2018.08.18 ( Sat )

茨木市が２０１７年度（昨年度）の決算を公表

９月６日から決算議会が始まります。

市の平成２９年度財政運営は、年度末に市民会館跡地事業などの特定目的積立金を４億円も積み立て増を行い、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を予定額より１７．４億円も減額しても繰越額（黒字）を９．４億円も計上しました。またこの１年間で積立金総額は１４億円も増えました。

なお標準財政規模（基礎的収入額）も平成２８年度より５．７億円増で、市民サービス向上のチャンスにもかかわらず、２９年度も◆国民健康保険料の大幅引き上げ◆下水道料金の引き上げ◆身体・知的障害者福祉金の廃止◆沢池公民館のコミセン化◆二次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止◆保育所・学童保育料の引き上げ検討などを強行しました。

市は市税収入の落ちこみ等を大宣伝していますが、市税が減少した場合は国が地方交付税等で補填します。市は市税収入の減少を強調しなら、「受益者負担の適正化」として、使用料等の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源づくりのための市民犠牲や財政運営であることがいよいよ明らかにになってきました。

 ※標準財政規模とは「各自治体が標準的な行政を合 理的水準で実施する場合に必要とされる国が法律で算定した一般財源の額」である。標準的市税収入額＋普通地方交付税＋臨時財政対策債等即ち国と地方の財源の合計額で構成される。いわばサラリーマンの収入で言えば「所定内給与」にあたる。