2021.03.11 ( Thu )
２０２１年３月市議会報告～「コロナ感染拡大防止」「大型プロジェクトストップ」「身近な街づくりを」と全力
３月３日から当初予算をはじめ、重要議案を審議する定例市議会が始まりました。当初予算の質疑で、福岡市長に「コロナ最優先」「大型プロジェクトの中止と見直し」「地域の住みよい街づくりの前進」を強く求めました。
「コロナ感染拡大防止」では、「ワクチンは万能ではない。それよりも検査、追跡、保護が重要」と市長に迫りました。市長は総論では認めながら、各論の「医療・高齢者施設等での定期検査の実施になると、曖昧、抽象的な答弁に終始しました。
また市長の最大の公約である「市民会館建設と周辺整備」では「適切な内容」と現計画に固執しました。また当面最重点の「阪急・JR駅前再整備でもハイタワーマンションを中心とした計画推進にこだわり、病院誘致でも、茨木の医療体制の充実につながるかどうか監視が必要です。
大規模プロジェクトと対照的なのが、身近な安心と安全の街づくりです。府道西駅前交差点バリアフリー化、府道４号（茨木能勢線）歩道整備、大正川上流治水対策向上は遅遅として進んでいません。
議事録は畑中剛の責任でまとめました。ご意見をお寄せください。
質問事項
大きな一つ目 新型コロナウィルスの感染拡大防止について
・新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について
・医療・高齢者施設への定期的なＰＣＲ検査の実施について
・感染状況の予測について
大きな二つ目 福岡市長の昨年４月市長選挙時の公約に関連して
・「阪急とＪＲ駅前再開発」について
・「救急病院誘致」による影響調査について
・中学校給食センターの用地取得前の調査について
大きな三つ目 懸案の問題についての進捗状況について
・西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況について
・府道茨木能勢線における大阪府との協議状況について
・大正川上流の治水対策における整備見通しについて
（1問目質問）畑中議員
大きな一つ目に、新型コロナウィルスの感染拡大防止について、市長におたずねします。
市長は施政方針で、「感染拡大防止に全力をあげる」と述べられました。また「コロナワクチン接種に全力を挙げ、感染拡大防止に全力つくす」とも決意しておられます。
しかし識者の中には、「ワクチンは万能ではない。それよりも検査、追跡、保護が重要」との指摘もあります。たとえばＷＨＯ（世界保健機構）のシニアアドバイザー進藤奈邦子（なほこ）さんは「ワクチン接種が日本でも始まりました。しかし感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません。今回のワクチンは重症化を防ぐ効果は確認されていますが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されていません。ワクチンが国民全体に行き渡るのはまたまだ先です。免疫が出来ていない多くの人たちの中で、感染を広げないようウィルスを封じ込めていく取り組みが大事です。ワクチンはオールマイティーな手段ではなくこれまで持っていたカードに加わった新たなカードです。すべてを有効に使わないと新型コロナウィルスに勝てません。」としています。市長はこの発想と意見についてどう考えますか。おたずねします。
（答弁）福岡市長
新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について
国が示すように、ワクチンを受けた方は、感染症の発症や重症化を予防できると期待しておりますが、感染予防効果や人への感染をどの程度予防できるかは明らかになっておりません。社会全体での効果の確認には、時間を要すると考えております。今後も、いわゆる「ゼロコロナではなく、withコロナの状態」が続くと予想しますので、引き続き「3つの密※密集・密接・密閉」の回避、あるいはマスクの着用等感染予防対策や検査などの継続が必要であると考えております。
次に１２月議会で指摘しました「高齢者施設入所者への定期的な検査の実施」について重ねておたずねします。担当部長は「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査等の実施状況について「
市として把握はしておりません」とし、定期的なＰＣＲ検査等の実施についての見解について 「定期的な検査の実施については、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません」と答弁しました。また「「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、ＰＣＲ検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません」と答弁しました。市長はこの答弁を「よし」として、自らの答弁さえを拒否しました。先ほどの進藤さんの「感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であること変わりがありません」との指摘をどう受け止めますか。医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充についての見解を市長から答弁ください。
国の通知を受けて、大阪府も２月下旬から３月末までの期間限定ですが、府保健所管内の高齢者・障害者入所職員などへのＰＣＲ定期検査を２週間１回の頻度で、実施するに至りました。今日でも、「あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません。また「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、ＰＣＲ検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません」との答弁の基本的な考え方に変わりはありませんか。かさねておたずねします。
（答弁）福岡市長
医療・高齢者施設への定期的なＰＣＲ検査の実施について
感染拡大防止に向けては、疫学的知見に基づく広域的対応が必要であと考えております。国・府・市が適切な役割分担・連携のもと、施策を講ずることが重要であると考えております。
また、大阪府において、「スマホ検査センター」の開設や高齢者施設等従事者への検査が実施されておりますので、市内施設の活用状況の把握など行ってまいります。
２つ目に、コロナ堝における大型プロジェクト、中でも、市民会館とその周辺整備事業についておたずねします。令和５年秋開館ということですが、それは２０２３年秋です。２年後の秋にコロナ感染がどのような状況になっているか、もし市長が「収束」していると予想しているとしたら、極めて楽観的です。市長の見解をお示しください。施政方針では「３密回避、非接触が求められるコロナ堝において云々」と述べられているように「３密回避と非接触」がコロナ対応における最大の武器と市長が考えておられるとしたら、いまからでも遅くはありません。３密促進と接触促進のこの無謀な計画は凍結・見直しすべきです。少なくとも運営上の課題として、今から「３密回避と非接触」の方策の検討を開始すべきです。見解をお聞かせください。
（答弁）福岡市長
感染状況の予測について
新施設の開館時点での感染状況の予測は困難でありますが、withコロナ、afterコロナを踏まえた、新しい生活様式に進む意識を持ち続ける必要があると考えております。
また、新施設等整備におけるコロナ対応についてですが、現在進めております設計作業におきましても、換気能力の確保のほか、エレベーターの大型化や子育て窓口の延伸など、設計変更等の対策を行いながら検討を進めております。
大きな二つ目として、福岡市長の昨年４月市長選挙時の公約に関連しておたずねします。
昨年３月１４日発行の「次なる茨木をつくる会」発行のニュースでは、第２面に「ふくおか洋一が考える次なる茨木ビジョン」「まず取り組むこと」として、第１に、「阪急とＪＲ駅前再開発」、第２には「救急病院誘致」、第３に「中学校給食」をあげています。さらに今年度の施政方針では、阪急については、「都市計画決定と東口との連携と連鎖の検討」、ＪＲについては「基本計画の策定」をあげています。いずれの再整備と再開発もこれまで、超高層マンションの建設に頼った計画との批判がありました。コロナ堝と経済情勢の激変からも当然の疑問です。あらためて見解をお示しください。第２の「救急病院誘致」では、既存の開業医等に少なからぬ影響が出るとの危惧の声があります。影響調査も行いますか。答弁を求めます。第３の「中学校給食」では、「給食センター」用地は昨年の市議会で「２０２１年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議をすすめております」「専門家も参画した詳細な調査については
施工に対しての必要な調査はいたします」との答弁がありました。私たちの指摘は「当該地の危惧される地質的な問題点」としては、「流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。」このことであります。したがって用地取得前の詳細な調査をつよく求めるものですが、あらためて見解を求めます。
（答弁）岸田都市整備部長
「阪急とＪＲ駅前再開発」について
阪急の駅前再整備につきましては、都市計画審議会や説明会等でのご意見を踏まえ、超高層建築物を含めた基本計画（案）の再整備を行い、改めて市民の皆さまにお示ししていく考えです。また、ＪＲの駅前再整備につきましては、基本計画（案）の策定において適宜、ＳＮＳ等を活用し情報発信や周知に努めるとともに、説明会等で市民の皆さまにご意見をお聞きしてまいります。
（答弁）北川健康福祉部部長
「病院誘致」による影響調査について
誘致を進めるに当たり、既存医療機関に対する影響は重要な要素であると認識はしておりますので、基本整備構想の策定と並行して誘致する病院が担う医療・診療機能を想定した患者の受療動向等のシミュレーションなどを行ってまいりたいと考えております。
（答弁）小田教育総務部長
中学校給食センターの用地取得前の調査について
令和３年度は計画建築物の基礎構造設計に必要な調査を行って参ります。
大きな三つ目として、懸案の問題についての進捗状況についておたずねします。
１つ目は「府道西駅前交差点のバリアフリー化」です。２０１６年３月に「茨木市高齢者障害者移動円滑化等基本構想」に「立体横断施設の改善を大阪府が施工する」との方向が示されましたが、その具体的方法は決められていません。期限は２０２６年とすでに５年が経過しました。地域住民もあらためて近々、大阪府警本部に対して、バリアフリーの方策の具体化と促進の請願署名を提出されます。協議の進捗状況をお示しください。また具体的な方策についての茨木市の考えをお示しください。
（答弁）中田建設部長
西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況について
道路管理者である大阪府に早期のバリアフリー化を要望しておりますが、警察との協議等が難航し、効果的な解決策が決まっていないと聞いております。引き続き、強く要請してまいります。
また、現在、大阪府と警察で協議等が行われていることから、本市から具体的な方策を提案することは、考えておりません。
２つ目は「府道４号（茨木能勢線）歩道整備」です。井上副市長は昨年の市議会で、「大阪府の歩道整備の優先整備路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。当該路線は、これらに指定されておらず、路線全体を対象とした事業化には時間がかかると考えられることから、市も協力することで、府道交差点の歩道設置や特に歩行者の多い箇所の物理的な歩車分離などの部分的な道路改良を大阪府に提案してまいる考えでございます」と答弁されました。その後の府土木事務所との協議状況をお示しください。
（答弁）中田建設部長
府道茨木能勢線における大阪府との協議状況について
昨年8月に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線と府道茨木能勢線の交差点付近で、大阪府と現地の状況確認をいたしました。現在、安全対策が可能な箇所について、沿道地権者等と協議をしており、引き続き、大阪府と協力して関係者等との協議に取り組んでまいります。
３つ目は「大正川上流の治水対策向上の問題」です。茨木カンツリーゴルフ場を下水道整備区域に都市計画決定し、施設・設備を整備するとの方向が示されましたが、今後の進捗の見通しをお示しください。
（答弁）中田建設部長
大正川上流の治水対策における整備見通しについて
昨年、都市計画決定いたしました松沢排水区におきまして、水路や側溝などの雨水排水施設の状況を把握するための現地調査を行い、その結果を踏まえて必要な法手続きを行った後、工事着手してまいります。なお、当該区域の下水道雨水整備は、放流先となる大正川におけるため池活用と連携して進める必要がありますので、大阪府等と密に協議調整しながら取り組んでまいります。
（2問目質問）畑中議員
市長の答弁を含め、一定の答弁をいただきましたので、その答弁をもとに2問目お尋ねいたします。
新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について、重ねておたずねします。要は感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません。とくに医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充が必要です。その具体化を強く求めます。見解を求めます。また、定期的な検査の実施として、「茨木市の適切な役割分担と連携」、「市内施設の活用状況の把握」といいますが、現状は消極的かつ不十分だと言わざるを得ません。市独自に積極的かつ能動的に、また大阪府への働きかけを積極的に行うよう求めます。答弁を求めます。
（答弁）北川健康福祉部長
ＰＣＲの定期的検査の実施に関する市の見解について
国・府との役割分担・連携のもと、今後の感染状況を注視しながら、適切な対応を図ってまいる考えです。
（答弁）北川健康福祉部長
大阪府への働きかけ等について
本市といたしましては、今後の感染動向に最大限注視しながら、施策の立案に努めるとともに、必要な際は、適宜、茨木保健所と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民会館とその周辺の整備事業について重ねておたずねします。多額の財源を投入して、施設等を整備しても、投資に見合った活用をすることが困難であることは目に見えています。近隣の市の大型施設も使用人数を大幅に制限するなど整備効果は極めて低い状況です。これまでの「重・厚・長・大」型の公共事業を推進する方針から脱却すべきです。withコロナ、afterコロナを踏まえた、新しい生活様式に進む意識を住民が持つことを求めるなら、行政がまずこうした「重・厚・長・大」型の事業から転換し、市民の「新しい生活様式に進む意識醸成」の推進となるよう心かけるべきです。重ねて転換を強く求めます。答弁を求めます。
（答弁）秋元企画財政部長
市民会館跡地エリア整備の方針について
新施設・広場の整備は、次なる茨木へのまちづくりを見すえ、市議会や市民の皆さまと議論を重ねながら、必要な規模や機能について検討をしてきたものであり、適切な内容であると捉えております。コロナ禍の現状におきましても、withコロナ、afterコロナの新しい生活様式を見すえた設計変更等の対応は進めてまいります。
次に、駅前再開発ですが、行政は時代と経済情勢の変化に敏感であるべきです。無為に時間を浪費し、住民に誤解と混乱を持ち込むことを避けなければなりません。慎重が上にも、慎重な判断を行うよう強く求めるものです。答弁を求めます。
（答弁）岸田都市整備部長
阪急及びＪＲ駅前再整備につきまして
説明会等において市民の皆さまへの丁寧な説明に努めるとともに、都市計画審議会等でのご意見を踏まえながら進めてまいります。
次に、病院誘致について重ねてお尋ねします。とくに市内の開業医の高齢化は進み、院所の経営も逼迫しています。その院所を頼りにする患者は多数おられます。誘致病院への市の財政援助のどについての検討はこれからでしょうが、市内開業医への財政援助も同時に視野に入ってくるのではないでしょうか。見解をお示しください。
（答弁）北川健康福祉部長
市内開業医への財政支援について
今後、高齢者が増加するなか、在宅医療への対応などの地域医療体制の確保が重要な取り組みであると認識はしております。現時点で財政支援は考えておりませんが、医師会、府保健所などの関係機関とも意見交換を行い、持続可能な地域医療体制づくりに向けて、取り組んでまいります。
次に、中学校給食センター用地購入について重ねておたずねします。「計画建築物の基礎構造設計に必要な調査」の内容を具体的にお示しください。当該地でも「府道大岩線」の斜面の地滑りと同様に、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。したがって長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期的な調査が必要と重ねて申し上げているところです。こうした指摘に見合った詳細な調査が実施されるのか、重ねておたずねします。
（答弁）小田教育総務部長
中学校センター用地における調査の具体的内容について
付近の地形・地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等でございます。
なお、ご指摘の調査につきましては、現在のところ、実施する予定はございません。
次に、「府道西駅前交差点のバリアフリー化」について、重ねておたずねします。バリアフリー化に多額の亊業費を使いたくない大阪府。バリアフリー化よる交通渋滞を過度に主張する警察。この両者の意向を取り入れつつも当該交差点のバリアフリー化「案」を提示するのは茨木市に課せられた役割です。茨木市が事業主体となって、国の交付金を活用した事業内容も検討すべきです。見解を求めます。
（答弁）中田建設部長
西駅前交差点における本市の役割について
道路管理者である大阪府において、既に様々な案が検討され、交通渋滞対策について、警察と協議等が行われている段階にあることから、本市から案を出すことは、考えておりません。また、バリアフリー化の事業についても、協議等が終われば、大阪府が施工するものと考えております。
次に、府道４号の歩道設置について重ねておたずねします。大阪府と茨木市の役割分担を明確にして、茨木市の積極的な取り組みを求めるものです。見解を求めます。
（答弁）中田建設部長
府道茨木能勢線の安全対策における本市の役割について
沿道地権者等との協議が終われば、大阪府で対応すると回答されており、市としましては、大阪府と地権者等の協議が整うよう協力してまいります。
次に、松沢排水区の下水道施設整備について重ねておたずねします。工事の着手と完成についての目途をお示しください。
（答弁）中田建設部長
大正川上流の治水対策の工事着手と完了の目途について
大阪府のため池活用の進捗にもよりますが、工事着手は、令和7年頃の予定であります。なお、現況調査を終えていない状況では、整備量などが不明なため、完成時期をお示しすることはできません。
（3問目質問）畑中議員
福岡市長がすぐやる課題として、あげている３点。まず再開発について重ねておたずねします。「阪急再整備については、超高層建築物を含めた基本計画案の再整理」と、文言からは超高層建築物に固執した姿勢に変わりがないように思います。超高層建築物を含めた基本計画案の再整理としていますが。市長の頭の中に、超高層建築物以外の手法の選択肢があるのでしょうか。あるならお示しください。市長の答弁をお願いします。
（答弁）福岡市長
阪急再整備の基本計画（案）について
超高層建築物以外の手法も含めて、再整備を行っているところでございます。
次に、すぐやる課題の２つ目の病院誘致について重ねておたずねします。まず既存病院、市内開業医を含む本市の医療体制の現状と課題を明確にした上で、誘致病院の機能と役割を明確にしていくべきです。見解を求めます。
（答弁）北川健康福祉部長
病院誘致の検討過程について
市内及び周辺圏域の医療需要状況等を踏まえたうえで本市全体の医療・診療機能のバランスや課題を整理し、誘致する病院が担う医療・診療機能などを基本整備構想として取りまとめてまいります。
３つめの中学校給食では、給食センターの用地選定について重ねておたずねします。この土地を安心と安全面から「適地」とするのは極めて不自然です。代替えの手段がない施設という点でも、安全と安心第一の用地選定に変更すべきです。指摘の調査である「付近の地形、地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等」は区画整理事業施工時に事業者が既に行っています。同じ調査を２度やって安心と安全確保に何の意味があるのでしょうか。答弁を求めます。
（答弁）小田教育総務部長
中学校給食センター用地の選定について
宅地造成等規制法に基づき許可され、造成された宅地でありますので、土地でありますので、適地と考えております。なお、現在の土地所有者である、独立行政法人都市再生機構からは、同様の地質調査を行ったとは聞いておらず、市といたしましては、基礎構造設計に必要な調査を行うものでございます。
■ご意見、ご要望をお待ちしています→コチラからどうぞ
