認定第１号、平成２９年度大阪府茨木市一般会計決算認定について、認定すべきでないとの立場から、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。
決算認定に反対する第１の理由は、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしているからです。
２９年度は、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡充、小学校特別教室エアコン設置、就学援助制度の改善、北摂７市３町図書館広域利用、立命館フューチャープラザグランドホール利用補助制度創設、重度障がい者への日常生活用具対象品目拡大など一定の施策の進展は見られました。しかし一方で、法定外繰出減による国民健康保険料の大幅引き上げ、基準外繰出減による下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミセン化、二次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止、大阪府の福祉医療制度の部分的後退とそれあわせての茨木市単独助成部分廃止のための条例改悪、市保育料・学童保育利用料の値上げの検討など、市民負担増大と市民サービス切り捨てを行いました。こうした市民犠牲のスクラップはいいかげん止めよと求めるものであります。
２９年度は、市の標準財政規模も対前年度比５．７億円増の５１１．１億円、その主たる標準的な税収入額も４．６億円増の４７６．８億円と三年連続で回復し、市民サービス向上のチャンスでありました。にもかかわらず、市の財政運営は、財政調整基金積み増しに加え、年度末に市民会館跡地事業などの特定目的積立金を３．４億円も積み増しを行うなど、この１年間で積立金総額は１３．４億円も増やしました。さらに地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を発行可能額より１７．４億円も減額して当年度の財源を減らして後年度につけかえ、その他の起債も意図的に１６．５億円減額して現金払い。それでもなお黒字繰越額を９．４億円も計上しました。
市は財政が厳しい説明として、地方交付税の減少を言いますが、その原因は市の基準財政収入額が２９年度だけでも１１．７億円、３カ年で４０．６億円も増えているからです。市の独自収入が増えれば国の交付税が減らされるのは当たり前です。市は交付税の減少を嘆きながら、交付税の代替となる臨時財政対策債の発行は極端に抑えています。首尾一貫していません。いいとこ取りでつまみ食いの説明をしているから矛盾が生じるのです。市は財政が厳しい厳しいと強調しながら、「受益者負担の適正化」と称して、市民負担の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源基盤づくりのための市民犠牲の財政運営であることが２９年度においてもよりいっそう明らかになったといえるでしょう。
また、臨時財政対策債の発行については、２８年度に続いて、２９年度も発行を極端に抑えてせっかくの市民のための財源を窮屈にしてしまいました。国から示された発行可能額は２２．３億円。実発行額は４．９億円、当年度の市民のために活用すべき差額１７．４億円の財源が失われました。ご存じのように国は臨時財政対策債については、実発行額の元利償還金ではなく、発行可能額の元利償還金を後年度の基準財政需要額に算入します。すなわち２９年度分については、将来、国から元利償還分として２２．４億円の手当がつく計算です。実際に茨木市が２９年度分として後年度償還するのは４．９億円で済みますから、その差額は将来の財源の余裕として、移し替えられているのです。日本共産党は、毎年必ず満額発行せよと言わないまでも、せめて定量的な発行方針をもって、現在の市民に活用できる財源を確保すべきと求めるものであります。
日本共産党は、こうしてせっかくふえた財源を大規模プロジェクト推進の基盤作りのために、後年度の財政負担の軽減と称して積立金の積み増しや起債の抑制、当初予定になかった土地の買い戻しなどにほとんど回してしまうのではなく、少なくとも大半は翌年度に繰り越して、市民要求にこたえる事業に充当すべきだと主張するものです。
決算認定に反対する２つ目の理由は、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育さらには生活密着型公共事業を後回しにしているからです。
茨木市の基礎的収入（標準財政規模）の市民１人あたりの額は北摂七市において最下位です。少ないだけに、その貴重な財源をバランスよく配分することが求められています。したがって、市民１人当たり、北摂７市比較で、長らく土木費はほぼ第２位、中でも道路橋梁費第２位、街路費第２位。それに対して民生費第６位、教育費第４位と低位にある、こうしたバランスを崩した状況の改善が必要であると指摘するものです。
まず、性質別の充当一般財源総額では、北摂七市比較で茨木市の人件費はダントツの最下位。人口に比して職員数はもっとも少なく、給与も第６位。一方、物件費は増え続け、非正規職員への置き換えと民間委託をすすめて安上がりの行政を推進しています。そして、積立金は人口に比して高水準です。また通常の普通建設事業さえも抑制して大型プロジェクトに備える財源として積立金の積み増しにまわしている状況です。日本共産党は不要・不急の大型プロジェクトは凍結・見直しを行い、扶助費や補助費のいっそうの充実を求めるものです。
次に、目的別の充当一般財源総額では、この間、土木費の支出額は減る傾向にありますが、北摂第２位。対して民生費は第６位です。昨年度までの民生費最下位をかろうじて脱出したとはいえ、かつて茨木市の民生費は北摂３位に位置していました。その後、他市が民生費に重点を置いて充実を図る中、茨木市の順位は低下し近年は最下位がほぼ定位置となっています。民生費は実額では増加基調にありますが、これは時代の要請によるものであり各市も同様です。市が相対的に順位が低いのは、無理なビルド＆スクラップによる市民サービスの切り捨てが原因であると指摘せざるを得ません。中でも、社会福祉費と老人福祉費が置き去りにされています。日本共産党は民生費全体の増額と高齢者や障害者、生活困窮者の施策充実を求めるものです。
そして教育費は、かつてのピークであった９９億円から２９年度は７７．７億円と２１億円も減りました。市民と歴代市政がこれまで築き上げてきた教育重視の姿勢が大きく揺らいでいます。日本共産党は教育費の抜本的復元を強く求めるものです。教育費の中でも、とくに茨木市は学校給食費の市民一人あたり支出額が北摂最下位の第７位です。原因は、中学校における給食が民間委託による選択式弁当にとどまっていること、小学校給食の調理業務では民間委託を推進し、どちらも安上がりの行政に固執していることにあります。日本共産党は、財源配分をあらためて、教育費全体の増額と市直営による全員喫食の中学校給食の実施、小学校給食調理業務の民間委託推進中止を求めるものです。
一方で、土木費は、北摂第２位。土木費偏重です。原因は道路橋梁費と街路費への配分が高い水準にあるからです。日本共産党は、目的別では道路建設中心の土木費を見直して、公共事業としても民生費、教育費の増額を求めるものです。さらに問題であるのは、普通建設事業の財源のうち、起債によらずに一般財源を充当する率が茨木市は高いと言うことです。とくに市単独事業での一般財源充当率が北摂第１位です。他市では、起債も適切に活用して、後年度の市民も負担を分かち合い、もって一般財源を福祉や教育の経常経費に充当して市民要求にこたえているのです。
こうした、これまで指摘した異常な支出構造を是正することが市民要求に応える最大の課題です。茨木市の財政運営の基本を、市のための財政運営から市民のための財政運営へ抜本的な改善を求めるものであります。
決算認定に反対する第３の理由は、大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないからです。
民間彩都東部開発では、かつての事業主体から撤退したＵＲが、現在は一地権者の立場でありながら、計画づくりの主役を務めるのは適法ではありません。ここに撤退したＵＲに全面的に頼らなければ、「計画づくり」さえ出来ない最大の矛盾があります。日本共産党は当初からＵＲ開発に代わる「民間彩都東部開発」は、こまぎれ、さみだれの乱開発は必至と指摘してきました。これに近年「環境破壊」と「虫食い開発」の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。また行政としての茨木市の関わり方についても、その公平性と一体性の確保について大きな問題があります。すなわち、普通地方公共団体は法令等に基づきその事務を自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うことに対し、「本件組合施行土地区画整理事業の地権者の主体的な取り組み活動を支援する」と称して事業を推進するために公金を支出することは、地方自治法からして違法かつ不当なものです。計画推進の姿勢は改めるとともに、事務執行の是正を求めるものです。
安威川流域全体の治水対策については、府も市も、あいかわらずダム建設優先の立場に固執し、さらには「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長してきました。日本共産党市会議員団はかねてから安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支流をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化を求めてきました。そのためにもどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わるべきです。市もその方向に転換すべきです。
市民会館建て替えについては、市民が主役の計画づくり、すなわち時間を可能な限りじっくり確保して市民による議論の成熟が求められているにもかかわらず、市役所前南グラウンド活用案いわゆるＢ案ありきでさまざまな課題を置き去りにして性急にことをすすめ、かつ事業費が膨張することに否定もしない市の姿勢はあらためるべきであります。
高度地区など、まちづくり政策についても、まちの景観や住民の立場に立った対応が必要です。ところが市はＪＲ総持寺駅前のマンション開発事業者の利益確保におもねって２２年度に市がみずから決定したはずの高さ制限を反故にし、超高層マンションの建築を可能にしようと画策しました。周辺地域への影響も大きく、防災その他数々の問題点が指摘されている超高層建築物に頼らないまちづくりを茨木市は進めるべきであります。
解同優遇継続についても、人権センターへの補助金支出、人権団体への職員職務免除、人権団体主催の研究を含む人権集会への職員の研修参加、人権関係団体の公共施設目的外使用、いのち・愛・ゆめセンターでの総合相談事業の廃止を強く求めるものであります。一方でビルド＆スクラップを強力に推し進め一方で解同優遇施策はまったく手つかずで放置したままでは行政の公平性、透明性が問われます。
以上、市の行財政運営の抜本的転換を主張して、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。
