2018.11.29 ( Thu )

茨木市が中学校給食方式検討結果を情報公開～ 経費最少の｢民間調理場活用方式ありき」ではないのか？

茨木市が民間調査会社に調査を委託していた「中学校給食業務報告書」を公開しました。

その結果によると、「E 案（民間調理場方式）が 15年間で約62億円と最も費用を抑えることができる結果となっ た。次いでC案が約83 億円、A 案が約 94億円、D案が約110億円であり、B 案が約122億円と最 も費用が高くなる結果となった」 としています。

そもそも市教委は本年当初に「全員給食が望ましい」と方向転換したかのような態度表明を行い市長に報告しました。しかし３月市議会では市教委は「基本的な考え方は以前と変わりはない」と答弁しました。

結局、この時点で市長も市教委も「安上がりの中学校給食を導入する」との方向で合意したのではないでしょうか。保護者も生徒達も願う「自校調理方式」ないしは「親子調理方式」にたどりつくには
一層の運動強化と論戦が必要です。

 

2018.11.27 ( Tue )

これが充分な説明なのか？～ 安威川ダム超過洪水リスクの住民への説明

今年の９月市議会で、安威川ダムの超過洪水問題（想定以上の降雨があった場合の浸水のリスク）
について質疑したところ、市は「府においても事業説明などさまざまな機会をとらえて、一般の方々に説明している」と答弁しました。

そこで「安威川ダム反対市民の会」のＥさんがその具体的な時期と内容を情報公開請求して、今回その内容が明らかとなりました。それによると２０１０年に６回、２０１１年に１回、２０１２年に１回、２０１６年に１回、大阪府河川整備委員会（河川整備計画策定専門家会議）で説明したとしていますが、具体的には２０１６年の河川整備計画変更時の住民説明会での「非常用洪水吐けで対応する」と回答しているだけであることが分かりました。

あきれてモノも言えません。（添付資料の「計画規模を超える洪水の影響」－参照）

 

2018.11.21 ( Wed )

安威川流域大正川上流の治水向上へため池活用について大阪府、茨木市、ため池管理者が協定書を締結

大正川上流の下穂積地域は住家が密集し、川幅を拡幅するなどの治水対策が物理的に困難なため、上流の松沢池など８つの池を流出抑制施設として治水活用する協定がこの程締結されました。

今後、関係者間で具体的な方策が策定され効果が上がることが期待されています。

しかしそれぞれの池は元々利水活用の農業用ため池です。また茨木カンツリー内の５つの池はゴルフ場内の修景池です。日本共産党はかねてから流域に存在する４つの学校施設の地下に恒久的な貯留施設建設やバイパス雨水管の設置を主張しています。