます。

【1問目答弁】【岸田都市整備部長答弁】行政の公平性と一体性の確保についてです。土地区画整理事業や宅地造成規制法の認可権者としては、関係法令の規定に基づき、適正に処理してまいります。つぎに地権者への支援についてですが、彩都東部のまちづくりについては、本市の「第5次総合計画」で揚げる将来像の一つである「都市活力がみなぎる便利で快適なまち」を実現する施策として位置づけらており、本市のまちづくりに大きく関わるものでありますことから、その実現に向けた取組みをされている地権者協議会の活動に対して支援しているものであります。

【畑中議員2問目】今年度の本事業に係わる茨木市のいわゆる支援活動の内容とそれに係わる支出内容をお示し下さい。地権者協議会の活動の支援といいますが、全体の280㌶その地権者の内訳は面積比80%は阪急電鉄の100㌶を筆頭に222㌶は法人所有地です。個人地権者所有地は全部で57㌶20%以下です。その経費は法人の地権者に適切な負担を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。しかもこの組織を舞台に業務代行予定者が反対ないしは異論を持つ個人地権者の各個撃破をやりかねません。以上の茨木市の活動は地方自治法逐条解説にいう執行が公正妥当を欠いている状況ではありませんか。執行機関の最高責任者市長の見解をお求めます。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】本年度の支援活動の内容とそれに係る支出内容についてですが、地権者協議会の活動支援といたしましては、協議会の事務局として、勉強会や説明会等の開催や意向調査の実施、事業計画等の検討、協議を行う協議会の開催などの調整業務を行い、円滑に協議会活動が進むよう取り組んでいます。

【2問目答弁】【中野市理事答弁】協議会活動にかかる費用につきましては、「公益財団法人大阪府都市整備推進センター」の「まちづくり初動期活動サポート助成」を充当することとしており、市としての支出の予定はございません。また今後事業の施工にあたりましては、地権者は応分の負担がされるものとなります。

【2問目答弁】【大塚副市長答弁】東部地区の開発整備については、これは東部地区に限らず彩都全体でございますけれども、先ほど部長が答弁申し上げたとおり、本市将来のまちづくりの推進と地域課題の解決に資するものということで総合計画にも位置づけ、また広域的には大阪府の戦略にも位置づけ、府市協力して、また地権者とも協力しながら取り組んでおるものでございます。その推進にあたっては、地権者全員で構成をされた地権者協議会の活動を支援しているものです。また、事業化にあたっては、土地区画整理法等に基づき、適正に進められているものであります。このような事業でございますので本市といたしましても、彩都東部地区のまちづくりは今後とも本市の魅力と活力向上につながるものとするためにも、引き続き、協議会活動を支援していく考えでございます。

【畑中議員3問目】組合施行彩都東部地区区画整理事業について重ねておたずねします。
高減歩率を引き下げのために、茨木市はインフラ整備等で投入すると想定する補助金の内容をお示し下さい。また地権者協議会を含むその他の協議の中で、必ず個人の地権者と法人の地権者の間に利害が対立します。茨木市はどちらの側につくのかお示し下さい

【3問目答弁】【中野市理事答弁】市の想定する補助金の内容についてです。
 先ほどお示ししました地権者協議会における減歩率の算出におきましては、補助金については考慮していないものでございます。補助金の内容につきましては、今後、事業の進捗にあわせまして、検討していくこととしております。

【3問目答弁】【中野市理事答弁】個人地権者と法人地権者の利害の調整についてです。
 土地区画整理事業は、法で定められた地権者に対して公平、公正なルールで進めるものであり、個人、法人関係なく、適切に対応してまいります。

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2018.06.09 ( Sat )

路面標示の修復になぜ時間がかかるのか?

市内の公道の路面表示で消えかかっているのが多数見られます。
路面標示の管理は警察署ですが、要望してから実現するのに長期間かかり、場合によっては市が代わって実施している状況です。
南春日丘6・7丁目の要望箇所もやっと修復されましたが、修復方法も不完全。近隣の要望箇所は未修復です。
修復の予算はどうなっているのでしょうか。

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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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