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2018.04.06 ( Fri )

モノレール彩都西駅で早朝宣伝

4月5日、二宮、あじち事務所員と共に行いました。
「彩都・24時間営業大型店出店に茨木市は毅然とした対応を」との市政報告を配布しました。
大型店出店の再届け出は3月末とされていましたが、今だ届け出されていません。その内容が注目されています。営業時間を中心に彩都住民の意見が反映される取り組みを予定しています。

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2018.04.04 ( Wed )

2018年度茨木市分社会資本整備総合交付金事業を公表

国の新年度予算が成立する中で、国交省が全国の箇所付けを公表しました。
茨木市分は添付のように9事業です。
一つ一つの事業が適正かどうか、国庫補助申請書とその添付資料を 情報公開請求でチェックする必要があります。

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2018.03.28 ( Wed )

市政報告会を開催します

3月26日、2018年度茨木市議会が終わりました。
その結果について畑中たけし市政報告を作成しました。
4月に皆さんのお宅にお届けします。ぜひご意見やご感想をお寄せ下さい。
なおまたこの報告書と憲法9条改悪ストップの署名をもってお伺いいたします。
よろしくお願いします。さらに「報告会」を開催いたします。
ぜひともお気軽にお越し下さい。
◎4月14日(土)ひる2時 中穂積会館
◎4月28日(土)ひる2時 穂積コミセン

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2018.03.25 ( Sun )

春日丘小の文化展へ

3月25日、母校である春日丘小学校の文化展に行ってきました。
毎年、一枚だけ写真作品を出品していますが、今年は石山寺の紅葉にしました。
帰りに、お花即売コーナーで、あじさいを買って帰りました。

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2018.03.16 ( Fri )

2018年度3月定例市議会本会議 その4 彩都・24時間営業大規模店出店について

2018年度3月定例市議会本会議で、市政の重要問題について4点質疑しました。
その内容と結果について、感想も含めて速成議事録で報告します。

その四「彩都・24時間営業大規模店出店について」

・事業者は昨年11月末に出店届けを提出しましたが、地域住民からの285通の「24時間営業反対」の意見書提出に驚いて1月半ばに届け出を取り下げました。そのためこれらの意見書は無効となりました。茨木市では初めての出来事、まさに「悪意のある」取り下げです。
・問題なのは取り下げを受理した茨木市の態度です。この法律の目的は出店による地域の環境悪化を防止する法律ですが、それだけに届け出の縦覧、意見書の提出、説明会の開催を義務づけています。提出された意見書を無効化する事業者と市の態度は立法趣旨に反しています。
・当面「24時間営業はしない」ということですが、7時~24時営業の住環境に与える影響など今後の事業者の対応と、それをチェックして「住民福祉向上」を旨とする茨木市の対応をきびしく監視する必要があります。


2018年3月市議会本会議 畑中たけし 「茨木市の行財政運営の質疑」速成議事録
【畑中議員1問目質問】大きな四つ目として、彩都の24時間営業の大型店出店計画についておたずねします。
第一に、第一回目の届け出と取り下げの経緯と理由についておたずねします。昨年11月末に届け出があり、縦覧が行われ、多数の意見書が地域住民から提出されたにもかかわらず、本年1月半ばに事業者が届け出の取り下げを行い、茨木市が受理しました。よってこの間提出された285通の意見書が無効となりました。このような事業者の好き勝手なやり方は断じて許されません。取り下げの理由は「店舗建物の設計変更等と施設運営方法見直しのため」とされていますが、事前に、市との協議や内容の確認に相当時間がかかった上での届け出のはずです。この間大きな経済変動があったわけでもありません。結局24時間営業が環境に与える影響を危惧する住民と自治会協議会の対応を沈静化するための悪意のある取り下げと云わざるをえません。市は受理せずに、基本的な手続きを進めて、市の勧告に基づく変更届の提出とすべきであったと考えます。市の見解を求めます。

【(産業環境部長)答弁 彩都の24時間営業大規模店の出店 取下げ書を受理すべきでなかったことについて】
国の示す運用方針では、当初の届出内容に変更が生じた場合、届出を取り下げたうえで再度手続きをやり直すか、そのまま市の意見の有無が確定するまで手続きを続行してから変更届出を行うかを、設置者が選択すると示されておりますことから、設置者の判断により提出された取下げ書の受理を拒むことはできないものと考えております。また、今回の取り下げは、店舗建物の設計変更に伴い、周辺環境に影響を与え得る空調室外機などの付帯設備の設置箇所にも変更が生じるものであり、届出書に記載の騒音予測結果に影響するものであったことを考慮しましても、届出書の取り下げは妥当であったものと考えております。

【畑中議員2問目質問】大きな四つ目として、彩都の24時間営業の大型店出店計画についてかさねておたずねします。
第一回目の届け出では結果的には住民から茨木市長宛に提出された285通の意見書が無効となりました。こうした案件はこれまでにもありましたか。どうしたらこうした事態は避けられたと考えますかおたずねします。

【(産業環境部長)答弁 過去に意見書が無効となった案件があったか、について】
大阪府から本市が大規模小売店舗立地法に関する事務移譲を受けた平成23年以降、法に基づく届出が取下げられたことはございません。従いまして、住民の皆様のご意見が無効となった案件も、過去にはございません。今回の取り下げは、設計変更に伴い、設置者が判断したことでありますことから、示された法の運用では、やむを得ないものであると考えております。

【畑中議員1問目質問】第二に、2回目の届け出の事前協議と内容の確認が行われていると聞いていますが、その内容と状況及び再届け出の見通しをお示し下さい。

【(産業環境部長)答弁 再届出に係る事前協議の内容と状況及び再届出の見込みについて】現在、騒音予測の結果や営業時間の変更を中心に、前回の届出内容と変更のある箇所について設置者に確認しているところであります。再届出の見込みにつきましては、変更内容の確認後とはなりますが、設置者の意向といたしましては、3月下旬頃の届出を目指していると聞いております。

【畑中議員2問目質問】2回目の届け出に係わる、「茨木市立地法運用事務手続き要綱」に基づく事前協議は始まっていますか、出店計画概要書は提出されていますか、その内容をお示し下さい。

【(産業環境部長)答弁 2回目の届出に係る事前協議について】茨木市大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱に基づく出店計画概要書につきましては、前回届出の計画段階において、受け付けておりますことから、今回の変更に係る出店計画概要書の提出は求めておりません。大規模小売店舗立地法に基づく協議中の内容としましては、店舗面積の減少、駐車場台数の増加、荷さばき施設面積及び廃棄物保管施設容量の変更、営業時間「24時間営業」を「午前7時から午前0時まで」とするなどの変更であり、現在、届出書に記載する内容について、設置者に確認し、協議を行っているところでございます。

【畑中議員1問目質問】また途中で「取り下げ」という事態は起こりませんか。おたずねします。

【(産業環境部長)答弁 再度取下げはおこらないのかについて】届出書の取下げは、計画の変更など、設置者の事情により生じるものであり、再度の取下げの可能性について、本市で判断することは困難であります。

【畑中議員2問目質問】一問目の答弁では事業者のやりたい放題を茨木市が追認することになります。取り下げにあたって事前の協議があったのか、あったとすれば、その経過をお示し下さい。冷暖房室外機の設置箇所の変更とそれに伴う予測の結果の変更は本件周辺環境に与える具体的内容をお示し下さい。

【(産業環境部長)答弁 取り下げにあたっての事前協議の経過について】平成30年1月9日に、設置者の代理人から、本市に対しまして、届出書を取り下げたい旨の連絡があり、取下げ書の様式や記載すべき事項についての協議を経て、1月17日に取下げ書が提出されたところであります。本件が周辺環境に与える具体的内容につきましては、店舗建物の設計変更に伴い、騒音発生源となる空調室外機の設置場所が、前回計画と比べ、より既存のマンション側へ変更する内容となっておりましたことから、生活環境保持の観点から、騒音予測について再度実施する必要性が生じたものであります。なお、現在、協議中の内容では、影響を受けるマンション側に防音壁を建てるなどの措置を講じることにより、予測結果は、騒音規制基準値内となっております。

【畑中議員2問目質問】事業者の恣意的な取り下げをさせないためにも慎重で正確な事前の調整と協議が不可欠と考えますが、市の見解を求めます。

【(産業環境部長)答弁 慎重で正確な事前調整と協議について】大規模小売店舗立地法に基づく公告・縦覧・意見聴取などは、慎重かつ適正に運用されるべきものと考えておりますことから、安易に変更や取下げなどが、なされないよう指導するとともに、法及び指針に基づき、十分な調整・協議を行ったうえで、再提出するよう、設置者に求めてまいります。

【畑中議員1問目質問】第三に、今後予測される事態についてもおたずねします。仮に一旦24時間営業でない通常時間での営業での開店があっても、また将来、24時間営業に届け出の変更もあり得る事です。第一回目に提出された意見書内容を生かすためにも、この機会に市は事業者に対して市の立ち会いの下に自治会協議会と「自治会協議会の同意のない限り24時間営業の届け出の変更はしない」との法的拘束力のある協定書の締結を求めるべきと考えます。市の見解を求めます。

【(産業環境部長)答弁 法的拘束力のある協定書の締結について】
自治会協議会等と設置者の間の協定書の締結は任意のものでありますが、設置者に対し、自治会協議会等に誠実に対応するよう求めてまいります。本市といたしましては、開店後、営業時間の延長など、大規模小売店舗立地法に規定のある届出必要事項について変更が生じた場合は、法に基づき適切に対応してまいります。(吉田産業環境部長)

【畑中議員2問目質問】
開店後の事業者の恣意的な営業時間の変更届け出があって、その都度住民が対応に追われるとの事態を避けるためにも、茨木市の毅然とする対応が必要です。茨木市は今後の提出される意見書の内容や説明会の状況及び自治会協議会の対応について十分尊重する意思があるかどうかおたずねします。

【(産業環境部長)答弁 
意見書や説明会及び自治会等への対応について】意見書や説明会、近隣自治会等からの意見につきましては、これまでから、良好な住環境の維持増進を目指し、様々な取り組みを進めてこられたことを背景に、住民の皆様から出された意見であることに鑑み、本市としましても、それらの意見を尊重し、必要に応じて対策を講じるなど、真摯な対応を行うよう、引き続き設置者に対し強く求めてまいります。



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2018.03.13 ( Tue )

2018年度3月定例市議会本会議 その3 大阪府管理河川安威川支流の大正川、勝尾寺川等の治水対策と茨木市の内水対策について

2018年度3月定例市議会本会議で、市政の重要問題について4点質疑しました。
その内容と結果について、感想も含めて速成議事録で報告します。

その三「大阪府管理河川安威川支流の大正川、勝尾寺川等の治水対策と茨木市の内水対策について」

大阪府は安威川支流の大正川等の治水対策を真剣に考えているのでしょうか?
・安威川本川上流のダム建設には毎年数十億の予算を注ぎ込む大阪府。一方支流の治水対策は放置したままです。
・大正川は1970年万博時に穂積小から下流は100確率降雨対応の整備をしました。しかしその上流はこの間、松沢池の樋門の改良工事を行っただけで、今でも10年確率降雨にも対応出来ていません。その樋門操作も池周辺の地盤沈下が発生し、その効果は疑問です。
・昨年大阪府は上流の松沢池を含む8池を活用した貯留対策を決定しましたが、実現性はほとんどありません。
・茨木市も現状のゴルフ場内池4池の貯留活用状況を把握してないといいながら大阪府の10年確率対応の見解を支持しています。
・その他大阪府は大阪府管理河川の土砂堆積や河床洗掘の対策も遅れています。茨木市のゲリラ豪雨による低地の浸水対策は進んでいません。
 市民会館跡地などの大型プロジェクト推進とは対照的です。市民の命と財産を守る公共事業優先を強く主張しました。


2018年3月市議会本会議 畑中たけし 「茨木市の治水問題の質疑」速成議事録
【畑中議員1問目質問】
大きな三つ目として、大阪府管理河川大正川、勝尾寺川等の治水対策向上と市内各河川の堆積土砂の除去及び本市の内水対策の向上についておたずねします。
過去2013年の3月市議会で同趣旨の質疑を行いました。しかしながら大阪府の管理河川の実態は明確になりませんでした。その後2017年に[淀川水系神崎川ブロック河川整備計画]の見直しが行われ、大正川上流の治水対策向上の方策として、具体的な「ため池活用」策が明示されました。そこで昨年12月に茨木土木事務所に大阪府知事宛の文書を提出し実態と向上策について懇談しました。そこで第一に、大正川についておたずねします。「これまで大正川の上流春日丘橋と春日橋間は概ね10年確率降雨(時間雨量57.5㎜)の治水安全度を下回る区間があり、概ね時間雨量20㎜の対応となっています。問題の春日丘橋の流下能力は毎秒20立方メートルは上流の5つの池の貯留能力を計算上算入したもので実態と相違しているとの事でした。茨木市の理解と認識をお示し下さい。

【(建設部長)答弁 河川や内水の治水対策について 大正川の実態に対する市の認識について】
平成25年2月に大阪府が示した「洪水リスク表示図」により、河道の最大流下能力と上流のため池の貯留能力を加味した結果、時間雨量57.5mmの10年確率降雨量では溢水しないものと認識しております。

【畑中議員1問目質問】
また松沢池は余水吐けを1メートル切り下げて豪雨時に対応しているとのことですが、この3年間の実績日をお示し下さい。

【(建設部長)答弁 松沢池の余水吐けを1m切り下げることによる対応について】
予め大雨が予想される場合に春日土地改良区に要請しており、平成27年度が3回、平成28年度が8回、平成29年度現時点で4回の実績があります。

【畑中議員1問目質問】
また実際に操作する春日土地改良区には操作記録は保存されているのでしょうか。

【(建設部長)答弁 春日土地改良区での操作記録簿保存について】
春日土地改良区での操作記録の保存については、承知しておりません。

【畑中議員1問目質問】
またゴルフ場内等の6つの池の対応の実績はあるのでしょうか。おたずねします。

【(建設部長)答弁 ゴルフ場内等のため池の対応について】
松沢池以外のため池への対応については、把握しておりません。

【畑中議員2問目質問】
大きな3つ目の大正川上流部分の治水状況について重ねておたずねします。
現在の河道の最大流下能力と上流ため池の貯留能力を加味した結果10年確率降雨では溢水しないということですが、上流ため池の具体的名称とそれぞれの貯留能力をお示し下さい。
2013年に現在の5池の貯留能力について大阪府は「全部で有効貯水容量は26万㎥で、10確率降雨時の(機能)貯留容量は11万㎥」と計算されていますが、府と話したところでは松沢池を除いては実際には機能していないということですが、この点について市の見解をお示し下さい。

【(建設部長)答弁 大正川上流ため池の名称と貯留能力につて】
平成17年度に茨木土木事務所が検討した結果によりますと、地蔵ヶ池1,194㎥、鶴ヶ池16,947㎥、亀ヶ池15,449㎥、駒ヶ池7,641㎥、松沢池68,224㎥であり、5つの池の許容容量の合計は、約110,000㎥であります。

【(建設部長)答弁 現状の「ため池」の貯留施設としての機能について】
松沢池につきましては、貯留を目的として、大阪府において昭和63年に平常水位を1m下げる樋門が設置されております。現在、管理者である春日土地改良区と市が連携して、貯留施設としての機能保持に努めておりますが、近接する家屋に対する物理的影響を鑑み、今以上の貯留能力の上乗せは困難な状況であります。また、他の4つの池につきましては、春日土地改良区の所有および管理でありますが、ゴルフ場の修景施設となっておりますことから、貯留能力を増大させるために必要な樋門の操作など、運用面での課題があると認識しております。なお、この課題についきましては、府、市で共有しており、今後大阪府において、春日土地改良区との協議が進められると聞いております。

【畑中議員1問目質問】
第二に、ため池活用の方策の土地改良区との協議の見通しについておたずねします。大阪府は2018年度中に改良区との協定書の締結を行い、ひきつづいて具体策の協議に進むとしています。しかしゴルフ場内池の樋門の操作権は実質カンツリーが保有するなど課題は山積です。実質的な協議を促進する茨木市の見通しと見解をお示し下さい。

【(建設部長)答弁 ため池活用の方策についての土地改良区との協議の見通しについて】
大阪府の河川整備計画において、大正川水系におけるため池の治水活用が示されて、松沢池とゴルフ場内の池は土地改良区が管理されていることから、大阪府からは平成29年度中に土地改良区に説明した上で、理解が得られれば、府・市・土地改良区間でため池活用に関する覚書を締結したいと聞いておりましたが、現時点においては、土地改良区側の事情により、締結に至っておりません。本市といたしましても、引き続き、大阪府と連携して取り組んでまいります。

【畑中議員1問目質問】
第三に、市管理河川の浅川の治水対策向上についておたずねします。下流部の流下能力は17.8㎥/毎秒としていましたが、これは実質の数字か、池算入の数字かおたずねします。

【(建設部長)答弁 市管理河川である浅川の流下能力について】
17.8㎥/秒が、浅川の有する実質の流下能力であります。

【畑中議員1問目質問】
また雨水の排除先として検討中の春日丘地区から府道を通り大正川の100年確率で整備された箇所までの整備構想の具体的検討の状況をお示し下さい。

【(建設部長)答弁 雨水管渠整備構想の進捗について】
平成24年の府河川整備計画においては、ため池活用等の具体的手法が示されておりませんでしたが、平成25年の整備計画見直しにより河川管理者として具体的にため池を活用することが示されました。そのため、雨水管渠整備についても河川整備計画の進捗及び効果を検証しつつ河川整備と整合を図りながら検討を進めているところです。

【畑中議員1問目質問】
第四に、府管理河川勝尾寺川の昨年の台風21号の被害復旧の状況についておたずねします。河床の洗掘など被害が報告されています。すでに山下橋下流などは復旧工事が実施されたと聞いています。その他も含めて市の現状把握と復旧状況をお示し下さい。

【(建設部長)答弁 勝尾寺川の被災復旧状況と他河川の状況について】
昨年秋の台風21号により、豊川地区にある山下橋付近、および佐保川との合流部が被災し、現在、大阪府において護岸工事を実施されており、平成30年度には完了する見込みであると聞いております。また、府道余野茨木線の佐保川橋上流においても洗堀された河床への対策を図る工事が行われているところであります。平成30年度は、勝尾寺川において防災を目的とした河床補修工事を予定していると聞いております。

【畑中議員1問目質問】
第五に、大阪府管理河川の堆積土砂の除去についておたずねします。大阪府は昨年茨木土木事務所管内の管理河川の一級河川安威川外?河道状況委託調査を行い土砂堆積と河床洗掘状況を公表しています。それによると河積阻害率は安威川で最大27%、同じく茨木川・佐保川28%、勝尾寺川13%、箕川13%などとして、またその具体的箇所をA、B、Cとランク分けにして、5カ年計画の優先度も示しています。茨木市はその結果について把握し、大阪府に要望しているのかおたずねします。

【(建設部長)答弁 大阪府管理河川の堆積土砂の除去について】
大阪府においては、河道内の土砂堆積状況調査結果により判定した要対応箇所を示した「河川特性マップ」を公表しており、それによりますと、茨木市域内におきましては、緊急対応箇所は無く、要対応箇所として、安威川の約1.5kmおよび茨木川の約0.2㎞が位置付けられております。このうち安威川においては、平成29年度に府道大阪高槻京都線の玉島橋付近で堆積土砂の除去が実施されました。本市といたしましては、堆積土砂対策は、河川の安全性を確保するために必要と考えており、早急に適切な対策を講じるよう、府に対して引き続き強く要望しているところです。

【畑中議員1問目質問】
第六に、短時間の局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)に備えるための国交省の100mm/H安心プランについておたずねします。茨木市の場合、安威川下流は内水域で本川上流にダムが建設されても、下流の内水域への効果は見込めません。こうした内水域のゲリラ降雨に対応するということで、国交省は「時間雨量100mm安心プラン」を2013年に作って推進しています。その内容は市町村および河川管理者、下水道管理者等が特定流域を対象に時間雨量100㎜降雨に対応するプランを策定して、国交省に登録の申請を行い登録されれば、登録した地域について、流域貯留浸透事業等の交付要件が緩和され、社会資本整備総合交付金の重点配分を受けられるというものです。しかし今までに時間雨量100mm安心プランに登録された流域は21カ所で、全国的にみればほんの一部です。いわば経済特区のようにほんの一部の流域だけ、優遇して時間雨量100㎜降雨に対応するようにしようというものです。茨木市も大阪府等と協議をして、申請を検討すべきと考えます。市民の生命や財産保全最優先の公共事業推進の立場からも茨木市の見解を求めます。

【(建設部長)答弁 国土交通省の時間雨量100㎜安心プランについて】
本計画が示された当時より注視してまいりましたが、本計画には河川管理者や下水道管理者が役割分担し、市民のみなさま等による貯留タンクの設置なども含めた、総合的な計画として定める必要があります。また、河川整備計画や下水道法に基づく事業計画との整合を図ることも必要になります。将来の河川整備の見通しなどにも関係することから難しい課題はありますが、大正川の整備方針が明確に見えてきた中で、今後研究してまいりたいと考えております。

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2018.03.12 ( Mon )

2018年度3月定例市議会本会議 その2 茨木市の中学校給食の実施について

2018年度3月定例市議会本会議で、市政の重要問題について4点質疑しました。
その内容と結果について、感想も含めて速成議事録で報告します。

その2「茨木市の中学校給食の実施について」

みんなが望む「中学校全員給食」になるのか?
他市にくらべて遅れている「中学校全員給食」。それだけに、財源や運営方式が焦点となっています。

しかし今回の質疑や他党議員の質疑に対する答弁で問題点が浮かび上がってきました。  

1.教育委員会は「中学校給食は、市の財政状況等や教育全体の向上の施策推進の観点から現在の選択制の給食が望ましい」としてきました。今回「「中学校給食は全員給食が望ましい」としました。しかし経緯を聞くと「(認識は)以前と変わりはありません」と答え、方針転換は市長の方針に忖度したかのような答弁に終始しました。

2.市長や副市長は「実施を決定した状況にない」「財源確保へビルド&スクラップは不可避」と答弁し、問題点が浮き彫りとなりました。



2018年3月市議会本会議 畑中たけし「茨木市の中学校給食の実施質疑」速成議事録
【畑中議員1問目質問】
大きな二点目として、茨木市の中学校給食の実施についておたずねします。
第一に、この1月24日に、茨木市教育委員会が公表した「茨木市における中学校給食のあり方について」と題する文書についておたずねします。その経過については、「本市の中学校における給食について、教育長及び教育委員が、学識経験者、生徒、保護者、市民・市民団体等の様々な立場の方々の意見をそれぞれ聴き、今後の望ましい中学校給食のあり方について、一定の方向性を取りまとめるために「茨木市中学校給食あり方懇談会」を計5回開催しました。さらに教育委員会協議会において方向性や考え方を議論し、一定案として取りまとめ、平成30年第1回教育委員会定例会において「茨木市における中学校給食のあり方について」を決定し、平成29年度第1回茨木市総合教育会議でも話し合いました」としています。そこでおたずねしますが、この文書は市長に向けて発信した文書なのか、その対象をお示し下さい。また結論部分では「中学校給食については全員給食が望ましいと考えます」と曖昧な表現となっています。その理由と真意をお示し下さい。

【(教育総務部長)答弁 全員給食が望ましいと考えますとの表現があいまいな表現となっているのではないか、その理由について】
教育委員会としての内部の意思を決定として取りまとめたものであり、全員給食として明記しておりますので、曖昧な表現とは考えておりません。これを総合教育会議で市長にお伝えしたものでございます。

【畑中議員2問目質問】
大きな二つめの、茨木市の中学校給食の実施について重ねておたずねします。
教育委員会は過去には「デリバリー方式での選択制の完全給食が望ましい」といってきました。「望ましい」という表現は不確実性そのものです。その関係からすれば、はっきり「必要である」と云うべきではありませんか。おたずねします。

【(教育総務部長)答弁 「望ましい」という表現より「必要であるべき」とではないかについて】
先ほど答弁いたしましたように、望ましいという表現は、不確実な表現であるとは考えておりません。


【畑中議員1問目質問】
第二に、過去の教育委員会の見解との整合性についておたずねします。前市長の時代即ち2016年度3月市議会で、中学校給食について質疑したときに当時の八木教育長は「中学校給食については、9割の生徒が家庭弁当持参する現状、家庭弁当の教育的効果、市の財政状況等も勘案し、教育全体、特に学力、体力向上の施策(ジャンプアッププラン)推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいとお伝えしたものでございます」答弁しました。前段の部分はともかく、後段の「市の財政状況等も勘案し、教育全体、云々」の見解は今回の文書では、なぜ見解が変わったのか触れられていません。この部分についての教育委員会の現在の認識をお示し下さい。

【(教育総務部長)答弁 見解が変わった理由と現在の教育委員会の認識について】
教育委員会といたしましては、その望ましい中学校給食のあり方について、一定の方向性や考え方を取りまとめるため「茨木市中学校給食あり方懇談会」を開催し、様々な立場の方から他方面の視点で幅広い意見を聴いた結果、平成30年1月24日第1回茨木教育委員会定例会におきまして、さらなる食育の推進を行うために、中学校給食については、全員給食が望ましいと、一定の方向性、考え方をまとめたものでございます。

【畑中議員2問目質問】
現在の教育委員会の認識ですが1問目への答弁からすると2016年度3月市議会の八木教育長(当時)の見解と現時点での見解は相違していると云うことですか、明確な答弁を求めます。

【(教育総務部長)答弁 以前の見解と現時点の見解は相違しているか】
基本的な考え方としましては、以前と変わりはありませんけれども、「中学校給食あり方懇談会」を受け、この考え方をまとめたものでございます。

【畑中議員1問目質問】
第三に、今年度予算に計上された「あり方検討について」の目的についておたずねします。「各給食実施方式の実現の可能性や経費につい等について検討する」としていますが、予算執行は部内で検討するのか、委託か改めて確認のためお示し下さい。

【(教育総務部長)答弁 内部で検討か委託かについて】
業務委託で実施してまいります。

【畑中議員1問目質問】
過去の経費の積算は同じく八木教育長は「中学校給食における年間6~7億円の経費についてでありますが、平成24年度の意見交換会において、中学校給食実現するための各方式を比較し、中学校給食を短期間に一番低コストで実現する方法として、民間調理場を活用した中学校給食で全員給食を実現すると約4億8千万円の経費がかかる試算があり、それに保護者の一部を軽減するための市負担額約1億2千万円を合わせた金額であります」と答弁していました。現時点の運営の方向性と経費の認識を改めてお示し下さい。他にも実施にあたっての検討課題は多多あると考えます。具体的検討項目をこの機会にお示し下さい。

【(教育総務部長)答弁 現時点の運営の方向性と経費の認識、他の具体的検討項目について】
平成30年度において、今後、全員喫食の中学校給食を実施する場合において、各給食実施方式での実現可能性や経費等について、専門的な調査、分析を行いますので、現時点で運営の方向性や厳密な経費についてお答えできるものはございません。なお、他の具体的な検討項目につきましては、今後さらに協議、検討してまいります。

【畑中議員2問目質問】
検討課題については、各中学校の現場教師の関わり方や時間配分など運営経費、運営方式以外の検討課題も重要と考えられます。以外の検討課題についてこの機会にお示し下さい。

【(教育総務部長)答弁 具体的検討課題について】
議員お示しの事項もありますが、給食の実施方法により、その具体的検討課題は変わってくるものと考えておりますので、調査・分析の結果により、協議、検討してまいります。

【畑中議員1問目質問】
第四に、現時点のその財源に対する市長部局の見解についておたずねします。同じ市議会で、当時の楚和副市長は「こういう中で財源確保をどうするかという話になってくる訳でございますが、やはり一定の歳出の事業の見直し、今やっている事業の見直しを行わなければならないという考えを持っております。こういう見直しの中で、結果的に生まれてきた財源を上手く活用していくのがビルト&スクラップという考えをしている訳です。その考えに立って中学校給食、これもそういう判断をさせていただきました。教育政策全般にわたる中で優先度を、また教育委員会の意見交換を尊重しながら、教育の中での優先と、また市全体での子どもの施策、福祉の施策、また街づくり、色んなこうみながら、総合的に判断して、財政の面もありますけれども、判断して、中学校、今のデリバリー給食というやり方が適切であるとこういう判断をさせていただいたということであります」と答弁しました。現市長の公約から「実施」の方向性は固まっていますが、財源確保の方策についての現時点の認識を現副市長からお示し下さい。

【河合副市長答弁 中学校給食の財政確保に関して】
現時点で実施する方向とはお答えできないという段階でございますので、現時点での財源確保の方策についても明確なお答えができる段階ではないと考えております。

【畑中議員2問目質問】
財源確保の方策について現在の副市長も楚和副市長(2013年当時)の見解と答弁に口を閉ざしてしまいました。茨木市の財政確保の錦の御旗「ビルド&スクラップ」は適用しない。まかり間違っても、「福祉を削って中学校給食」にならない事を明確にするように求めます。答弁をもとめます。

【(河合副市長)答弁 「ビルド&スクラップ」は適用しない。「福祉を削って中学校給食」にならないことを明確にすることについて】
「ビルド&スクラップということで福祉を削って中学校給食」というようなご発言、ご指摘がございました。「ビルド&スクラップ」というように申し上げております中での、「スクラップ」ということにつきましては、これは一定、特に必要があって実施をしたとして、現時点においては役割を終えた事業、こういったものを「スクラップ」をして適正化をはかっていくということ、その他また、積み重なっている経常経費の中に無駄がないか、そういった視点で実施をしているものでございまして、何か特定のことをするために、何か特定の事業を取り上げて「スクラップ」を無理やりすると、そういったものではないという認識をいたしております。2013年の副市長答弁、口を閉ざしたということでございますが、決してそういう事ではありませんで、現在の状況、実施する方向とはご答弁できない状況において、財源の確保策についても、今後という趣旨でございますのでよろしくお願いします。

【畑中議員3問目質問】
中学校給食については、日本共産党の主張は2問目で申し上げたように「ビルド&スクラップ」は適用しない。まかり間違っても、「福祉を削って中学校給食」にならないように強く指摘いたします。



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2018.03.11 ( Sun )

2018年度3月定例市議会本会議 その1 茨木市の行財政運営について

2018年度3月定例市議会本会議で、市政の重要問題について4点質疑しました。
その内容と結果について、感想も含めて速成議事録で報告します。

その一「茨木市の行財政運営について」

今の市政になって早2年。市政は変わったのでしょうか?
この10年で市の積立金は102億円から214億円と112億円増えました。毎年平均10億円を超えるぺースです。この2年間では16年度が17.9億円、18年度が13.4億円とこれまでを上回るペースです。市民犠牲と市民要求抑制による大型プロジェクト推進の財源づくりの結果です。
答弁では市長自らがこの方向の一層の推進を表明しました。問題の市民会館跡地事業では国の補助金を含めると150億円を超える可能性も否定しませんでした。

ぜひご覧下さい。

「茨木市の行財政運営の質疑」速成議事録

大きな一つ目として、茨木市の行財政運営についておたずねします。

【畑中議員1問目質問】

第一に、30年度すなわち新年度の予算編成方針の具体的実施についておたずねします。日本共産党は「財政の健全性への確保の取り組み、すなわち『ビルド&スクラップ政策』なるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営」と批判してきました。30年度も一層その方向が強まろうとしています。こうした行財政運営をあらため身の丈に合った市民の願いに応えた行財政運営を求めるものであります。

そこで市長にお尋ねします。2月9日の定例庁議で市長は、平成30年度当初予算編成について「平成30年度へ向けて様々な事業の新規構築や拡充を編成することができました。本市にとっては当たり前のことのように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば全く当たり前のことではありません。これだけ構築できたのも、事業のスクラップ等に対する、職員はじめ、議員、市民の皆さまの理解、協力、尽力の賜物です有難うございます」と発言しています。ここで云う、「様々な事業の新規構築や拡充」は大型プロジェクトの推進ではないでしょうか。また「本市にとっては当たり前のように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば全く当たり前のことではありません」と事業のスクラップを天まで持ち上げています。その結果茨木市の積立金はこの10年間で102億円から214億円と112億円増えました。毎年平均10億円を超えるぺースです。これは「市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営の結果です。しかもこの積立金のほとんどは大型プロジェクトの財源に回されるのではありませんか。市長にお尋ねします。さらに「市民の皆さまの理解、協力、尽力の賜物です」と云いますが、それは勝手な解釈ではないでしょうか。市長の見解を求めます。


【(福岡市長)答弁 新規拡充事業の内容と基金積立について】

平成30年度当初予算における「様々な新規・拡充事業」につきましては、ハード事業だけでなく、教育や子育て、福祉施策の推進等のソフト事業につきましても、行政課題や市民ニーズ等を踏まえ適切に措置したものであります。また、基金への積立てにつきましては、事業の円滑な推進を図り、将来の財政負担に備える特定目的基金のほか、地方財政法に基づく不測の事態に備える財政調整基金への積立てによるものであり、安全安心な市民生活を確保するとともに、将来にわたる健全な財政運営に資する必要な取り組みであると認識しております。


【(福岡市長)答弁 行財政運営の見解について】

本市は、まちの持続的発展を使命としまして行財政運営に取り組んでおります。それには、いかなる時代においても市民サービスの充実(ビルド)を展開するために、既存の事業や制度の見直し、いわゆる(スクラップ)が不可欠であり、「ビルド&スクラップ」の実践は、将来にわたる財政の健全性を確保する不断の取組みであると認識しております。また、本市が現状において様々な新規・拡充事業が実施出来ますことは、これまでの先人の皆様のご努力、ご尽力による健全財政の基盤があればこそであり、それは議員をはじめ、市民の皆さまのご理解・ご協力のもと進めてこられたものと認識しており、今後もそのことを職員全体で共有し進めてまいります。


【畑中議員2問目質問】

次に「スクラップ」ですが、今年の一覧表を見ても限界は明らかです。市長は「本市にとっては当たり前のように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば全く当たり前のことではありません」といわれていますが、北摂各市とも「不交付団体」の時代と違って、「不健全財政」は存在しません。結局、問われるのは「大型プロジェクト」の是非です。与えられた「基礎的収入」の中で、茨木市ほど大型プロジェクトに偏重している市は北摂にはありません。市長の見解をお示し下さい。


【(福岡市長)答弁 大きなプロジェクトに対して偏重しているのではないかについて見解】

「将来」のまちの活性化や住みたいと思われる魅力あるまちづくりにつながるハード事業の取組は、次なる茨木の実現のために重要な事業であり、今後も着実に推進する必要があると考えております。なお、平成30年度当初予算におきましても、先ほどご答弁しました通り、教育や子育て、福祉施策の推進等のソフト事業につきましても適切に措置しておりますことから、どちらかに偏重しているといった認識はございません。


【畑中議員3問目質問】

茨木市の行財政運営について重ねておたずねします。市長選挙より早2年が経ちました。前市長が市民から厳しい批判を浴びて退陣した理由は「市政の私物化」と「独断専行」による数々の大型プロジェクトの推進と理解しています。現市長は「市政の私物化」とか「独断専行」はありませんが、実際の行財政運営の中身ついては、全く変わりはありません。「ビルド&スクラップ」による市民犠牲、市民要求抑制による多額の積立金の積み増しと大型プロジェクトのひきつづいての無条件推進では前市政と何ら変わりはないのではないでしょうか。あらためて市長の見解を求めます。


【(福岡市長)答弁】

議員ご指摘の私の市政における行財政運営に関してですが、平成29年、平成30年度とそれぞれ前市政を受け継いでいる部分もありながらも、私自身、しっかりと「ビルド&スクラップ」を試み、将来の健全財政を確保しながら、しっかりとした施策の構築に努めてまいりました。


【畑中議員1問目質問】

第二に、平成30年度当初予算編成方針説明会に提出の資料について、副市長にお尋ねします。4ページに市民1人当たりの税等一般財源の北摂7市の比較が出ており、茨木市は最下位の7位です。また同様の同じ物差しで比較する標準財政規模(基礎的収入)の市民1人当たりの額でも北摂7市で最下位です。資料のコメントで「北摂の中でも決して多くはないねんなぁ」と記されています。この二つの最下位の理由をお示し下さい。この最低ランキングを実際の行財政運営ではどのように心がけていますか。身の丈にあった財政運営の観点からすれば、例えば市民会館跡地事業に国庫補助を入れて150億円ともなれば常軌を逸していると考えますが、見解を求めます。


【(河合副市長)答弁 税等一般財源と標準財政規模について】

税等一般財源、標準財政規模ともに、各市ごとの分析は行っておりませんので、詳細は不明でございますが、それぞれの算定ベースとなる市税収入や普通交付税に係る市民一人当たりの額が、他市より少ないとことが要因ではないかと考えております。

【(河合副市長)答弁 本市の財政運営について】

本市の財政運営、そのベースとなります予算編成におきましては、財政計画に基づき実施しております。財政計画につきましては、単年度だけでなく、今後10年間の収支を推計するものでありまして、財政運営の基本となる税等一般財源の推計をもとに、経常的な支出や将来における財政負担も見込んだうえで、「柔軟な財政構造の保持」及び「将来世代への負担抑制」の取組みにより、政策財源を確保する健全財政に資する取組みでございます。なお、市民会館跡地の経費につきまして、国庫補助を含めて150億というご発言がございましたが、この跡地利用基本構想案につきましても、A案、B案比較のために算出をした額として、B案として109.5億といった数字しかお示しをした記憶がございません。何かを足されたものではないかと存じておりますが、これとても確定したものではございません。こういう中で、将来にわたる財政健全性を確保するための取組みでございます財政計画に基づき予算編成等に努めているということでございまして、この健全財政の確保ということこそが身の丈にあった財政運営と認識しております。


【畑中議員1問目質問】

第三に、今後の財政見通しの14ページに政策事業の主要プロジェクト事業の市民会館跡地活用、JR茨木、阪急茨木市駅周辺整備などは収支見通しには未計上となっています。現状では基金と市債と一般財源で300億円は必要と考えます。2024年度以降は開けていますが、入る余地はありますか。見解を求めます。


【(企画財政部長)答弁 財政見通しにおける主要プロジェクトの見解について】

現在、中長期財政見通しにおいて主要プロジェクトとして計上しております事業は、主に継続費や債務負担行為を設定し進めております事業であり、市民会館跡地活用事業やJR・阪急両駅前の再整備事業につきましては、その規模や内容等の検討・調整を進めている段階であり、中長期財政見通しには含めておりません。今後検討を進める中で、経費等が一定見込める状況になる際には、適切に中長期の財政見通しに反映させ、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


【畑中議員1問目質問】

第四に、公共施設等の老朽化対策についておたずねします。こんご10年間に200億円、毎年20億円、市債と一般財源で充当としていますが、おそらくインフラや学校教育施設を中心に賄いきれないと推察しています。見通しをお示し下さい。


【(企画財政部長)答弁 公共施設等の老朽化対策について】

多額の財源が必要となりますが、事業の円滑な推進には財政負担の平準化が必要であり、事業実施に係る財源を財政運営の基本となる財政計画に政策的な財源枠として一定位置付けております。そのうえで、「公共施設等マネジメント基本方針」に基づく長寿命化の取組を進めているものでございます。なお、今後の事業実施に当たりまして、改修等を行う施設の規模によりましては、多額の財政負担が生じる年度も想定されますが、公共施設等総合管理基金や市債を適切に活用するなど、将来にわたる財政の健全性を確保に取り組んでまいります。


【畑中議員2問目質問】

大きな一つ目の茨木市の行財政運営についてかさねておたずねします。「大型プロジェクトの推進ばかりではない」とのことですが、これでは大型プロジェクトに偏重している実態を認める答弁です。また北摂各市でいわゆるソフト事業の焦点になっている「中学校給食」「医療費助成」「休日小児救急」「市独自の少人数学級」などいずれも茨木市は後れを取っています。後れを認識していますか。挽回する意思はありますか。答弁を求めます。


【(企画財政部長)答弁 ソフト事業における各市と比較して後れを取っているという認識について】

本市におきましては、「教育のまち茨木」を掲げ、学力向上等を教育施策の推進に努めるとともに、保育環境の整備等の子育て支援策の充実や、障害者への合理的配慮等の福祉施策の推進など、「今」必要なサービスの充実に努めているところであり、他市についてもそれぞれの考えのもとで施策を推進されているものと考えておりますが、他市より後れを取っているとか挽回するという認識はございません。


【畑中議員2問目質問】

また基金の積み立てですが、全く必要はないとの主張ではありません。毎年平均10億円を超える積み増しは異常ではありませんか。この9年間では財調積み増しは48.4億円増、特定目的積み立ては67.7億円増と大型プロジェクト積み増しが上回っています。これも異常です。


【(企画財政部長)答弁 基金積立てに対する認識について】

財政調整基金につきましては、安全安心な市民生活を確保するため、災害や経済不況などの不測の事態に備え地方自治法に基づき積立てを行っております。また、特定目的基金につきましても、現状充実に努めております各事業において、それぞれ相当程度の事業費が見込まれますことから、年度間の財政負担の平準化を図ることを目的に積立てを行っているものです。各基金につきましては、それぞれの基金の目的とその必要性を踏まえ、補正予算等に通じて充実に努めているものであり、残高につきましては、その結果であると捉えております。


【畑中議員2問目質問】

茨木市の市民1人当たりの「基礎的収入」が低いという各市との比較の原因は「基準財政需要額」等を見れば明らかです。また「市税収入や普通交付税に係わる市民1人当たりの額が他市より少ないのが要因」とのことですが、それならば、今市民会館跡地事業の話が出ましたけれども、109億円を数字を出されて、そこから、さらに膨らむというという説明を既に出されています。仮に150億円、そこまで膨らむのは常軌を逸しているのではないかとお聞きしております。150億円という額を茨木市として、場合によってはあり得るのか、それとも茨木市は「そんなことはあり得ない。もっともっと低い方向で頑張る」という事業費抑制に対する姿勢を改めてお聞かせください。


【(河合副市長)答弁 市民会館跡地活用事業等に関して】

仮に150億とした場合、常軌を逸しているということについての考え方、意見、見解ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げました通り、確定したものではなく、今後、基本計画、その他精査いたしまして、経費については積み上げていくというものでございます。その過程において先ほど来述べております財政計画等との位置付け、整合もしっかり図ってまいることといたしております。


【畑中議員3問目質問】

市民会館の事業費についても、副市長に答弁漏れがあったと思いますので、お尋ねします。事業費抑制に対する茨木市の考え方、基本的姿勢をお答えください。


【(河合副市長)答弁 市民会館跡地活用事業等に関して】

「事業費抑制が答えていない」ということでございますが、今後の基本計画、その他今後の進捗の中で適正に積算をいたしまして、財政計画に位置づけて進行していくと答弁を申し上げました。これはその趣旨も含んでの答弁でございます。よろしくお願いします。



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2018.03.06 ( Tue )

彩都大型店出店工事現場、強風で仮囲いが倒壊~万全の安全対策を要望

3月5日の強風時に工事現場の仮囲いが歩道側に倒壊したそうです。
警察署や市も駆けつける事態が発生しました。幸いけが人等の発生はあれませんでしたが、そこで一旦工事を中止しして、工事現場の安全対策に万全を期すと共に、地域住民に説明するよう求めました。
また3月9日の予算質疑で出店問題について再度取りあげる予定です。

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2018.03.01 ( Thu )

2018年度3月市議会始まる。悪政追及・市民要求実現へ全力

今日(3月1日)から3月市議会が始まりました。今日は市長の施政方針の説明がありました。

ところで市議会の始まる前の2月9日の定例庁議で市長は、平成30年度当初予算編成について「平成30年度へ向けて様々な事業の新規構築や拡充を編成することができました。本市にとっては当たり前のように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば全く当たり前のことではありません。これだけ構築できたのも、事業のスクラップ等に対する、職員はじめ、議員、市民の皆さまの理解、協力、尽力の賜物です有難うございます」と発言しています。

茨木市では従来の彩都や安威川ダム関連に加えて、近年では立命館関連、JR総持寺新駅さらにこれから市民会館跡地事業、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備と大型プロジェクトが目白押しです。また毎年3億円の事業のスクラップと称して、市民犠牲を押しつけて来ました。その結果茨木市の積立金はこの10年間で98億円から214億円と116億円増えました。この財源が大型プロジェクトに充当されます。日本共産党は「財政の健全性への確保の取り組み、すなわち『ビルド&スクラップ政策』なるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営」と批判してきました。30年度も一層その方向が強まろうとしています。一方北摂他市で進んでいる中学校給食、医療費助成、休日小児救急、独自の少人数学級などでは後れを取っています。

代表質問、予算質疑、委員会審査を通じて全力を上げてがんばります。傍聴をよろしくお願いします。

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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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