2017.03.13 ( Mon )
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2017.03.12 ( Sun )
大きな一つ目として、茨木市の行財政運営についておたずねします。
（畑中議員第１問目質疑－２８年度茨木市財政運営について）
第一に、今年度すなわち２８年度の行財政運営についておたずねします。
日本共産党はこれまでも、大型プロジェクト推進の財源づくりのために、市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めてきました。特に、毎年の年度末等の補正予算では大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、財源を隠し、市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第一に、基金の積み立てを最優先する。第二に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、第三に、建設債発行額を減額する。などを行ってきたことを強く批判してきました。あらためて日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源を「後年度の財政運営」のためと称して、大型プロジェクト優先の財政運営を継続することを止めて、市民要求とりわけ、安全と安心の街づくりへのハード事業と民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。
そこで、一つ目に２８年度今年度の財政運営の最終見通しについておたずねします。２８年度も、第一に、基金の積み立て増を最優先するとして２７年度決算と２８年度最終見込み対比で１７．９億円増ということになりました。財政調整基金と特定目的積立金の増の内訳をお示し下さい。第二に不急の先行取得用地の買い戻しを行う。道路用地の買い戻しに４．７億円でした。第三に建設債発行額を６億円も減額する。この３点の理由と経過をあらためてお示し下さい。
二つ目に２８年度６月補正による本格予算編成時の見通しと現時点における最終見通しについておたずねします。
２８年度の「本格予算編成時」では歳入一般財源が５６１億円。歳出経常的経費一般財源は事業見直し額２億円を含めて５２５億円として、差し引き３６億円を政策事業に予定していました。それをハード事業に２３億円、ソフト事業に７億円、基金積み立てに６億円と振り分けると聞きました。それぞれの最終見通しをお示し下さい。
三つ目に予算編成時における政策事業の主なものをお示し下さい。予算編成時には政策事業３６億円の内、２３億円がハード事業としていましたが、結果的には３７億円に膨らんでいます。理由をお示し下さい。また大型プロジェクトに充当した一般財源総額を事業別にお示し下さい。ソフト事業は７億円と聞きましたが、振り分けの最終予想数字と事業別一般財源総額をお示し下さい。基金積み立て６億円としていました。結果は１７．９億円増です。その理由をお示し下さい
（市秋本企画財政部長第１問目答弁－２８年度茨木市財政運営について）
行財政運営についてお答えいたします。まず平成28年度の基金残高が17.9億円増額となる財政調整基金と特定目的基金の内訳についてですが、まず財政調整基金におきましては決算剰余金として平成27年度から繰り越される黒字額の2分の1相当4.6億円を積み立てるとともに、特定目的基金では、文化施設建設基金・衛生処理施設整備等基金にそれぞれ4億円を、駅周辺整備基金に6億円を積み立てることから、18.6億円と増額となるとともに、一方、福祉事業推進基金や緑化基金において、0.7億円取り崩すことから、総額では17.9億円の増となる見込みであります。つぎに基金積立て、用地の買戻し、建設債発行の抑制にかかる経過とその理由についてですが、例年、3月補正予算にあたりましては、年度末までの執行見込みにおいて整理を行い、そのうえで生じた財源につきましては、後年度の財政負担を考慮し、健全化の取組に活用しております。今年度につきましても、歳入の追加や事業の完了に伴い、財源が生じましたことから、地方財政法の趣旨に沿った活用を図ったものでございます。つぎに平成28年度6月補正予算編成時における政策事業費の最終見通しについてです。政策事業につきましては、現状においてはまだ完了してないことや国府補助金や市債発行額等の特定財源も確定していないことなどから算出は困難であります。
平成28年度6月補正後予算における政策事業のおもなものについてです。
一般財源べースで、ソフト事業としまして、子ども医療費助成制度の所得制限撤廃に0.4億円、妊婦健康診査公費助成額の拡充に0.4億円、公立幼稚園の認定こども園化に0.3億円、70歳以上を対象とした歯科健康診査の拡充に0.3億円、また、ハード事業としましては、中学校特別教室へのエアコン設置に0.9億円、消防車両・機器の整備に0.7億円、バリアフリーの推進等の歩道設置事業に、0.7億円、ＪＲ新駅周辺整備事業に、0.6億円、太田中学校の校舎増築事業に0.5億円のほか、保育所の維持補修をはじめとする公共施設等の老朽化対策に約9.9億円などでございます。つぎに平成28年度のハード事業に充当する一般財源が増加する要因と政策事業に充当する一般財源の最終見込み等についてです。ハード事業が増加する要因としましては、12月補正予算における国の補正予算を活用した事業の追加や最終の起債の抑制によるものです。また政策事業に充当する一般財源につきましては、事業が完了していないことや国府補助金等の特定財源も確定していないことなどから算出は困難であります。また基金の積立て17.9億円増えた理由につきましては、先ほど申しましたが、3月補正において特定目的基金の増額を図ったものと平成27年度決算剰余金の財政調整基金への積立てによるものです。
（畑中たけし議員第１問目質疑－２９年度の茨木市財政運営について）
第二に、２９年度すなわち新年度の予算編成方針の具体的実施についておたずねします。
日本共産党は「財政の健全性への確保の取り組み、すなわち『ビルド&スクラップ政策』なるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営」と批判してきました。２９年度も一層その方向が強まろうとしています。
そこで一つ目に２９年度当初予算時の前年度対比税等一般財源総額が約５億円増の５３５億円を見込むとしています。その内容と根拠と評価をお示し下さい。また「当初予算」では、２９年度は歳入一般財源として５６４億円、経常経費一般財源は既存事業見直し３億円を含んで５２９億円、その差額３５億円を政策事業に支出するとしています。そしてこの３５億円をハード事業に１９億円、ソフト事業に１０億円、基金積み立てに６億円を振り分けるとしています。経常経費削減と既存事業見直し額３億円の基本的方針と内容をお示し下さい。ハード事業１９億円の内の大型プロジェクトの２９年度の必要経費について事業別にお示し下さい。ソフト事業への振り分けは１０億円です。主な内容と金額をお示し下さい。２９年度は、臨時財政対策債発行額は可能額見込みの満額発行になっているのでしょうか。それと合わせその理由をお示し下さい
（市秋本企画財政部長第１問目答弁－２９年度茨木市財政運営について）
つぎに平成29年度当初予算における税等一般財源総額が28年度3月補正後予算対比で5億円増となる内容（根拠）とその評価についてです。
まず普通交付税につきましては、2億円減少することと見込んでいるものの、市税収入は、個人・法人市民税、固定資産税が約7億円の増収を見込むことによりまして、税等一般財源総額としましては、5億円増の535億円になるものと見込んでおります。しかしながら近年、普通交付税は逓減傾向にあることにくわえまして、利子割・配当割等の各種交付金につきましても、平成28年度は前年度対比で大きく減額となっており平成29年度の状況も不透明であるということで捉えております。また、臨時財政対策債を含めた税等一般財源総額で比較しますと、微増にとどまることから、安定的な財政運営を行うためには、引き続き厳しい財政環境が続くものと考えております。
つぎに予算編成における事務事業見直しの基本方針と内容についてです。
財政の健全性を確保のもとに、マニフェストへの対応と総合計画の着実な推進を図るために必要となる政策財源3億円を、各部協力のもと、経常経費の削減や適切な事業の見直しにより創出することを目標に取り組んだものでございます。その主な内容としましては、二次救急医療補助金や障害者福祉金等の「事業の廃止」をはじめ、公立保育所や学童保育室の賃金や太陽光発電システム設置補助事業等の実績等を勘案した「経費の精査」、普通財産の貸付や自動販売機の新設等による「歳入の確保」等の取組により、約3億円の見直しを行っております。次に平成29年度の主要プロジェクト事業別の必要経費・予算についてです。これも一般財源ベースで、ＪＲ新駅関連事業に1.2億円、彩都関連事業に1.1億円、安威川ダム関連事業に0.5億円、立命館大学周辺整備に0.3億円、新名神関連事業に0.1億円でございます。つぎに平成29年度のソフト事業の主な内容と金額についてです。一般財源ベースで、公立幼稚園の認定こども園化に0.7億円、待機児童保育室みらいの開設に0.4億円、就学援助の入学準備金への拡充に0.4億円、小中学校学習サポーターや業務サポーターの設置に0.3億円、障害者の地域活動支援センターⅢ型事業所の増設に0.2億円などでございます。最後に平成29年度の臨時財政対策債の予算額と発行理由についてです。
平成29年度の普通交付税の算定がまだ決定しておらず、確定数値が出ていないことから、平成28年度の発行可能額を踏まえ、地方財政計画の伸び率等を勘案し、平成29年度予算額をいま算出しております。現段階では今の予算額を発行可能額と捉えて見込んでおります。
（畑中たけし議員第２問目質疑－茨木市財政運営について
行財政運営について重ねてお聞きいたします。問題点の指摘について一問目で行ないましたが、年度末の補正予算の余った財源の使い道、長年続けてきた財政運営ですが、繰越金の基金積み立てと、年度末の用地の買い戻し、建設債発行の抑制、これは「地方財政法」の趣旨に沿った財政運営ということで問題ないという風に再三いわれているのですが、地方財政法第三条（予算の編成）「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」「２地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」としています。毎年の繰越金約１０億円は市民犠牲と市民要望の抑制でつくった黒字ではないでしょうか。その半額を財政調整基金自動積み立ては法律の趣旨に反していると考えますが見解を求めます。また特定目的積立金積み増しもゴミ処理施設整備積立金はともかくほとんどが開発型大型プロジェクトのためのものです。同じく第四条の二（地方公共団体における年度間の財政運営の考慮）「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない」としていますが、問題は支出の増加の目的です。代表質問の答弁でも市長は開発型大型プロジェクトの財源づくりのために「基金を最大限活用する」としています。これも法律の趣旨に反していると考えますが、それぞれ見解を求めます。
（市秋本企画財政部長第２問目答弁－茨木市の財政運営について）
本市の財政運営についてということですが、まず予算編成につきましては、地方財政法の第3条のとおり様々な基準を設けるなど全庁的共有のもと、査定も通じて、適正に編成しております。その上で毎年度の繰越金は市民犠牲により生じた財源ではなく、市民サービスの充実を図るために編成した当初予算や補正予算を適切に執行した結果などから生じた財源であり、それを積み立てることは、地方財政法の趣旨に沿ったものであります。また、地方財政法第4条の2における「支出の増加、収入が減少する場合、翌年度以降の財政状況を考慮した、財政運営を行うこと」の対応として、同法第4条の3において「当該年度に生じた財源は年度間の財源調整」の取組として、翌年度以降の健全な財政運営に資するため基金積立てや財産の取得等行う旨を示されていることから、これまでから進めております通り、本市の財政運営は、地方財政法の趣旨に沿ったものであると認識しております。なお主要プロジェクト等の事業についても、まちの価値を高め活性化に資するものであると捉えており、その財源として条例の目的に沿って積み立てた特定目的基金を目的にあった事業に活用することは、法の趣旨に沿ったものであると認識しております。
（畑中たけし議員第３問目質疑－茨木市の財政運営について）
財政運営の問題です。確かに法律の条文の表面的なところについては、違法ではないかもしれませんけれども、その法律の趣旨にしたがって、やはりこの今の財政運営の使い方は、法律の趣旨に反しているのではないかというのが指摘であり、共産党の意見であります。
（畑中たけし議員第１問目質疑－駅前再整備計画策定の目的と内容について）
阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅前再整備の事業基本計画や基本計画策定予算が計上されていますが、事業手法や市の財政負担についても策定の対象になるのかおたずねします。
（市鎌谷都市整備部長第一問目答弁－駅前再整備計画策定の目的と内容について）
阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅の両駅前の再整備におきまして、平成29年度策定の基本計画等で事業手法とか市の財政負担についても策定の対象になるのかということでございます。阪急茨木市駅西口周辺整備の事業基本計画におきましては、駅前広場や周辺交差点の測量及び基本設計等を行います。ＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備基本計画においては、駅前広場等の公共施設の基本計画等の策定を行うものでございまして、事業手法や市の財政負担につきましては、策定の対象とはしておりません。
（畑中たけし議員第１問目質疑－地域公共交通活性化法の具体化と阪急バス茨木彩都線増発について
大きな二つ目として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の具体化と彩都地域のバス路線の充実についておたずねします。
第一には、法に基づく計画の策定と組織の改編の問題です。
先日、阪急バス茨木彩都線の茨木市内方面行きのバス増便について、国土交通省近畿運輸局交通政策部交通企画課等との意見交換の中で、担当者から「高齢者の運転事故を減少させるのが現在の重要なテーマであると。都市又は近郊の交通環境からして発生率が高い。そのためには公共交通の整備が不可欠」そして同時に「地域公共交通活性化法の具体化が課題」とありました。また阪急バス増便問題では「規模の大きい開発では当初に、開発者をはじめ関係自治体、事業者間で交通体系の在り方と整備のための費用負担の論議が必要」と述べ、また「法律では各自治体には地域住民の交通利便の確保・向上のために、行政、事業者、住民等による『地域公共交通会議』が設置されるよう定めている」「皆さんの声を茨木市には伝えるが、皆さんからも要望してください」と答えました。すでに茨木市には「総合交通戦略協議会」が設置され、「総合交通戦略」が策定されていますが、法に基づく計画や組織の立ち上げをしなかった、その経過と理由をお示し下さい。
地域公共交通活性化法第４条の３項には市町村の努力義務として、「市町村は公共交通事業者等その他の関係者と協力して相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網形成に資する、地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない」としています。また「高齢者の運転事故を減少させる。高齢者の運転免許証の返還の促進」という新たな政策課題や彩都をはじめ丘陵地域の現在や将来の交通体系整備のためにも、地域公共交通活性化法に基づく国の基本方針のもとに、「地域公共交通網形成計画」の策定、そのための「地域公共交通会議」の設置等への改組を検討すべきと考えます。担当副市長の見解を求めます。
第二には、阪急バス茨木彩都線増便問題です。
増便を求める署名総数は約２８００筆。彩都茨木市民分は２０００筆、現在の彩都茨木全住民８０００人の４人に１人です。後の８００筆のほとんどは茨木市内から彩都の病院や福祉施設に通う人です。「一時間に１便では、寒い日も雨の日も30分以上待たないといけない。空白の時間帯もある」「高校生・大学生からも通学に不便」「阪急駅発は16時以降にバスが無くなるので、予定を早く切り上げないと帰宅できない」と言う切実な住民の声が出されています。阪急バスは「茨木彩都線は茨木市からのバス２台の寄贈で開設した路線。現在でも採算がとれていない。増便の検討は茨木市の協力が不可欠」と回答がありました。これらの住民の切実な声と阪急バスの回答に対する茨木市の見解を求めます。
（市上田建設部長第１問目答弁－地域公共交通活性化法の具体化と阪急バス茨木彩都線増発について）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の具体化と彩都地域のバス路線の充実について、法に基づく計画や組織の立ち上げをしなかった経過と理由についてです。
総合交通戦略協議会設立時に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会設立も検討しましたが、協議会設立に関して国に相談した際、ＪＲ新駅の整備による交通結節点の機能強化といった本市の状況からみて、総合交通戦略の策定が適切と判断したものであります。つぎに阪急バス茨木彩都線の増便についてです。茨木彩都線は地元からの要望もあり、平成23年7月に運行が開始されましたが、運行当初より利用者数が少なく、運行継続が厳しい状況が続いております。阪急バスとしても、地域住民の移動手段を確保するため運行を継続している状況でありますが、今の状況では、市からの支援があったとしても、増便は難しいと聞いております。
（市大塚副市長第１問目答弁）
地域公共交通網形成計画についてですが、本市の総合交通戦略の策定にあたりましては、市域全体を見て市域の交通の状況・課題を整理した上で、市全体としての交通のあり方を検討させていただいたところでございます。また、「まちづくりの憲法」「まちづくりの連携」ということでございますけれども、本市が策定をいたしております都市計画マスタープランでも多角ネットワーク型、当然ネットワークの中には交通は非常に大きな役割を果たす訳でございますけれども、その交通の役割を非常に重要な役割を果たすものとして位置付けさせていただいておるところでございます。近畿運輸局の話がありましたけれども、これは都市の形成過程、市街地の状況、施設の立地状況等によって何が適切か、どういう対応が必要かと、それぞれ変わってまいりますので、必ずしも、地域公共交通網形成計画が必要というようなことではないと考えておりますが、先ほど答弁させていただきました通り、将来この計画策定することによって本市のまちづくり、あるいは市民生活の向上が図られるということであれば検討して参りたいという事でございます。
（畑中たけし議員第２問目質疑－地域公共交通活性化法の具体化と阪急バス茨木彩都線増発について
地域公共交通活性化法の具体化です。今回一問目で、今や様々な課題が生じているから地域公共交通渇活性化法の具体化をせよと改めて提案しているわけですけれども、地域総合交通戦略は（旧建設省）都市局所管の要綱によるもので、その目的は「望ましい都市・地域像の実現」であり、このために公共交通の利便性向上等により、先ほども答弁ありましたけれども「居住集積エリア」から「都市機能集積エリア」へのアクセスの確保すなわち個別的、地域的なものです。一方、先日の近畿運輸局交通政策部交通企画課との懇談でも、地域公共交通網形成計画の作成の利点は、法律の下に「地域交通政策の憲法」「街づくりとの連携強化」「関係者間の連携強化」「公共交通機関同士の役割分担の明確化と連携強化」「政策の継続性」とし具体化を推奨しているということです。これについて市の見解を求めます。また近畿運輸局はこの具体の阪急バスの茨木彩都線の増便問題でも、「運行時間１時間程度のバス路線の年間経費は２千万円程度となる」「彩都のような大型開発の場合は交通機関同士の役割分担の明確化やその費用負担についての開発者や関係地方自治体や事業者の事前の協議と計画が必要」としています。またこれまでも「彩都を北茨木市にしないためにモノレールだけでなく、茨木市街地へのバス路線の整備」も計画段階から何度も指摘されてきた問題です。あわせて市の見解を求めます。
（市上田建設部長第２問目答弁－地域公共交通活性化法の具体化と阪急バス茨木彩都線増発について
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の具体化の彩都地区のバス路線の充実ついて、彩都計画段階での公共交通についてお答えさせていただきます。彩都の開発におきましても当初、モノレールの導入については、開発者の協力を得て進めてきたものであります。また市中心部の公共交通についても課題としてとらえ、バス事業者と協議して導入を図ってきたものであります。
（畑中たけし議員第３問目質疑－地域公共交通活性化法の具体化と阪急バス茨木彩都線増発について
次の地域公共交通網の問題ですが、これまで指摘したように茨木彩都線は地元要望で開設したということで、これは先ほどから指摘のように、あまりにもドロ縄ではないかというのが指摘です。茨木彩都線のようなバス路線は赤字になるのは当初から予想されたことです。赤字だから不便な運行状況ではシビルミニマムとはいえません。また本年１月にモノレールの彩都東部までの延伸中止という新たな状況も出てきました。先ほど来からほかの問題点についても指摘しております。彩都を含む茨木市の丘陵部、山間地域、市街地の地域交通網形成計画策定が急務だと考えるのですが、その必要性について、担当副市長はどこまで本気に考えておられるのか、「あればやっていきます」ということですが、その必要性についてどのように認識しておられるのか、どこまで本気で考えておられるのか、あらためて市の見解を求めます。
（市大塚副市長第３問目答弁－地域公共交通活性化法の具体化と阪急バス茨木彩都線増発について）
将来の公共交通のあり方という視点で認識をいたしておりますが、これは代表質問でもお答えをさせていただきましたとおり、山間部等、あるいは高齢者がどんどん増える中で、公共交通の果たす役割はどんどん大きくなるだろうと。その検討にあたりましては、現在調査中の移動実態調査を踏まえ、その内容をきちんと分析した上で取り組んでいくということでございますので、課題としては非常に大きな課題であるという風に認識をいたしておるところでございます。
（畑中たけし議員第１問目質疑－高齢者・障害者移動円滑化法具体化と西駅前交差点バリアフリー化について）
大きな三つ目として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の具体化と府道西駅前交差点のバリアフリー化についておたずねします。
第一に、茨木中央郵便局前西駅前交差点のバリアフリー化の方法の具体化についておたずねします。昨年３月に策定された「茨木市移動等円滑化基本構想」では、西駅前交差点のバリアフリー化はその方法も含めて決定されると地域住民も期待していました。ところが、道路特定事業（府道）に関する項目に「立体横断施設の改善」とだけ表現されただけで、その具体的方法は記述されませんでした。高齢者、障害者等の移動等の円滑化法第２５条第２項の２には移動円滑化基本構想の内容として、「移動円滑化の事項」の明記が定められています。２０１３年の西駅前交差点のバリアフリー化の基本構想早期策定を求めた６千名署名提出時の大阪府本庁や土木事務所の話し合いでも、「これまでは幾度となく、方法の議論が行われた事はあったが結論は出なかった。今回は住民のみなさんの声もあり、茨木市もバリアフリー化基本構想策定を行うと聞いているので、茨木市策定案を『バリアフリー化協議会』で、平面横断化するのか、歩道橋エレベーター設置がいいのか結論を出す方向になると思う。府としてもバリアフリー区域となって特定道路指定されれば、大手を振って議論できるので歓迎である」と言っていました。茨木市も「２０１５年度に、ＪＲ茨木駅西口とその周辺地域を市バリアフリー基本構想に取り入れて、指摘の西駅前交差点の問題も取り組みたい。歩車分離式信号設置による平面横断化と歩道橋エレベーター設置の選択肢はあるが検討して結論を出したい」としていました。ところが結果は「方法の具体化先送り」です。しかも期間は中期計画すなわち１０年計画です。協議会の議事録でも、具体化について議論された形跡もありません。もしあればお示し下さい。先ほどの茨木市の見解は２０１３年８月１日の木本市長（当時）をはじめ大塚都市整備部長（当時）の発言です。基本構想に方法が明記されなかった経過と理由を担当副市長からお示し下さい。また当時大阪府都市整備部交通道路室道路環境課交通安全施設グループが「茨木市が国の社会資本整備総合交付金を活用して歩道橋エレベーター設置をするのも早期実現の選択肢」との発言もありました。法第３２条（市町村による国道等に係わる道路特定事業の実施）もあわせて関係機関との協議の経過もお示し下さい。次に方法決定の促進についておたずねします。「結論がでない」原因の一つに大阪府警本部の態度にあるのは明らかです。２０１３年の大阪府警本部との懇談でも、「府警本部としては『地点』での交通より広域の交通への影響を重視しなくてはならない。高槻市役所前交差点の歩車分離信号の設置と西駅前町交差点とは状況が異なる。西駅前町交差点の平面横断化については本格的な協議をしたことがないし、道路管理者の大阪府から協議も持ち込まれていない。茨木・松ヶ本線や市道西中条奈良線などが開通するが、まだ交通量の変化は予測できない。解決策は国道・歌島橋(うたじまばし) 交差点（大阪市）のような地下道エレベーター設置ではないか」さらに結論としては、「大阪府の認識と方針をよく確かめて、必要であれば茨木警察署と協議した上で、具体的提案を検討する」との回答でした。この理由や意見や経過からして、茨木市が大阪府と協議の上、早期に具体策を提起する必要があると考えます。茨木市の現時点の方向も含めて見解をお示し下さい。
さらに法２７条（基本構想の策定等の提案）１項二号では「高齢者、障害者等一般交通用施設の利用に関し利害関係を有する者」も提案することも規定されています。また受けた場合の市町村の対応も明記されています。利害関係者すなわち利用者の提案も積極的に聞くべきと考えますが、市の見解を求めます。
また都市計画道路・茨木松ヶ本線の開通も間近です。国庫補助事業の採択時のこの交差点での事業効果は定量的に予測しているのかもお示し下さい。重ねて早期具体化の決意をお示し下さい。
（市上田建設部長第１問目答弁－高齢者等移動円滑化法の具体化と府道西駅前交差点バリアフリー化について）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の具体化と府道西駅前交差点のバリアフリー化について、法32条に基づく、市による特定事業の実施のための関係者協議についてです。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律には、市による府道の特定事業の実施が出来ると明記されておりますが、バリアフリー基本構想で大阪府の事業として位置付けております。大阪府に対しては、今後も引き続き、早期バリアフリー化されるよう、強く要望していきたいと考えております。つぎに西駅前交差点バリアフリー化の方法決定についてです。当交差点は府道でありますので、道路管理者である大阪府と交通管理者の公安委員会との協議により、バリアフリー化の方法について検討されるものと考えております。つぎに利害関係者、利用者の提案についてです。バリアフリーの基本構想を策定する際の協議会には、障害者団体を代表した委員や高齢者を代表した委員または、道路管理者である大阪府、国も委員として参画しております。また。策定後もバリアフリー化の取り組みの進行管理を行うため、年1回の協議会を継続して開催しております。平成28年度の協議会は先日開催し、委員の方からバリアフリー化を進める上での意見を頂戴いたしております。その意見の中には、バリアフリー工事を施工する際には、利用者の意見も聞いてほしいとの意見もあり、大阪府に対しては利用者の意見も参考として効果的なバリアフリー化となるよう要請してまいります。茨木・松ヶ本町線の事業効果の定量的予測についてです。茨木・松ヶ本線整備に対する国庫補助金採択時に、西駅前交差点に対する事業効果の予測はしておりません。また茨木・松ヶ本線の供用が直接、西駅前交差点に負担をかけるものではないと考えており、交通量の分散により負担軽減につながるものと考えておりますが、供用後の状況は注視してまいります。
（市大塚副市長第１問目答弁－高齢者・障害者移動円滑化法具体化と西駅前交差点バリアフリー化について）
西駅前交差点のバリアフリーについてのご質疑でございます。平成25年8月1日に私も西駅前交差点のいわゆる歩道橋、立体横断施設の改善について要望をいただきました。この際は、詳細には記憶しておりませんけども、府の管理する施設であるということを前提に、これまでから議会等でもあの施設の改善については、また色んなところで、改善について要望なりご意見をいただいているということを前提にお話をさせていただいたということは記憶をさせていただいております。この交差点の改善につきましては、先ほども議員からありましたように、道路管理者の大阪府からは、「バリアフリー化を進めるためには、バリアフリー基本構想を策定することが一つの条件に、まあ、進めるための、一つのきっかけになりますよ」というような意見をいただいたところでございます。そういうことも踏まえまして、また協議会におきましても障害者団体、あるいは老人クラブからの委員の方からもこの施設について改善を求める意見が非常に強く出されておりまして、これまでの経過を踏まえまして西駅前交差点の立体横断施設、歩道橋の改善は課題だということで基本構想に明確に位置付けをさせていただいたところでございます。この具体的な方法につきましては、道路管理者である大阪府により、特定事業計画の中で検討されて参ります。現在検討中というふうに聞いております。また府が参画をしたこのバリアフリー基本構想に正確に特定事業として位置付させていただいておりますので、今後、茨木市が実施する特定事業の整理の中でバリアフリー化されるものと認識をいたしております。レールには乗せることが出来たというような認識でございます。
（畑中たけし議員第２問目質疑－高齢者・障害者移動円滑化法具体化と西駅前交差点バリアフリー化について）
府道西駅前交差点のバリアフリー化について重ねておたずねします。先ほど来からの答弁では、一つ目には、必ずバリアフリー化します。二つ目には、大阪府に早期バリアフリー化を強く要請していきます。三つ目に、バリアフリー化の方法は大阪府と公安委員会が方法を決定するものです。というものです。この問題はこうしたやりとりで５０年近く過ごしてきました。このやりとりがつづく限り、今後５０年間もこの議論が続くのではないかと考えます。移動等の円滑化法第２５条（移動等円滑化基本構想）第一項では「市町村は基本構想を定める」。２項「基本構想には次の事項を定める」とし、２項二では「生活関連施設における移動等円滑化に関する事項」３項には「移動円滑化の基本的な方針を定める」同じく５項（基本構想には、国道又は都道府県道に係る道路特定事業を実施する者として、市町村を定めることができる。）、同じく第７項（市町村は、基本構想を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする）この法律の趣旨からして、バリアフリー化の具体的方法の案を茨木市が提案して、茨木市の基本構想で定めるというのが法律の規定ではないでしょうか。市の見解を求めます。２０１３年の茨木市の見解、すなわち「基本構想策定時に、歩車分離式信号設置による平面横断化と歩道橋エレベーター設置の選択肢はあるが検討して結論を出したい」との表明はいったいどうなったのかおたずねします。次に「移動円滑化のために必要な道路構造に基準を定める省令」第三章「歩道橋や地下道を含む『立体横断施設』にはエレベーター又は傾斜路又はエスカレーターを設けるものとする」として、詳細に基準が示されています。この省令についての市の見解を求めます。
（市上田建設部長第２問目答弁－高齢者・障害者移動円滑化法具体化と西駅前交差点バリアフリー化について）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の具体化と府道西駅前交差点のバリアフリー化について、西駅前交差点のバリアフリー化の進め方については、先ほど副市長が答弁されたのですが、再度同じ内容になると思いますが、答えさせていただきます。
市が策定した基本構想において、ご指摘の西駅前交差点については、立体横断施設の改善を位置付けております。道路管理者である大阪府が、特定事業計画で具体的な整備計画を策定することについて府とも確認し、検討が進められているところであります。市が策定すべきとのご指摘ですが、本来、特定事業計画は各事業者が策定することになっているものであります。府の管理施設であり、府に対して整備の必要性や対応を求めていくことが、基本となります。なお、これを促進するため、バリアフリー基本構想で明確に位置付けたものであります。次に移動円滑化のために必要な道路構造に基準を定める省令については、バリアフリーを進める際の方法として示されており、府での検討の要素となります。
（畑中たけし議員第３問目質疑－高齢者・障害者移動円滑化法具体化と西駅前交差点バリアフリー化について）
府道西駅前交差点のバリアフリー化の具体的方法ですが、第一にバリアフリー立体横断施設をつくること、第二に歩車分離式信号設置による平面横断化、第三にバリアフリー立体横断施設と歩車分離式信号設置による平面横断化の混合方式の三択しかないと考えます。大阪府警本部は「第三の混合方式は法律で禁止されている」と言いますが、茨木市はこの第三の方式についてどう考えているのかの見解をお示し下さい。大阪府警本部の意向からしても、第二もダメ、第三もダメ、そうすると第一の地下道を含むバリアフリー立体横断施設しかありません。現在の歩道橋は小学校の通学路にもなっています。一方で老朽化が進み振動も激しくなっています。建て替えによる地下道を含むバリアフリー立体横断施設の建設についての茨木市の見解をお示し下さい。完全に大阪府に下駄を預けっぱなしにするのではなく、茨木市があそこについてどう考えるのか、そこの見解をお示しください。結論から言いますと、茨木市が基本構想の変更を行なって、法第３２条（市町村による国道等に係わる道路特定事業の実施）によって、国の交付金制度を活用して大阪府とも財源の協議を行って、早期に事業実施を行うように求めるものですが、答弁を求めたいと思います。さらに市長にもおたずねします。当該地は市長の少年時代からも周知の箇所であると思います。この問題やり取りお聞きになったとおもいますけれども、市長の問題解決への認識をお示し下さい。
（市上田建設部長第３問目答弁－高齢者・障害者移動円滑化法具体化と西駅前交差点バリアフリー化について）、
立体交差の改良についての茨木市の見解ということでございます。交差点について、市としてまだ本格的に検討したことはございませんので、今どういう方法が良いのかというのは申し上げることは出来ないと思います。法32条を用いて早期に茨木市が府との費用負担の割合も含めて実施すべきということでございますが、この事業につきましては、大阪府の方でバリアフリー特定事業計画に位置付けて実施するという方向を示しておりますので、まだその件につきましては、時期尚早かと思います。
（福岡市長答弁）
議員ご指摘の交差点についても、本市にある、まぁ沢山の道路の課題、交差点の課題の一つであるという風には認識しております。
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