9月議会報告－さんくれーる、穂積台、南春日丘１の「乗り合いタクシー」継続に向けた市民の声を茨木市に届ける

事の経過－サンクレール、穂積台、南春日丘一丁目の地域住民にとって、４０年間以上日常の足として、利用してきた「茨木・高槻交通」のシャトルバスが突如、９月２０日を持って、運行廃止をするとの通告があり、「継続」を望む声が多くよせられています。そこで、日本共産党の畑中たけし議員が現在開かれている９月定例市議会本会議で地域住民の切実な声を市長、両副市長に迫りましたので、その議事録を議員の責任でまとめましたのでご紹介します。

（1問目質問）畑中議員

移動支援－－公共交通機関がない地域の足を確保するために、コミバスや乗り合いタクシーを活用した支援」について、おたずねします。

まず福岡市長にお尋ねします。市長は４月の市長選挙時に「移動支援－山間部など公共交通機関がない地域の生活の足を確保するためにコミバスや乗り合いタクシーを活用した支援」を公約として、発表されました。この公約の具体化について、おたずねします。第一に「総合計画」や「実施計画」への明記が必要と考えます。予定をお聞かせ下さい。

２つ目に、同様の制度を具体化している同じ北摂の「豊中市」では、「豊中市西部地域乗合タクシー」を運行していますが、「豊中市では、公共交通を取り巻く環境の変化や、将来予測される新たな課題に備えるため、公共交通にかかるマスタープランとして「豊中市公共交通改善計画」を策定しました。これに基づく具体的な施策として交通空白地を含む交通不便地が広く存在する西部地域にて乗合タクシーを運行します」とし、また運行目的については「本市西部地域には、交通空白地域を含む交通不便地が広く存在し、各地区において、高齢者等の日常生活（買物・通院等）を支えていくため、地域と最寄り駅をつなぐ公共交通の運行を持続的に行うことを目的としています」としています。さらに運賃は「阪急タクシー」が運行して、おとな220円均一、こども（小学生）110円均一、1歳未満の乳児は無料です。幼児は、同伴者（おとな）1人につき1人は無料としています。こうした制度の具体化については、所定の「行政手続き」が必要と考えます。市の見解をお示し下さい。また「豊中市西部地域乗合タクシーは、「豊中市地域公共交通協議会」で運行内容について協議して実施しています」としています。公約からして茨木市においても、こうした組織作りも含めて、市の物心両面の支援が必要ですが市長の見解をお示し下さい。

（答弁）中田建設部長

「総合計画」や「実施計画」への移動支援の明記についてです。

コミニティバスや乗り合いタクシーの活用につきましては、茨木市総合交通戦略の中で、移動を支援する方法の一つとして記述しております。上位計画である第5次総合計画において、総合交通戦略に基づき、総合的に交通施策を進めますとしており、また、実施計画には、社会実験に要する概算経費を計上しておりますことから含まれているものと考えております。

移動支援制度の実施における手続きについてです。

有償による輸送については、道路運送法の許可や届け出が必要であり、行政やＮＰＯ等が行う自家用有償運送については、行政や交通事業者等で構成される地域公共交通協議会で決定されてのち、運輸局の許可が必要とされております。

地域公共交通協議会の設置、市の支援についてです。

山間部等における移動支援については、これまでから地域住民の皆さまと一緒に協議し進めてきており、本格運行に向けてしっかりとした支援をしてまいります。地域公共交通協議会が必要となった場合には、適時適切に設置いたします。

３つ目に、担当部局におたずねします。「乗り合いタクシー」の運行は全国でも、大阪でも、多く具体化されています。大阪での実施状況と地元市の物心両面の支援の具体的内容をお示し下さい。

（答弁）中田建設部長

大阪府下での「乗り合いタクシー」の実施状況についてです。

本市が乗り合いタクシーとして把握しているのは、堺市、大東市、河内長野市、豊中市でございます。すべての市がタクシー事業者に委託されております。実施状況は、堺市では、定時型予約制のタクシーで利用料金は300円でございます。大東市は、予約制のタクシーで200円から250円でございます。河内長野市では、定時性巡回型のジャンボタクシーで200円でございます。豊中市では、定時型予約制のタクシーで大人220円、小学生以下110円でございます。

４つ目に、下穂積、穂積台地区への民間タクシー会社の「乗り合いタクシー」運行についておたずねします。

１９７２年のフジタによる、さんくれーるマンション建設以来、当地区には多くの分譲マンションが建設され、最盛期には多くの通勤と通学の足として、４０年以上利用されてきました。現在は、状況は大きく変化していますが、地域にとって「重要な足」であることは変わりがありません。記憶では､当初から、民間タクシー会社から、市への「支援」の申し出があったと聞いています。しかし当時、市は耳を傾けませんでした。その理由をお聞かせ下さい。また今回「事業撤退」の話も市にあったと聞いています。市の対応の経過をお聞かせ下さい。現在の運行は、「９月２０日に中止する」とのことですが、今後の運行のあり方については、地域の皆さんとよく相談して、適切かつ可能な方法を検討・選択すべきと考えます。担当部局の積極的な対応が必要です。見解をお示し下さい。

（答弁）中田建設部長

穂積台ほかの地区への援助要望についてです。

過去に市の援助の要望があったかどうかは、資料がないため確認できませんでした。

経過と地域への対応についてです。

市は、9月20日までで終了されると7月20日頃に、自治会長からの相談で知りました。これまで、どこからも運行終了についての相談は、ございませんでした。現在、地域の自治会長からの現状説明や市による支援の要望が来ており、地域の実情等を伺いました。短期的に地域で出来るボランティア輸送等の提案をしております。

（２問目質問）畑中議員）

移動支援の具体化について、かさねて市長にお尋ねします。当初の市長の公約「６つのマニフェストと１９項目の政策」には「移動支援」に係わる文言は一切ありませんでした。2期目の決意の中には、「山間部、郊外部の移動支援もやります。市民の皆さんの生活利便性を確保するのは、市長の使命です。民間バスも運転手が足りない状況と聞いています。新しい技術や方法論がどんどん出てきている分野ですので、実験的にでも、導入しなければならないと考えています」と熱く語っておられます。第5次総合計画では「交通弱者の移動の円滑化が必要」程度の表現で良いとしても、第6次総合計画とその実施計画では、市長の決意にふさわしい内容にバージョンアップすべきです。市長の見解を求めます。また地域の皆さんとの協議の推進と事業の継続性と安定性を重視した推進の早急な具体化を求めるものですが、これについても合わせて市長の見解を求めます。

（答弁）中田建設部長

第6次総合計画への見解についてです。

第6次総合計画につきましては、その作成時期に必要な施策を掲載するものと考えております。

移動支援の具体化についてです。

社会実験の結果を踏まえて、地域に合った移動手段や運営形態等を明らかにすることで、持続可能な移動支援を推進してまいりたいと考えております。また、その結果を基に、他地域での移動支援の展開を図るなど地域の皆さまとの協議を進めてまいります。

次に、大阪府内での実施状況は、豊中市、堺市、大東市、河内長野市ということですが、各市の物心両面の支援はどうなっているのでしょうか。先ほど指摘した豊中市では昨年度、財政的に半年間で約400万円の財政支援を実施しています。また事業の継続性と安定性のための種々の支援を行っています。出来る範囲でお答え下さい。さらに各市の物心両面の支援の状況を把握するように改めて求めるものですが、これについても答弁を求めます。

（答弁）中田建設部長

他市の財政支援についてです。

他市の財政支援状況につきましては、把握しておりませんが、参考となる事例について研究してまいります。

次に、穂積台等の「乗り合いタクシー」事業への行政支援については、当時、日本共産党の市会議員団も自交総連茨木交通労働組合の要請を受けて、茨木市に申し入れた経緯があるということです。市は「事業者と地域住民の協議で始まった事業であり、市が支援を行う理由がない」と取り合いませんでした。今回は、今日の事態の変化に対応するための積極的な対応が急務でだと考えます。あらためて茨木市の見解を市長に求めます。

（答弁）中田建設部長

積極的な対応についてです。

現在の民間契約の運行を市で行うことは出来ませんが、市として高齢者等の支援が必要と考えております。このため、これからの移動支援については、地域の皆さまと相談しながら進めてまいりますが、その際は、地域の皆さまが主体となって関わっていただくことが重要と考えております。

（３問目質問）畑中議員

先ほどから、市長に対して、市長の公約の具体化を含めて答弁を求めています。なぜ担当部長が答えているのか、市長自身がそのご自身の言葉で答弁を求めたいと思います。改めて市長答弁を求めたいと思いますが、3問目行かしていただきます。

移動支援について、市長にかさねておたずねします。例として示しました穂積台地域の「乗り合いタクシー事業」の廃止については地域から切実な声が多数よせられています。「運転免許の返納」や「高齢化による自転車乗車の危険性」「タクシー乗車による経済負担」等等です。いずれにしても、高齢化等社会構造の変化を始め、運送事業者の経営危機が追い討ちをかけ、全市的に「移動支援事業」の推進のニーズは日々高まっています。これまでの取り組みのピッチを急速にアップさせるべきです。地域の皆さんや地域の実情を把握するための現地視察や市民との懇談を市長自ら実施すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

（答弁）福岡市長

この度の穂積台地域におきます、乗り合いタクシーと称していいのかわからないのですけれども、こちらの廃止の騒動といいますか、件につきましては、私自身も、市長として、市民の皆さんの日常について肌感覚として知る必要がと考えておりましたので、市民の皆さん、地元の皆さんとのお話し合いの機会を持たせていただきました。今後ともしっかりと関心を持って、現在、道路交通課が窓口となって対応しておりますけれど、市長としても引き続きアンテナをはって、関心を持って、持ち続けたいと考えております。

次に、国や国交省の動向に詳しい、井上副市長におたずねします。国や国交省も地方も都会も、路線バスなど公共交通の再編整備が求められているとしています。さらにこれに追い討ちをかけたコロナ大感染の中、バスやタクシーなど運送事業者が経営危機に陥り、地域経済に少なからぬ影響を与えています。茨木市も国の動向を視野に入れた施策の転換や充実が求められています。副市長の見解をお示し下さい。

（答弁）井上副市長

　国の動向も視野に入れた施策の転換なり、充実なりをというご指摘でございます。いま国の方ではこの交通施策に関しては、社会情勢が大きく変わってきていると、これ、コロナもひっくるめてだと思うのですが、そういう中でいろんな施策がどんどん展開されております。また、技術革新も一方では５Ｇもひっくるめて、マーズであるとか、いろんな取り組みが進められているという状況にあるという風に思っております。そういう中で私の方としては、一応それらの情報をしっかりと取り入れながら市の方の施策を充実なり、場合によったら転換させていくものもあると思っています。それを進めることで、きちんと今後の地域交通への支援施策というのをどうしていくのかというのを考えて行きたいという風に思っております。また、穂積台地区の対応についてですが、これに関しましても今申しましたように、いろんな情報を、全国的にも取り組まれているという風に思っています、そういう情報をしっかり、うちの市の中でも把握したうえで、地域の皆さまに、そういうのを基に提案をしていくなど、きちっと市の方で出来ることをしっかりやっていきたいという風に考えております。

次に、「移動支援事業」推進の財源について、河井副市長におたずねします。当面は大きな財源が必要ありませんが、中長期的には一定の財源が必要となります。当面の臨時財政対策債の機動的な運用と共に、「移動支援事業」推進基金の創設も必要と考えます。財源確保についての副市長の見解をお聞かせ下さい。

（答弁）河井副市長

　財源の確保についてということですが、一般論になりますが、基本的に新規事業等を構築していく過程においては財源の検証、その他も必要性となってまいります。その中でどのような財源を活用していくのかということも議論の中に入ってくると考えておりまして、実施計画の検討の中で財政計画と突き合わせながら適切に対応していくことになろうかと考えております。