2020.12.12 ( Sat )

畑中たけし活動報告№３６－１２市議会臨時号を作成しました

コロナ感染拡大防止と中学校給食センター用地選定問題を追求した１２月市議会。

早速、その内容を皆さんにお知らせするために、発行しました。
ご意見やご感想があればお知らせください。

 

2020.12.06 ( Sun )

12月市議会予算質疑で、新型コロナ感染防止対策強化と中学校給食センター用地取得疑惑を追及

２０２０年１２月市議会予算質疑で、新型コロナ感染防止対策強化と中学校給食センター用地取得疑惑を追及 

今期、最終の市議会が１２月３日から始まりました。

　今議会の最大の問題は新型コロナ感染拡大に大阪府と茨木市がどのような対策をとるのかということです。ところが、茨木市におけるPCR検査の実施状況、感染陽性者の医療状況、感染追跡調査の把握について、答弁を求めてもいずれも調査と把握に消極的な態度に終始しました。

　また大阪府も茨木市も厚労省の方針を受けて、 保健所経由以外の方法でのPCR検査の実施を始めましたが、体制構築は遅れています。 また確保のための方策も不十分です。

　さらに一番問題なのは高齢者施設や医療施設における PCR検査の定期的な実施を求めても、「やっても効果がない」「やっても無駄」として、無責任な態度に終始しました。茨木市は新型コロナ感染拡大防止に「全く無責任」といっても過言ではありません。 

　もう一つの問題は中学校全生徒対象実施の給食センター用地の選定経過に対する数々の疑問です。茨木市は民間彩都東部開発中央北地区区画整理事業区域の中のUR用地を選定し、２０２１年に取得しようとしています。このような茨木市内の辺境の地、利用率の悪い斜面地、地質に種々の問題を持つ用地を選定する合理的な理由は見当たりません。

 
　もともとこの開発はURが中心となって進める予定でしたが、破綻して不採算のため事業の中心からの撤退をよきなくされた経過をたどってきました。しかし開発地を多数の用地を保有する民間事業者がURの技術力と経済力に頼って、開発にこぎ着けました。 

　こうした「借り」を茨木市が借りを返すために、用地を選定し、取得しようとしているとしか思えません。茨木市はURにどんな借りがあるのかと関係者が疑問を持つのは当然です。引き続いての「疑惑解明」が必要です。

　なお、本議事録は日本共産党市会議員の畑中たけしの責任でまとめました。ご意見とご感想をお寄せください。 

2020年12月市議会補正予算質疑 畑中議員

質問事項

1 新型コロナウィルスの感染拡大防止とそのためのＰＣＲ検査体制充実について

2 茨木市の中学校給食実施のための施設用地の選定と取得について

大きな1点目として、新型コロナウィルスの感染拡大防止とそのためのＰＣＲ検査体制充実についておたずねいたします。

（1問目質問）畑中議員

　1つ目に、茨木市の感染状況とその対応についてについておたずねします。

大阪府のホームページには、検査陽性者の状況として、検査実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数とその内訳、入院、重症、入院等調整中、自宅療養、宿泊療養、死亡数、通院・解除済み累計が掲載されています。茨木市のそれぞれに対応する数字をお示しください。

（答弁）北川健康福祉部長

　茨木市の感染状況について 大阪府の11月15日時点の報道発表資料から答弁いたします。検査実施件数は、非公表でございます。累積陽性者数は287人、現在の陽性者数とその内訳についても、非公表となっています。ただし、累積陽性者のうち、治療中42人、重症2人、死亡数4人、退院・解除済の累計241人となっております。なお、大阪府による公表内容が11月16日から変更されたことから、それ以降の内訳などは不明でありますが、陽性累積者数は12月1日時点におきまして390人でございます。

　2つ目に、茨木市のいわゆる「コロナかかりつけ医」の現状についておたずねします。朝日新聞の報道によると国、厚労省の方針を受けて、大阪府も茨木市も10月から従来の新型コロナ受診相談センター（保健所）経由のみの検査態勢から診療所など身近な医療機関でも診療、検査が可能な仕組みに見直しを行いましたが、受け入れの意向の医療機関は大阪府全体でも1,500カ所中988カ所と想定の6割にとどまっています。その理由は「ゾーニングが十分できない」「事前の連絡なしに来られると混乱する」などが理由となっています。茨木市独自のPCR検査の取り次ぎに協力していただいている施設数についてさえ、状況的はさらに少なく、対象230施設中70施設にとどまっていると聞いています。茨木市の現状についての認識をお示しください。

（答弁）北川健康福祉部長

　茨木市の診療体制の現状について 大阪府ホームページから11月27日時点におきまして、大阪府の指定を受けた診療・検査医療機関は、茨木保健所管内において48か所であります。診療・検査医療機関は、国及び府から、発熱患者の診療体制確保に必要な経費に対する補助金や個人防護具の配布等の支援が受けられるものの、発熱患者等の相談対応の困難さ及び医療機関名公表による影響・医療従事者確保等の課題により、指定数の伸びに影響しているものと考えております。

＜参考＞11月15日時点の累積陽性者の内訳

未就学児 6人、就学児 3人、10歳代23人、20歳代73人、30歳代47人、40歳代30人、50歳代32人、60歳代27人、７０歳代２６人、８０歳代１５人、９０歳以上５人

　大阪府保険医協会のアンケート調査でも「指定に手をあげていない理由として「診療所が動線を確保できない」「陽性患者の待機場所の確保」など医療機関の構造上の問題困難を挙げる回答が多数を占めました。一方、こうした問題が解決されれば「手をあげる」とする回答が18.2％（大阪市内は25％）となっています。会見では開業医から「医療従事者への補償がない」「風評被害が心配」などの問題や、不安の中で懸命に診療を続けている実態が紹介されました。こうした声に対する茨木市の方策をお示しください。

（答弁）北川健康福祉部長

　診療・検査医療機関を増やすための市の方策について 国及び府から、診療体制確保に必要な経費に対する補助金及び個人防護具の配布等の支援を行うことから、同様の支援は行うことはできませんが、どのような支援が必要なのか、引き続き市医師会などとも連携して対応してまいりたいと考えております。

　3つ目として、茨木市の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染リスクが高い施設の感染状況についておたずねします。私の身近なところでも、長年交流のあった高齢者ご夫婦が通所高齢者施設において「施設感染」と「家庭内感染」により、短時日で亡くなられました。こうした茨木市の「通所高齢者施設」等における定期的なPCR検査等の実施についての現状をお示しください。全国的には市町村等が定期的なPCR検査等の実施に取り組んでいる例もありますが、都道府県が予算措置を執り、保健所の体制を強化することと合わせて、取り組むことが不可欠です。見解をお示しください。

（答弁）北川健康福祉部長

　「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査等の実施状況について 市として把握はしておりません。

定期的なＰＣＲ検査等の実施についての見解について 定期的な検査の実施については、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません。

（2問目質問）畑中議員

　新型コロナ対策について、茨木市の検査累積実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数、死亡数、通院・解除済み累計についておたずねしました。陽性累計者数390名以外は不明との答弁がありましたが、市がコロナ感染抑制の観点から、市民への情報提供は不可欠だと考えます。大阪府の数字の把握状況を参考に、把握すべきと考えますが、答弁を求めます。

（答弁）北川健康福祉部長

　茨木市の感染状況の情報提供について 大阪府の公表内容をもとに、本市独自で本市の検査累積実施件数、現在の陽性者数及び死亡者数などを把握することは、なかなか困難であると考えております。

　次に、茨木市保健所管内のコロナかかりつけ医は48カ所との答弁がありました。発熱患者等の対応の困難さ、医療機関名公表の影響、施設および医療従事者の確保等の課題から茨木市では低い率にとどまっています。これでは茨木市が感染拡大防止への行政責任を果たしているとはいえない状況にあります。こうした課題解決への茨木市の取り組み方針について、改めておたずねします。

（答弁）北川健康福祉部長

　茨木市内の指定診療・検査医療機関を増やすための取り組みについて 大阪府は市町村別の指定数を公表しておられませんので、茨木市内の指定医療機関数は不明でありますが、どのような取り組みが必要なのかにつきましては、引き続き保健所にもご意見をいただきながら、市医師会と連携して対応してまいります。

　次に、答弁では「茨木市の高齢者、障害者施設での定期的なＰＣＲ検査が実施されているか知らない」との答弁がありました。そこで市長におたずねします。実際の施設感染の実態から見て、市としての実態把握必要性の認識と大阪府への働きかけの必要性についての見解をお示しください。医療行政の行政責任は国や大阪府にあるとしながらも、今の茨木市の対応はあまりにも無頓着、無責任ではないでしょうか。市長の見解を求めます。この件に関しては部長や副市長からではなく市長自らの言葉による責任のある答弁を求めます。

（答弁）北川健康福祉部長

　「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査について 市長答弁ということでございますが、担当部長ということでございますので、ご答弁させていただきます。「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、ＰＣＲ検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません。

（議事進行）畑中議員

　議事進行です。2問目で市長答弁を求めたが、結局、部長答弁ということです。これの問題というのはやはり、今の茨木市のコロナ対応のあり方が、「医療行政の行政責任は国や大阪府に基本的にはある」ということですが、それでもやはり、茨木市が主体的に当事者意識を持ってしっかりとしていかなくてはならないと訴えかけて市長に大きな考え方を含めて聞いている訳です。もし部長答弁と同じことだとしても改めて市長からの答弁を求めたいと思います。

(友次議長）市長の方から答弁はありますか。福岡市長。

(福岡市長）自席から「部長答弁と同じ」旨の発言。

(友次議長）只今、畑中議員から議事進行の発言がありました。議長といたしましては、既に一定の答弁はあったと考えます。理事者側として、先ほど説明されている以外に発言される点は無いようでありますので、引き続き議事を進めます。畑中議員。

(畑中議員）2問目の答弁は、部長答弁が市長答弁ということですので、そのように理解いたします。

（3問目質問）畑中議員

　新型コロナ対策について、大阪府の現行の感染状況等の数字は、検査状況、感染状況、医療状況をより府民に現状を提供するために、改善されたと聞いています。しかしいずれにしても新型コロナ対策の司令塔であり、実行部隊の府内保健所からの報告の集計であります。茨木保健所の場合は茨木市、摂津市、島本町を管轄しており、各行政区別の数字があるのかどうかはともかく検査実施件数、累積陽性者数、現在陽性者数とその内訳、入院、重症、入院等調整中、自宅療養、宿泊療養、死亡数、通院・解除済み累計等及び感染経路は公表されて当然の数字と情報です。茨木市も茨木保健所との関係を密にして、情報入手に努力すべきであります。見解を求めます。

（答弁）北川健康福祉部長

　茨木市の感染状況の把握についてということですが、引き続き茨木保健所など関係機関との情報交換に努め、市民の皆さまへの情報発信や感染リスクなどへの注意喚起などにつきまして、市としてできる限りの取組みをすすめてまいります。

　次に、茨木保健所管内の大阪府診療・検査医療機関の指定数は48か所、茨木市が茨木市医師会の協力を得ての検査事業の協力医療施設は約70か所と聞いています。いずれにしても、指定医と協力医の増加が求められています。「市医師会との連携を強化する」とのことでありますが、前進するよう改めて日本共産党からも強く求めます。

（答弁）北川健康福祉部長

　茨木市内の指定診療・検査医療機関数を増やすことの取り組みについてですが、先ほどご答弁させていただきましたが、引き続き保健所にもご協力いただきながら、市医師会とも連携して対応してまいります。

　次に、高齢者施設等への定期的なPCR検査実施について、かさねておたずねします。新聞報道では、「大阪、北海道で高齢者施設感染多発」「11月大阪死者78人」としています。茨木市でも実例があります。厚労省は11月19日付け「事務連絡」で、「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」（要請）を発出しました。その中で、具体的に3点を強調しています。これを徹底する形で、政令市ですが、神戸市では間隔はともかく定期的検査を実施するとしました。「把握も、必要性もない」との茨木市の答弁とはまったく違っています。大阪府とともに協議して、現状把握と実施の方向での再答弁を求めます。

（答弁）北川健康福祉部長

　高齢者施設への定期的なPCR検査実施につきましてですが、ＰＣＲ検査の実態把握などにつきましては、先ほどご答弁させていただいた内容と変わりはございませんが、感染拡大を防ぐ取組みにつきましては、今後も引き続き大阪府保健所また、市医師会などと連携し、取り組んでまいります。

　大きな2つ目として、茨木市の中学校給食実施のための施設用地の選定と取得についておたずねします。

（1問目質問）畑中議員

　1つ目に、茨木市は彩都東部中央東区画整理事業区域内のUR用地17,687平方メートルを取得用地として、選定したとのことですが、この用地が適地であると判断した理由をお示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　用地が敵地であると判断した理由について 市内どの中学校においても、調理後2時間以内の給食が可能であること。都市計画上の用途地域が、給食センターが整備可能な準工業地域であること。9,000食規模の給食センターの建設に必要な敷地面積を有していること。浸水、土砂災害等の災害の影響がすくないこと。道路が複数あり、交通の利便性が優れていること、などでございます。

　2つ目に、取得面積としては利用目的からして広大と考えますが、複合的な利用も検討しているのか、おたずねします。

（答弁）小田教育総務部長

　複合的な利用の検討について 現在のところ、検討しておりません。

　3つ目に、取得予定時期についてお示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　取得予定時期について 茨木市土地開発公社により、令和3年度に取得する予定でございます。

　4つ目に、UR所有地を適地と判断した理由をお示しください。価格面等取得する特段の理由があるのか、お示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　ＵＲ所有地を適地であると判断した理由について ＵＲ以外の土地についても検討した結果でありますので、特段の理由はございません。

　5つ目に、当地域は地質面等で種々の問題点がかねてから指摘されています。茨木市として、事前の地質調査を実施する予定があるのか、おたずねします。

（答弁）小田教育総務部長

　事前の地質調査の予定について 事業者募集するにあたりまして、地質調査は必要であり、実施する予定でございます。

　6つ目に、最も遠い位置にある市内中学校への搬送予測時間をお示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　最も遠い位置にある中学校への搬送予測時間について 一番遠い中学校までは、約11㎞あり、最長50分を見込んでおります。

（2問目質問）畑中議員

　2点目の、中学校給食用地について、当該地が給食センター用地として適地との理由は2時間以内の搬送、用途地域が可能、必要な敷地面積との答弁がありました。そうした用地より、さらに適地な用地は茨木市内には多数あります。それらの中でも特段の理由があればお示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　特段の理由について 市として把握している、市内全域複数か所で、諸条件について検討した結果、当該土地を候補地と決定したものでございます。

　次に、答弁では「現在のところ、複合的な利用は考えていない」との答弁があり、また「斜面地で建築可能面積が限られる」との説明がありました。建築可能面積の推定をお示しください。またこうした条件の悪い用地を取得する理由をお示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　建設可能な面積について 候補地は、法面がありますので、有効敷地面積といたしましては、約12,000㎡でございます。条件が悪いのではということですが、先ほど申し上げた理由に加え、造成の必要がない整形地であり、追加の費用や期間を要しないこと等から、適地と判断をしております。

　次に、全国では、ＵＲ事業主体開発事業に関わるＵＲ先買い地の地元市への処分は無償ないしは低額が常識です。ＵＲとの交渉の経過をお示しください。

（答弁）小田教育総務部長

　ＵＲとの交渉の経過について 候補地の最終選考に残った段階で、譲渡が可能かどうかの確認を7月末にいたしました。候補地として決定した8月以降、ＵＲを訪問するなどして、時期についての調整を行っており、令和3年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議をすすめております。価格につきましては、不動産鑑定評価に基づく取得を予定しております。

　次に、地形と地質両面の専門家も参画した詳細な調査の必要があります。見解を求めます。

（答弁）小田教育総務部長

　専門家も参画した詳細な調査について 先ほど答弁いたしましたとおり、施工に対しての必要な調査はいたします。

　次に、50分との所要時間は、種々の天候との条件の下では、楽観的です。精査を求めます。

（答弁）小田教育総務部長

　搬送予測時間について 悪条件を勘案いたしましての最長50分でありますので、通常は約25分程度を見込んでおります。

（3問目質問）畑中議員

　給食用地について、対象の用地が適地と判断した理由について、かさねておたずねします。市内全域複数箇所で、諸条件について検討した結果ということですが、適地との理由について納得のいく答弁がありません。この説明では「UR用地ありき」としか、聞こえません。UR用地を取得しなければならない、特段の理由があるのでしょうか。答弁を求めます。

　取得予定地の有効建築面積率は67.8％である。「造成の必要がない」「追加の費用と期間がいらない」というのが、適地の根拠との説明ですが、ということは総面積の3分の1はいわゆる「利用不能地」であり、将来の当該用地全体の用地管理経費から見ても、不適切地であり、あらためて再検討を求めるものです。

当該UR用地は、「閣議決定」で、「早期の処分」が、国の方針です。当該用地取得のURとの交渉日時を明確にするよう求めます。

　当該地の危惧される地質的な問題点は、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。事前の詳細な調査をつよく求めます。

（答弁）小田教育総務部長

　ＵＲ用地を取得する特段の理由について ＵＲ以外の土地も十分検討した上で、適切な候補地と判断したもので、特段の理由はございません。交渉スケジュールにつきましては、今後、調整してまいります。