2019.09.24 ( Tue )
国は全国の河川堤防決壊による人的被害を受けて、2019年度から３年間に直轄河川のみならず、都道府県が管理する一級河川も大規模な河道掘削のための補助予算を計上しました。
これを受けて大阪府も安威川本川の玉島橋上流と育英橋上下流で大規模な工事を実施していますが、これに追加するものです。
もちろんこうした工事を実施することは必要なことですが、国のダム依存、堤防軽視の河川行政を見直すことなく、こうした工事を実施するのは疑問が残ります。
大阪府も単独の河川維持工事を放置している例（添付画像・彩都川合裏川）が見受けられます。バランスのとれた河川行政が必要です。
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2019.09.18 ( Wed )
畑中たけし事務所があらためて現地調査
この道路の整備は地域住民にとって切実な問題ですが、大阪府が管理する部分は全く進んでいません。
メールでは「府道4号は新名神の開通もあって交通量増加。梅花大前の部分は歩道すら無い。梅花大や摂陵高校の大型バスも通る道は幅員すら確保されていない。そんな道路を多くの小中高生らが歩いている。通勤で見る限り、学生の交通事故死は時間の問題。過去に府土木事務所や市道路課に同様の要望をしたが無視」としている」としています。
今、茨木市域の主要幹線道路は新名神インター開設と物流施設の進出で通過車輌が激増しています。都計道「大岩線」のように、新設道路には多額の予算を投入するのに、既設道路はほったらかし。「維新府政」のこれが実態。
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2019.09.07 ( Sat )
今後とも徹底的な調査と「安全第一」の対応を求めていきます。
２．民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画について
URが事業から撤退したあとの開発事業は民間事業者によって進められています。
茨木市は宅地造成規制法の許認可に責任を持つ立場でありながら、事業を推進する組織の事務局も務めています。直近に活断層が存在し断層破砕帯など軟弱地盤のある地質でありながら、茨木市は全く無責任な立場をとっています。質疑では「茨木市の対応ですが、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄しているということです」とその態度を厳しく指摘しました。
（1問目質問）畑中議員
大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状についておたずねします。
1点目に、事実経過についておたずねします。この７月に茨木市から「都市計画道路大岩線の供用延期について」との説明がありました。その内容は「大阪府において新名神高速道路茨木千提寺インターへのアクセス道路の大岩線を本年秋の供用をめざして整備していたが、本年5月施工中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、対策工法の検討が必要となり、大阪府から本年秋の供用が困難であるとの報告があった」と云うことです。さらに「現時点では供用時期は未定」とのことです。その後の現状の把握状況と対策の進捗状況についての茨木市への府の報告をお示し下さい。
2点目に、大阪府のこの路線の地質状況把握の取り組みですが、2007年度より2016年度まで7回の委託調査を行っています。とくに2016年度調査では、その目的について、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」とし、また「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この時点で、2016年度報告の内容について、茨木市は大阪府からどのように報告を受けていたのかおたずねします。
3点目に、「2016年度報告」に基づく、今日までの大阪府の対策工法についての取り組みについての内容もお尋ねします。
4点目に専門家の分析と見解についておたずねしのます。「総論として大岩線の新設工事での道路切り土法面ですが、実は単なる亀裂でなく地すべりで、せっかく造っても地すべりを止めることが出来ず、抜本的な対策が必要」としています。
またその原因は 「第一に、大岩線付近の法面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ（断層粘土）が存在する。断層部分は、表面では「ずれ」としてみられる。
第二に、この断層粘土ガウジの傾斜が、法面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく流れ盤をなしている。従って少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成している。
第三に、この表層部分は、断層ガウジに沿って雨水が浸透すれば、ゆっくりすべり出す。対策は難しく、崖面前面に杭を打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水を汲み上げ、地下水位を下げることが必要である。 膨大な費用がかかるがこれでも地すべりを止めるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかない。
第四に、さらに雨水が浸透するとすべり出すので、雨水を亀裂に沿ってしみこませないようにする側溝などを崖面に設置し、さらに崖上面で、地下水をくみ出すことが必要。
第五に、なおこの付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすくすぐにマサ土となる。 掘削したらすぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要。
第六にまた一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち、地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、止めることは出来ない。
第七に一番良いのはこの付近は、コンクリートで固めても、また滑るので別の地域で道路を建設するしかない。
第八にこのように流れ盤をなす断層破砕帯と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題がある。
第九に、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、１日あるいは１週間や１ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要」としています。これらの専門家の分析と指摘についてこれまでの事実経過と対策からして、大阪府はどのような見解をもっているか、また茨木市にどのような説明をしているかおたずねします。
（1問目答弁）岸田都市整備部長
大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策についてです。
事実経過については、本年5月、切土施行中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、法面の安全対策が必要なため、本年秋の供用開始は困難であると大阪府より報告があり、現在、対策工法立案のためのボーリング調査が完了し、今後設計条件を整理して施工方法・範囲についてこれから詳細設計を進めていくと聞いております。
都市計画道路大岩線は新名神高速道路のアクセス道路として、大阪府が整備している道路建設事業であり、本年秋の供用を目指して進めていると聞いておりました。
本市において、これまで大阪府より地質の状況や対策工法の取組みについては報告を受けておりません。大阪府では、今回実施したボーリング調査、動態観測の結果を踏まえて、安全対策の検討を進めており、施工方法・範囲が明らかになった段階で大阪府から本市へ説明があると聞いております。
（２問目質問）畑中議員
大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状について重ねておたずねします。大阪府が地盤の変状を確認したのは、すくなくとも2015年。即ち4年前です。そこで2016年度（平成28年度）に、「主要地方道 茨木摂津線（(都)大岩線）地質調査業務委託」を行い、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」としました。結果は「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この報告書は行政がコンサルに発注した報告書ですが、専門家も「調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また資料集も整い、ボーリング調査データや地下水位など大変しっかりした報告書です」としています。この報告書について、仮に大阪府から説明がなかったとしても、茨木市がきっちりとした情報収集をすべきではありませんか。理事者からの答弁を求めます。
また大阪府はこの件について、2019年度にどのような調査と分析を行っているのかおたずねします。さらに施工方法と範囲が明らかになった段階で説明があるとのことですが、目途はいつ頃ですか。また府の事業ですが市民に関係の深い事業です。折角の専門家の9点の指摘も視野に入れて、今後市民の疑問や意見に茨木市が積極的に対応・解明するよう求めます。答弁を求めます。
（2問目答弁）井上副市長
大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策について茨木市がきっちりと情報収集すべきとのことについてです。2016年度の報告書に関して大阪府より報告を受けておりませんが、今回、大阪府から6月に本市へ法面の一部に亀裂・崩落があり、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、大阪府から安全対策などの検討状況について情報収集にしっかり努めるとともに、万全な対策を実施するよう要望していく考えでございます。
（2問目答弁）岸田都市整備部長
2019年度の調査と分析についてですが、ボーリング調査、孔内傾斜計による動態観測、地下水位観測を実施し、これから分析をおこない、詳細設計を進めると大阪府から聞いております。施工方法と範囲が明らかになる目処は未定とのことですが、できるだけ早く報告されるよう申し入れているところでございます。
茨木市が積極的に対応・解明することについてですが、都市計画道路大岩線は、国土軸である新名神高速道路へのアクセス道路として、本市にとっても重要な道路であり、6月に大阪府から一部法面の崩落・亀裂があったため、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、今後は検討状況など情報収集に努めながら、法面の安全対策をしっかり講じると共に、地元住民への丁寧な説明を行うよう大阪府に求めてまいりたいと考えております。
（３問目質問）畑中議員
大きな一つ目の大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状問題を始め安威川流域治水事業など、大阪府の事業に係わる問題の情報収集については、的確、迅速を第一に、住民の立場に立った対応をするようあらためて強く求めたいと思います。
（1問目質問）畑中議員
大きな二つ目として、民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画についておたずねします。
一つ目の「大岩線」の地すべりやまた安威川ダムの堤体予定地の地質の脆弱問題からして、この地域の地質の問題には多々問題点があることは明らかです。
第一に、中央北地区ですが、その南縁には馬場断層があります。当初のＵＲによる防災計画書では、「馬場断層は基盤が南から大阪層群に衡上した逆断層で、複数の断層線が並走しているところもあり、逆断層帯を形成している。断層面は地表部ほど緩傾斜になり、その先端は地表に達している。馬場断層の断層線は、大阪層群の礫層や粘土層などの物性の違いや活動期の影響などを受け、著しく屈曲したり湾曲する。また断層運動により大阪層群の地層は引きずり、短縮、破断、液状化によって著しく変形している。さらに断層運動の影響を受けて、地盤の一部は破砕され、断層破砕帯の幅は100メートルに達するところも見られる」「馬場断層沿いの地盤は他の地盤に比して脆弱化が著しく、法面の安定性や構造物基礎地盤に対しては充分な防災計画が必要。また馬場断層の下盤には地下水が多く、湧水に対しても適切な配慮がいる」との記述があります。
一方、中央北地区防災計画書では基礎地盤安定対策として、「基礎地盤の安定上特に問題となるのは盛り土造成の基盤となる現況地盤に、軟弱層や断層破砕帯が存在すると盛り土の圧密沈下や法面安定などに悪影響を及ぼす。軟弱層としては池底のヘドロや堆積物が考えられるので、注意が必要である。断層破砕帯については、馬場断層が南側外部に位置しているが影響はないと考えられる」としている。この見解の上に立って、軟弱層、ため池底堆積物、盛り土と地山のなじみについて､地下水対策について等が列挙されているが疑問です。すでに既存計画のある北側と南側からの工事が行われていると云いますが、『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』の現状把握の状況と「馬場断層破砕帯について影響はないと考えられる」との事業者の見解の妥当性についての答弁を求めます。
（1問目答弁）岸田都市整備部長
彩都東部地区先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。破砕帯・熱水変質帯や流れ盤構造の現状把握につきましては、現在、造成工事がほぼ完了しつつある状況の中で、事業者からそのような地質の脆弱性の報告はございません。また「馬場断層破砕帯について影響がないと考えられる」との見解につきましては、事業者が自らの考えを防災計画書に示したものであり、市が判断できるものではないと考えております。
（2問目質問）畑中議員
大きな二つ目として、民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画について重ねておたずねします。
第一に、「事業者から『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』等地質の脆弱性についての報告は聞いていない」とのことですが、「大岩線」の報告書やこれまでの資料から見て考えられません。許可権者の茨木市として、有無も含めて報告を求めるべきではないでしょうか。現下の宅地造成に伴う災害の多発や宅地造成等規制法第１条目的には「宅地造成に関する工事等について、災害の防止のため必要な規制を行う事により、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」等から見る時、能動的な対応が期待されています。市の見解を求めます。また国交省建設経済局民間宅地指導室監修による「宅地防災マニュアルの解説」にも、「断層破砕帯地帯への対応」として、「活断層についても、適切な工学的検討のもとに防災上の安全性も確保された設計・施工を行う事が大切」とされています。「事業者の『馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられる』との見解の可否は、市は判断出来ない」との答弁も余りにも無責任ではありませんか。見解を求めます。
第二に、中央北地区における事業者の対応について、おたずねします。
中央北地区は、盛り土部分の面積 しかも盛り土高１５メートル以上のいわゆる髙盛り土地域が相当存在しています。事業者の防災計画書では「盛土自身の安定を図るためには、まず基礎となる地盤がしっかりしたものが要求される。したがって基礎地盤にそのような原因となる軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所については注意が必要である」としています。当該地区の髙盛り土箇所での、軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所の有無と事業者の具体の対処方法について、おたずねします。
また中央北地区には周辺部を中心にヘドロ要改良箇所が相当面積あります。事業者の防災計画書には「ため池の底にはヘドロ化した粘性土が堆積している可能性が高く、この堆積物は超軟弱層であることが多く、盛り土材としては好ましくない」として、ケースによって対策を示しています。それぞれの対策の執行状況についておたずねします。
（2問目答弁）岸田都市整備部長
彩都東部地区における先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。地質の脆弱性の有無等の報告を求めることについては現場において、造成に影響を及ぼす地質の脆弱性が確認され造成行為に変更等が生じる場合は、状況に応じ事業者において宅地造成等規制法に基づく変更許可等の手続きが必要となります。現在まで申請がされていないことから、現状では地質の脆弱性が確認されなかったものと認識しており、報告を求める予定はありません。
馬場断層破砕帯について影響ないと考えられるとの事業者の見解可否については、計画を策定する立場と、その計画をチェックして許可をする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っているということでございます。
軟弱層で且つ除去も困難な箇所の有無と具体的な対処方法についてですが、現在まで、軟弱層で且つ除去も困難な箇所は確認されており、地盤改良工法で処理されております。
ヘドロ要改良箇所の対策の執行状況についてですが、現在まで、全て地盤改良工法で処理されております。
（３問目質問）畑中議員
大きな二つ目の民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画についての茨木市の対応ですけれども、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄していると云うことです。強く指摘して3問目終わりたいと思います。
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