2018.02.21 ( Wed )

国保・介護保険料引き下げと制度充実へ 市長に請願署名を提出

２月２０日「国保制度ょよくする茨木連絡会」が福岡市長（河合副市長）に３３０８筆の請願署名を第一次分として提出しました。

国保制度の府広域化と３年に一度の介護保険料改定の年となる今年。
請願署名提出は連続１２年目となります。

請願項目は
１．    茨木市は、来年度（2018年度）の市の国保料を引き下げられるよう、公費の補助をひきつづき充実させてください。
２．    茨木市は、とくに低所得者や障がい者対象など、保険料減免制度を拡充してください。
３．    高すぎて払えない保険料の滞納納付相談は市民の立場に立った姿勢ですすめてください。
４．    大阪府に国保の都道府県化にあたり、料率や減免制度の府内統一はおこなわず、市町村による独自の保険料引き下げ努力を認めるよう求めてください。
５．    国や大阪府に対して、国保への補助を増やすよう求めてください。
です。

署名提出に参加した市民からは、口々に「憲法２５条に定められた生存権を実現するために、市民が心配なく医療や介護が受けられるよう国も市も努力してほしい」と述べられました。対応した副市長や理事は「高齢化の進展で医療や介護にかかるお金も増えていくなか、市も国保料や介護保険料の抑制に一定の努力をしていくが、国によって自治体の独自財源も引き締められている中、国には国保や介護の国負担を増やすよう強く求めていく」と応えました。

2018.02.02 ( Fri )

茨木市の中学校給食。市教委が「全員給食が望ましい」と答申。焦点は財源問題と運営方式。問われる市長の態度。

全国でも、大阪でも中学校給食が導入される中、茨木市では前市長時代も含めて否定的な結論で先送りされてきました。新市長になってから「懇談会」の議論を経て、この程、市教委は「全員給食」の方向を打ち出しました。

しかし市教委は２０１５年の市議会答弁では「中学校給食は、市の財政状況等も勘案し、教育全体、

特に学力、体力向上の施策（ジャンプアッププラン）推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましい」（八木教育長－当時）としてきました。すなわち「市財政の現状や教育施策の優先性から見て困難｣としてきました。

ところが今回の答申ではこれまでの判断の可否についての言及はありません。

また副市長（当時）も「年間８億円といわれる財源捻出へは「ビルト&スクラップ」が不可欠」としてきました。こうした経過から見て、「望ましい」との今回の答申が市民や子ども達の望む方向に結びつくのか。「大型プロジェクトの見直しで財源を確保して、市直営方式による全員給食の中学校給食を」 と、ひきつづいての議論と監視が必要です。