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2012.09.26 ( Wed )

九月議会に「公契約ダンピング防止条例」( 案) を独自提案しました

日本共産党は「茨木再生」のために「5つの改革」を提案しています。
その中心は「経済振興・雇用確保」改革です。

その具体化として、党市議団が提案権を行使して、「公契約ダンピング防止条例」(案)を提案しました。
昨年夏、大阪府泉南市の学校プールで監視員が不在で子どもの命が失われた事故が起こったことを覚えておられるでしょうか?原因は、市からプール監視業務を請け負おうとした業者が人件費を度外視した低価格で落札し、結果的に十分な人員を配置できなかったことと言われています。
党市会議員団は、ダンピング入札で公共サービスの質が低下し、市民の安全に影響が出たり、働く人の賃金にしわ寄せが起こってはならないと「公契約(自治体が民間に発注する業務委託など)ダンピング防止条例」(案)を先進市を視察するなどして議案として提出しました。

公契約条例は、3年前に千葉県野田市で全国初の条例制定がおこなわれ、その後、川崎市や渋谷区、相模原市など東日本を中心に広がっています。

提案に対して、市議会本会議では、自民党会派議員から「入札業者の経営を圧迫する」との質疑がありましたので、私が「業者は適切な価格で応札できるし、業者が適正な賃金を支払うことで社会的信頼が高まり結果として良質な働き手を確保できる」と答弁しました。また民主党会派議員の「条例の対象に工事契約も含めるべきではないか」に対しては、「今後対象を拡大する必要がある」と答えました。

採決では日本共産党以外の議員の賛同がなく可決にはいたりませんでした。反対討論は民主党会派議員でした。

しかし、独自提案の過程で、予算審議の中での維新会派議員の質疑に対して、木本市長は「(公契約条例を)
前向きに検証する」と答弁するなど一歩前進に結びつきました。

ひきつづき実現に向けて全力を尽くします。


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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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