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2017.08.23 ( Wed )

茨木市が2016年度決算を公表。大型プロジェクト優先、市民犠牲が一層鮮明に

 市の2016年度財政運営は、市の外郭団体が先行取得していた用地の買い戻しを年度末に4.7億円を行い、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を予定額より17.6億円も減額しても繰越額(黒字)を9.1億円も計上しました。

またこの4年間で積立金総額は70億円も増えました。なお標準財政規模(基礎的収入額)も27年度より6.3億円増で、市民サービス向上のチャンスにもかかわらず、2016年度も◆国民健康保険料の大幅引き上げ◆公立幼稚園の認定こども園化◆予防接種事業の精査◆インフルエンザ予防接種の自己負担の見直し◆救急医療補助事業(指定診療科目)の見直し◆私立保育所運営補助事業(宿舎借上)の精査◆こども医療費の精査などを強行しました。とくに国保会計への法定外繰出し金9.7億円を全廃してしまいました。

市は市税収入の落ちこみ等を大宣伝していますが、市税が減少した場合は国が交付税等で補填します。こうした中で市も人口増や少子高齢化が進む中、国と市の財源を合わせた標準財政規模(基礎的収入額)は2012年度の490億円から2016年度は505億円で15億円増となっています。市は市税収入の減少を強調しなら、「受益者負担の適正化」として、使用料等の引き上げを押しつけていますが、これは大型プロジェクト推進の財源づくりのための市民犠牲や財政運営であることがいよいよ明らかになってきました。

※標準財政規模とは「各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施する場合に必要とされる国が法律で算定した一般財源の額」である。標準的市税収入額+普通地方交付税+臨時財政対策債等即ち国と地方の財源の合計額で構成される。いわばサラリーマンの収入で言えば「所定内給与」にあたる。 




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畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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