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2019.06.21 ( Fri )

大阪北部地震。有馬・高槻断層帯も動いていた。

国土地理院が見解を発表。

8月18日の朝日新聞が「昨年の大阪北部地震で、地震を引き起こした活断層の動きに誘発され、震源から離れた有馬-高槻断層帯の一部もわずかに動いていた事が国土地理院の解析でわかった。「おつきあい断層」と呼ばれ、注目されていると報道しました。


田結庄先生は「有馬高槻断層が動けば、安威川ダム約500m上流の派生断層の馬場断層が心配になります。一部しか動いてないとするなら、歪みが解消されていず、さらに、本体の大きな断層が来る可能性もあり、それが心配です。ダムサイトにも29本もの断層があり、それらにも影響を与えるので、ますます慎重な判断が必要です。いずれにしても今後の、詳細をみないと判断が不可能です」としておられます。

注目に値する記事です。

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2019.06.14 ( Fri )

彩都東部開発UR所有地処分凍結の異常~6月市議会で茨木市を追及

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彩都東部開発UR所有地処分凍結の異常
  党市会議員団は毎年の党国会議員の政府要望で、URが彩都東部地区民間開発から完全撤退するよう求めてきました。2019年5月9日付け日本経済新聞がURが全国で展開していたニュータウン建設事業のために各地域で保有していた保有地の処分状況について報道しました。そもそもURニュータウン事業は宅地需要の激減と地価の下落で破たんして、2013年度中に事業からの撤退と2018年度中に保有地の処分が「閣議決定」で決められました。報道では「関西地域ではこの間1081ヘクタールが処分が行われた。全国的にも2件11ヘクタールを残すのみで事実上終結しています。ところが彩都東部地区に保有する81ヘクタールが処分されずに残っています。この理由について質疑すると、「URは府市の要請を受けて保有を継続している」と答えるのみでまともな答弁は出来ませんでした。かねてからこの地域に法人が多数の土地を保有しているのは70年万博時に千里丘陵に保有していた土地を国に処分した見返りに代替地として斡旋取得したとされてきました。そのため「国が開発に責任を持つ」との密約があるとされてきました。この噂がいよいよ現実化してきました。

区画整理事業の可否を審査する茨木市が「推進組織」の事務局という異常
  2013年にURが当該地の事業からの撤退後、法人地権者と事業代行のゼネコンが中心となって組合施行土地区画整理事業(総面積364ヘクタール)が計画され、すでに2地域72ヘクタールでは工事が行われています。しかしまだ6地域285.6 ヘクタールが手つかずです。問題は区画整理事業の許認可を行う茨木市が事業推進組織の事務局を引き受けていることです。行政としてあるまじき態度です。
 
事業推進に異論を唱える個人地権者を恫喝するゼネコン。同調する茨木市という異常
  手つかずの6地域の内、成否を握るのは幹線道路計画のあるC地域49ヘクタールです。この地域の事業推進組織が2018年設立されました。この彩都東部C区域の土地所有状況は総面積49ヘクタール、内個人地権者所有がが10ヘクタール(20.4%)UR所有が16ヘクタール(32.6%)阪急電鉄所有が3ヘクタール(6.1%)その他法人所有が19ヘクタール(38.8%)です。しかし個人の所有地の面積比率4分の1の地権者が事業に反対しています。法人はともかく個人の地権者の「先祖伝来の土地を容易に減らすわけに行かない」との意見は当然です。将来の業務代行者、現在の事業化検討パートナー(清水建設)等の「恫喝」と云うべき態度は問題です。茨木市も「事業推進」の名を借りて、「同調」しています。
 
本会議での質疑と答弁を畑中たけしの責任で議事録としてまとめました。ご覧いただきご意見やご感想をお聞かせ下さい。

民間彩都東部開発事業についておたずねします。

1問目質疑)畑中議員

1つ目は、2019年5月8日付け日本経済新聞の報道内容にかかわっておたずねします。

第1に、ニュータウン事業におけるUR所有地の処分状況についておたずねします。ご存じのように政府は「閣議決定」で、URは全国のニュータウン事業からの撤退することはもちろん、事業地に所有するすべての保有地を2019年3月中に処分することを決めました。その期限が過ぎたわけですが、報道では関西地域のUR所有地1081ヘクタールのうち彩都東部地域の81ヘクタールを除いてすべて処分が終結したとの内容ですが、間違いないでしょうか。次に、全国の未処分地は92ヘクタールで、そのうち全国では2か所11ヘクタールで、それを除く81ヘクタールが彩都東部との報道もありますが、間違いないでしょうか。次に、「彩都東部の場合は大部分が未造成地の山林のため処分が困難」との報道もありまずが、国交省の決定では素地(山林)で処分となっていたはずですが、間違いないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

1問目答弁)中野市理事

日本経済新聞報道内容につきましてまず、UR未処分地の面積等については、報道内容に相違ないと聞いています。また、土地の処分については、現時点でURは、彩都東部地区については、土地区画整理事業の推進に協力いただいており、事業化に合わせて、土地を処分される考えであると認識しております。

1問目答弁)中野市理事

URの関与にかかる答弁についてですが、昨年6月議会では、「URからは、確実に事業完了まで保有するとの確約はいただいておりませんが、府と市が協力して、継続した協力を要請いたしておりますし、URはそれに応えて、継続して協力してくれるものと認識しております」との答弁をしております。なお、URにつきましては、今年度も引き続き、事業化に向け、支援を継続していただいている状況でございます。

1問目質疑)畑中議員

第2に、「彩都東部の場合、URはニュータウン事業からの撤退が遅れた」との報道もありますが、間違いはありませんか.以上、茨木市はURからこれまでどのような説明を受けてきたのかおたずねします。

1問目答弁)中野市理事

撤退が遅れたとの報道についてですが、URとしては府および市からの要望も踏まえ、街づくりに資する事を目的に府・市と協議を進めながら、民間事業者への譲渡に向けた取り組みを行っている状況と聞いております。

1問目質疑)畑中議員

第3に、これまで、茨木市は「彩都東部の場合は、これまでの経緯からして、URは該当地域に土地を保有して、地権者として事業推進に責任を果たす。また組織の決定で、技術的にも協力する事となっている」と答弁してきました。間違いありませんか。答弁を求めます。

1問目答弁)中野市理事

昨年6月市議会では「URからは確実に事業完了まで保有するとの確約はいただいておりませんが、府と市が協力して継続した協力を要請いたしておりますし、URはそれに応えて継続してくれるものと認識しております」との答弁をしました。なおURは今年度も引き続き事業化に向け、支援を継続いただいている状況でございます。

1問目質疑)畑中議員

第4に、彩都におけるURの土地取得の経過については、計画段階でURの事業採算制確保の観点から法人・個人の所有地だった土地の転売を受けたものですが、その価格は約5万円/平方メートルといわれています。一方、新聞報道では「URの購入した土地の無償譲渡も目立つ」とあります。滋賀県大津伊香(いか)(だち)地区や京都府木津北東地区の例も報道されています。私たちはかねてからURから茨木市が無償譲渡を受けて、「府立里山自然公園の建設」の提案をしてきました。再度見解を求めます。

1問目答弁)中野市理事

URの用地を無償取得してはということですが、URは先ほど申し上げました通り、土地区画整理事業の推進に協力していくという意向でございますので、他市の事例のような無償提供はないという風に考えています。

1問目質疑)畑中議員

2つ目に、彩都東部地区組合施行土地区画整理事業についておたずねします。

第1に、当該地区の区画整理事業の成否を決めるのはC区域すなわち骨格道路(茨木箕面丘陵線)を含む地域から事業化を目指すとして、昨年4月に街づくり協議会設立総会が行われています。この場に茨木市は北部整備推進課の組織図を提出していますが、その目的をおたずねします。その組織の中の茨木市はどういう立場で参画しているのですか。推進ですか。中立ですか。おたずねします。協議会の事務局は茨木市においていますが、事業の可否を判断・審査する茨木市の立場と矛盾しませんか。おたずねします。

1問目答弁)中野市理事

つぎに、民間彩都東部土地C区域の区画整理事業につきまして、まちづくり協議会設立総会における組織図提出の目的と市の立場についてですが、本市総合計画に位置づけられた事業の推進を行う地権者団体に対し、事務局として支援する立場であり、どのような組織体制で取り組んでいくのかをお知らせする目的で配布させて頂いたところです。事業可否を判断する、また審査する立場と矛盾しないかということですが、事業認可を行う課と事業支援を行う課がそれぞれございまして、組織が異なることから、矛盾しないと考えており、事業の認可権者の立場としては、関係法令の規定に基づき、適切に処理することになります。

1問目質疑)畑中議員

第2に、減歩率の引き下げについての意見に事業化検討パートナーが答えています。「補助金等の行政支援について協議・調整する」との事ですが、以前からURからも出ているこうした意見の茨木市の基本的スタンスをお示し下さい。

1問目答弁)中野市理事

補助金等の支援要請にかかる市のスタンスについてですが、補助金等の支援については、事業計画の熟度があがる中で検討することとしており、今後、国等の補助メニューも含め、検討してまいる考えでございます。

1問目質疑)畑中議員

第3に、本年1月のC区域における事業化検討パートナーによる説明会における地権者個別面談調査の結果についておたずねします。「事業推進のための準備組合設立」の反対は件数では9%、5件。地積比率は5%、24,319㎡もあります。理由は「事業には賛成出来ない。造成・開発せずに現状のままにして欲しい」です。面談未了も7%、4件あります。こうした全体から見れば仮に少数であっても、このように至極当然の意見や意向をどう受け止めていますか。法人地権者など多数の横暴で、少数の個人地権者の当然の声を圧殺する手法に対する市長の見解を求めます。

1問目答弁)中野市理事

少数意見の対応についての見解についてですが、たとえ少数であっても、重要なご意見でございまして、事業を進めるに当たっては、丁寧に説明し、理解を得ていくようにする必要があると考えているところです。

1問目追加質問)畑中議員

先ほどの1問目の質疑ですが、最後の部分は市長自身の答弁を求めました。たとえ同じ答弁内容であっても、市政のトップである市長からの答弁をお願いしたのですから、改めて市長から答弁をお願いしたいと思います。

1問目追加答弁)福岡洋一市長

 議員ご指摘の「声を圧殺するような手法がとられているという前提が現状はない」という風に理解をしております。仮にもしそのような手法があるようであれば、それは決して許されるものではなく、先ほど市理事の方からお答えした通り、たとえ少数であっても、重要なご意見ということでしっかりお話をお聞きし、そしてまた様々な事についてしっかり丁寧に説明して理解を得る必要があるという風に考えております。

(2問目質疑)畑中議員

彩都東部の場合は事業完了後に処分というお話ですが、UR西日本支社のどの部署の意向でしょうか。答弁を求めます。全国のニュータウン事業におけるUR所有地の処分は閣議決定どおりにほぼ処分が終結しています。彩都東部の場合だけがそうではありません。このように例外扱いになっている特段の理由について、URからどのように聞いているのかおたずねします。全国の土地処分状況からして、「閣議決定」を無視する、彩都東部のみ特別な扱いは許されないと考えますが、あらためて答弁を求めます。

(2問目答弁)中野市理事

UR用地の対応部署についてですが、彩都東部地区の事業化支援をしているのは、UR都市再生機構西日本支社都市再生業務部になります。事業部です。それから例外扱いになっているという理由ということですが、例外扱いになっているか否かについては、本市としては把握しておりませんが、URは、府と市からの要請を受け、引き続き彩都東部地区のまちづくりの実現に向け、府及び市と協力しながら、事業推進に協力されているものと考えております。

(2問目質疑)畑中議員

彩都東部の場合、所有地について「無償譲渡」はないということですが、組合施行土地区画整理事業の減歩率引き下げにURは当該所有地を活用するということでしょうか。おたずねします。

(2問目答弁)中野市理事

それから減歩率引き下げのために、UR用地を活用するのかというご質問ですが、URの今後の対応については把握しておりません。

(2問目質疑)畑中議員

福岡市長の指揮・監督権の下に行われている行政運営が事業認可の行う課と事業支援を行う課の存在は矛盾しないということですが、でしたら、そのトップになっている福岡市長自身は矛盾しないのですか。市長自身の見解を求めます。

2問目答弁)井上副市長

 先ほどの事業可否の審査の立場との矛盾の件ですが、市長の見解ということですが、私自身も今回、審査する立場と事業を支援するという二つの立場を持っています。ただ、先ほど理事の方からの答弁ございましたように、立場、立場できちっと適正な判断をしていくというのが行政に求められている姿勢でして、私のこれまでの経験でも基本的な審査をする時には審査の観点をしっかりと持って審査すると、事業推進は事業推進で、ここはきちっと判断をして、使い分けて対応していくと、これが基本だという風に思っております。今回の件につきましても、その観点で対応していく考えでございます。あともう一つ地権者意見に対する対応についてのこちらも市長の方の意見を求めるご質問でございましたけれども、基本的にはこれまで事業化検討パートナーから、地権者の皆さま方に対して説明会を行ったり、個別面談を行いながら、意見を伺ってきたというところで聞いております。地権者によりましても、それぞれ土地の状況等異なりますので、その方にとって、またどういう対応をするのが一番いいのかというのをしっかりと考えて丁寧に調整させていただくとこれが基本ではないのかという風に思っております。そういう考えで今後とも対応していきたいという風に思っているところでございます。

(2問目質疑)畑中議員

次に、総事業費が140億円。平均減歩率が80~90%で、大幅な引き下げは困難といわれる中で、茨木市のとる手段は道路等の公共施設の整備にルール以上の補助金を検討する以外に道はありません。茨木市がルール以上の補助金増額や別枠の補助制度を創設するということですか。見解を求めます。

 

(2問目答弁)中野市理事

減歩率引き下げのために本市が以上の補助金等の支援を行うのかということについては、そのような考えはございません。

(2問目質疑)畑中議員

彩都東部C区域の土地所有状況は総面積49ヘクタール、内、個人が10ヘクタール(20.4%)、URが16ヘクタール(32.6%)、阪急電鉄が3ヘクタール(6.1%)、その他法人が19ヘクタール(38.8%)です。個人の所有地の面積比率4分の1の地権者が反対しています。法人はともかく個人の地権者は先祖伝来の土地を容易に減らすわけに行かないとの意見は当然です。将来の業務代行者、現在の事業化検討パートナー等の「恫喝」ともいうべき態度は問題だと考えます。茨木市も「事業推進」の名を借りて、「同調」しているのではないですか。市長にあらためて見解をおたずねします。

(2問目答弁)中野市理事

これまで、事業化検討パートナーより地権者の皆様に対しまして、説明会を行ったり個別面談を行いながらご意見を伺ってまいりました。地権者によりましてもそれぞれの土地の状況等も異なりますので、その方にとってどういう対応が出来るのかもしっかり考え、丁寧に調整させていただくことが必要と考えております。

(3問目質疑)畑中議員

URによる全国のニュータウン事業からの撤退に際して、自治体、府や市からの要請というものは全国いずれの地域でもあったはずです。どこも座して、黙して認めた訳ではないと思います。にもかかわらずURは全国では用地を処分しました。彩都東部の場合、明らかに例外扱いです。彩都東部の場合、70年万博の開催時に土地取得に協力したとの関係で、「何が何でも事業完遂する」との密約が法人土地所有者と国との間にあるとされてきました。いまこういう状況を見ますとこの噂が現実味を帯びてきたのではないでしょうか。市の見解を求めます。

そういうことからすると、URも茨木市も彩都東部開発に「何が何でも事業完遂」に協力どころか、責任を果たすというのが基本方針でしょうか。答弁を求めます。

(3問目答弁)中野市理事

 まず、何か密約があるのではというようなご質問でしたが、決してそのような事項については聞いてございません。

(3問目質疑)畑中議員

今の答弁では、計画を推進する立場。計画をチェックする立場。それぞれの立場、立場で適正な判断をするとのことですが、そのような「手品」のような事は不可能です。民間主体という計画の根本が変わったからには、茨木市は「推進」の立場を見直すようあらためて求めるものです。

「多数の地権者が事業化を希望している」「よって事業化に賛同せよ」との方針は、多数の声を借りて、少数を孤立させる以外のなにものでもありません。少なくとも茨木市は「推進」に名を借りた立場と「行動」を撤回するよう市長に求めます。

(3問目答弁)福岡市長

 彩都東部地区の計画について撤回せよとのお話でありましたが、本市としましては、総合計画に位置づけの通り、東部地区に関してもしっかりと推進して行くと、ひいては本市の持続的な発展につなげていくという方針を持っております。





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2019.06.07 ( Fri )

茨木市の待機児童は23人?(2019年度当初)

茨木市が2019年度当初の待機児童数が23人と公表しました。


しかしいゆる「待機児童」の定義にあてはまらない場合が573人います。その中で最も多いのは「特定の保育園等を希望している者」が299人と最多です。おそらく居住地や通勤途上近くの保育所に入所できずに、親等に保育を依頼しているケースも相当数あるのではないかと推察します。
やはり認可保育所の増設等が喫緊の課題です。


(数字は現時点での把握であり、国や府が今後発表する数字とは異なる可能性があります。)



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2019.06.07 ( Fri )

茨木市が「安威川ダム周辺整備基本構想」を公表

民間主体の整備構想に、市が多額の税金投入を計画

基本構想では「事業用地の確保」「用地の造成とインフラ整備」「施設の整備」を市が行うとしています。(赤下線部分)その総額は未定です。莫大な費用が予想されます。全国でもこうした計画が破たんして、失敗に及んでいるケースが多数あります。充分な議論が必要です。

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2019.05.23 ( Thu )

彩都西部コンビニ前の道路中央ポールが復活しました。

ポールがないと夜間見通しが悪い時にブロックに乗り上げる車両があるようです。

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2019.05.17 ( Fri )

国と大阪府が、茨木市の安威川でも大規模な河道掘削事業を実施を発表

昨年2018年度は全国で異常降雨による河川の氾濫が続出しました。中でも、上流のダムの異常放流による被害が社会問題となりました。
そこで国土交通省は2019年度から全国で危険度の高い河川を中心に河道掘削事業を大規模に予算化しました。これは従来の都道府県単独の河道浚渫事業とは規模が違います。環境に与える影響も少なくありません。ダムに頼った治水対策からの転換はせずに、こうした場当たり的な対応には効果の点でも疑問を感じないではいられません。
今こそ、住民参加による安威川流域の全体の総合治水対策の立案が必要です。 CCF20190517.jpg



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2019.03.14 ( Thu )

2019年3月定例市議会一般会計予算質疑

大阪府安威川ダム工事-堤体建設地地盤軟弱で問題続出で工事遅延は明らか
 昨年の西日本豪雨等ではあらためて治水対策としてのダムの貯水機能の限界と弊害が明確となりました。さらに安威川ダムの場合は専門家が、かねてから「堤体基礎地盤の脆弱性からダム建設には不適である」との見解も示されています。とくに2016年度と2017年度は工事が大幅に遅延しました。その原因について大阪府は「掘削の進捗にあたり、一部切土法面として不安定な箇所が生じた。この対応に時間を要したこと。また地質状況への対応として掘削量も増加しており掘削工程にも遅れが生じた。さらに掘削遅延に伴って残土の発生が滞ったことから、土捨て場の整備にも遅延が生じた」としています。あらためて詳細な調査の実施と工事の実施を求めると共に茨木市も市民の安全を守る立場から責任ある対応をと求めました。

②茨木市ハザードマップ(浸水予想図)は市民に適切な情報提供を
 茨木市のハザードマップには昭和42年7月の北摂豪雨災害の原因と被害の状況を適正に伝えておらず、安威川ダムの建設によってすべて解決するかのような内容を、相変わらず市民に知らせています。激甚被害予想地域の図も矛盾があります。また近年の安威川本川の状況も適正な報道になっていません。市民に適正・わかりやすい情報提供を求めました。

③危険でしかも多額の市財政負担を伴う安威川ダム周辺整備の構想・計画づくりは中止・撤回を
 大阪府と茨木市は、ダム完成後にダム湖周辺を一大観光資源として活用するため、過大な計画と財政の投入を進めています。地質的に危険でしかもずさんな計画づくりを直ちに中止・撤回するよう求めました。

記事録は畑中剛の責任でまとめました。ぜひご覧下さい。ご意見もお寄せ下さい。

2019年3月市議会大阪府茨木市一般会計予算質疑-畑中たけし

畑中たけし市議(1問目質疑)

第1に、大阪府営安威川ダム工事の進捗状況についておたずねします。

昨年の西日本豪雨等ではあらためて治水対策としてのダムの貯水機能の限界と弊害が明確となりました。さらに安威川ダムの場合は専門家が、かねてから「堤体基礎地盤の脆弱性からダム建設には不適である」との見解も示されています。

第一に、「大阪府営安威川ダム国庫補助申請書類とその説明資料」の内容についておたずねします。2018年度申請書類の2016年度「歳出予算の執行状況【共同費】」では繰り越し率11.4%、その主な要因として、「年度当初から施工していた法面対策について、年度途中に対策対象である法面に湧水が見受けられた。これにより経過を観察しながら施工を進めることになり工程に遅延が生じた」とあり、同じく2019年度の申請書類では2017年度は繰り越し率29.8%。その主な要因として「掘削の進捗にあたり、一部切土法面として不安定な箇所が生じた。 この対応に時間を要したこと、また地質状況への対応として掘削量も増加しており、掘削工程に遅延が生じた」という記述があります。さらに同じく「掘削の進捗にあたり、一部切土法面として不安定な箇所が生じた。この対応に時間を要したこと。また地質状況への対応として掘削量も増加しており掘削工程にも遅れが生じた。さらに掘削遅延に伴って残土の発生が滞ったことから、土捨て場の整備にも遅延が生じた」との記述もあります。こうした状況により2014年度の「工事年度別予定表」の基礎掘削工事では2016年度の9月期に終了するとしていましたが、2019年度工事予定表では2018年度7月期終了で、しかも年度末の「進捗率」では93%と大幅に遅延しています。これらの報告を大阪府から受けていますか。おたずねします。

2つ目に、基礎掘削量についておたずねします。

2014年度時点では約120万㎥としていましたが、2015年度では約178万㎥と1.5倍に増えました。その理由についても大阪府からどのような説明を受けていますか。おたずねします。

3つ目に、進捗状況についておたずねします。

堤体盛り立て工事は今年度末すなわち2018年度末(2019年3月末)進捗率は36%としています。あと64%。大阪府は2021年度末に工事完了としていますが可能ですか。おたずねします。

1問目答弁

岸田都市整備部長答弁 

「大阪府営安威川ダム国庫補助申請書類とその説明資料」についてであります。

ダム建設工事の状況については、必要に応じて大阪府より報告を受けております。基礎掘削量についてであります。施工計画の検討の中で隣接する左岸道路の掘削を本体工事で実施するため、その掘削量を基礎掘削の一部として計上したために変更したものと、大阪府より聞いております。

 平成30年度末のダム本体工事の進捗見込みは36%でありますが、ダム本体工事の完成は、2021年度末予定と、大阪府より聞いております。

地質調査と工事の完了時期についてでありますが、提案を行うとされているのは2020年度までの業務委託の中であると、ダム本体の完成は、2021年度末予定と、大阪府より聞いております。

4つ目に、大阪府調査「グラウチング解析評価」についておたずねします。とりまとめを行い、改良土の総合評価等総合的な考察を行う。その際、顕著な水みち等の存在について、水理地質構造の解釈を行うとともに、今後実施するコア敷きのカーテン・グラウチングや左岸部のブランケット・グラウチング等に向け、留意点や課題があれば抽出・指摘するとともに、その対応方針(孔配置や施工要領の見直しなど)について提案を行う」としており、さらに2021年度以降も地質調査を継続することも示唆しています。2021年度末工事完了は可能との見解に相違ありませんか。おたずねします。

第二に、大阪府が行っている安威川ダム建設に係わる2つの地質調査の内容についておたずねします。そもそも安威川ダム堤体の基礎地盤には8系統24本の断層が存在し、軟弱地盤と地下水の水みちを形成しています。そのため大阪府はこの間、「文書①安威川ダム基礎岩盤面観察・評価業務委託調査」と「文書②安威川ダムグラウチング解析業務委託調査」を行いながら工事を行っています。ひとつは軟弱地盤を除去して「コンクリート置き換え工事」を行ったり、さらにダム堤体を作る前の掘削による岩盤のゆるみに対して、コンクリート堤体等の基礎として強固にするとともに、漏水防止の為、堤体が乗る箇所全体の岩盤へ液状のセメントを注入するいわゆるグラウチング工事を行っています。現在の調査はいずれもその終了年次予定は2020年度末としていますが、継続しての調査の必要性も指摘しています。

なお大阪府は年度末には各年次の調査の中間報告を行っていますが、専門家は種々の疑問点や問題点を指摘しています。その内容は、文書①「安威川ダム基礎岩盤面観察・評価業務委託調査」の「基礎処理」に関しては「CLl(シー・エル・エル)級岩盤の除去が問題とされています。また地下水位の高さと変位も問題で、十分には解決できていないと考えられる」としています。大阪府からどのような説明を受けていますか。おたずねします。

文書②「安威川ダムグラウチング解析業務委託調査」では、「グラウチングで処理」ですが,「F-1断層やF-6断層など断層の幅や地下への伸びへの対処などがやはり問題となる」と指摘しています。

 さらに専門家は具体的指摘内容として、第1に、「F-6断層については今回,河床部上流側コア敷きで、掘削面でようやく断層の分布状況が確認され、それによると、掘削仕上げ上面で,D級からCLl(シー・エル・エル)級のダム堤体に不適な劣化部が確認されている。本来なら事前の調査で見つけるべき所です。しかもF-6断層のほかにF-6-B断層が河床部で見つかっています。また大きな問題は、上記、下流側のD級からCLl(シー・エル・エル)級のダム堤体に不適な劣化部の取り扱いですが、まず幅を確認し、それらの幅程度を仕上げ上面からさらに掘削、置換(おきかえ)コンクリートで解決するとのことですが、水平や斜めボーリング調査などして全体像を明らかにすべきです。また河床部の上流部でもF6断層が確認されています。下流部ほど破砕帯の幅が広くないとのことですが、また劣化部(CLl級など)も見られます。更なる掘削と置換(おきかえ)コンクリートで対応するのでしょうが、疑問である」としています。

第2に、「F-1断層ですが,垂直に深部に延び,今回の調査で右岸上流のコア敷きで,断層とCLl(シー・エル・エル)級など劣化部が確認されている。同じくF-2断層の右岸上流部でも断層とCLl(シー・エル・エル)級など劣化部も確認されている。報告書では仕上げ掘削時に,断層幅や劣化部の範囲を確認するとしているが、やはり事前にボーリング調査も含め検討し,仕上げ掘削前に確認し,掘削をどの程度行うのかも含め検討すべきと考える。また掘削と置換(おきかえ)コンクリートだけの対応でよいかどうか疑問である。以前の報告ではF-1断層はカーテン・グラウチングが計画されていたが,それとの関係はどうなるのかも疑問である」としています。

第3に、今回F-3,F-13F-6断層が非常用洪水吐き流入部から導入部に分布することが明らかとなった。以前の調査や設計時に、CLl級岩盤が分布することが明らかとなっていたが、これと断層はどのような関係にあるのか解明が不十分である。なお掘削し、断層やCLl(シー・エル・エル)級岩盤の深さを正確につかむことが必要で、斜めボーリング調査など行うべきである。もし断層やCLl(シー・エル・エル)級岩盤が設計時と異なり、コア敷きや監査廊敷きに分布することが明瞭となった場合は大問題で、最大限の置換(おきかえ)コンクリートなどの工事も必要となり、工事の詳細が問われる事態となる。なおCLl(シー・エル・エル)級岩盤は、図を見るとF-13F-6断層に沿って分布しているので、断層を追いかけながら、その部分を掘削するなどきわめて困難な工事となります。なぜなら断層に沿ってCLl級岩盤が分布することが、平面図のみで示めされ、どの深さまで劣化部があるか不明で、どこまで掘削するのか不明確。垂直の分布も明らかにされるべき」としています。

第4に、以前から問題となっていたホルンフェルスからなる左岸頂部法面の安定対策として、グラウンドアンカーの緊張力が低下していないとされているが、その証拠はあるのか疑問である。また地下水位が低下していないとされているが提示する必要がある。なお今回、水抜きトンネルの提案を行っているが、実施したのか不明。その際うまく地下水位が下がるのかどうかも疑問である」としています。

第5に、ブランケット・グラウチングはコア着岩部付近を完全もしくはそれに近い状態の遮水性をするために行われる。このように着岩部では,遮水性がきわめて重要である。しかし基礎地盤の性状は断層が多く,割れ目など水みちを防ぐ必要性がある。そのため接触部ではカーテン・グラウチングだけでなく、遮水性をさらに良くする他の工事も検討すべきである。今回大規模に掘削しているので、割れ目が開くなどの弊害もある。掘削後、その変化も見る必要がある。なお今後の計画では,堅硬な岩盤ではグラウチングを狭めるとしていますが、開く可能性もあり、孔間隔を広げるとする計画は見直すべき」としています。また遮水性の値については,他の地域のホルンフェルス地のデータから、5から10Lu(ルジオン)としていますが、この地域のホルンフェルスには細かな劈開(へきかい)やひび割れが多くあり、やはり5Lu(ルジオン)とする計画は守る必要がある。なおブランケット・グラウチングの目標は5Lu(ルジオン)ですが、表面はカバーロック1.0メートル+吹きつけモルタル0. 1メートルとしていますが、この0.1メートルが妥当かどうかも疑問がある」としています。

以上、5項目が専門家から指摘されている問題点と疑問点です。こうした点についても、安全なダムを造るという観点からも、事業者の大阪府任せではなく茨木市も大きな関心を寄せるべきです。見解を求めます。

1問目答弁

岸田都市整備部長答弁 

つぎに安威川ダム基礎岩盤面観察・評価業務委託調査と安威川ダムグラウチング解析業務委託調査結果についてであります。地質調査等の結果については、専門家の意見も踏まえながら分析を行い、対策の検討を行った上で、安全な施工を行っているものと、大阪府より聞いております。

第三に、茨木市洪水ハザードマップ(平成28年6月改訂)についておたずねします。

1つ目に、ハザードマップ10ページの防災コラム2についておたずねします。『写真のように全壊家屋10戸、床上浸水1892戸、橋梁の流失及び一部損壊18箇所など茨木市で甚大な被害が発生しました。』「この北摂豪雨を契機に、安威川流域の抜本的な治水対策として安威川ダム計画が立案されました」と、橋梁の流失及び一部損壊18箇所も流木によるもので直接の因果関係のない話です。茨木市も大阪府も原因と対策が乖離した記述に相変わらず終始しています。同じく写真等の春日丘松景園、東道祖本、あけぼの橋、春日丘小学校、山下橋、五日市などはいずれも「安威川ダムによる抜本的な治水対策」に足りえないものです。いつまでこうしたフィクションに頼るのか。あらためて見解を求めます。こうした安威川ダムの建設が土砂災害や内水災害防止に大きな効果を発揮するかのような表現は止めるべきと指摘してきました。あらためて見解を求めます。

2つ目に、「安威川等の洪水ハザードマップ」についておたずねします。   この氾濫シミュレーションの出典は大阪府が策定した洪水リスク表示図(200年確率降雨)として、現状における複数の小学校区を区分した浸水の危険度では4つに色分けしています。とくに34ページの西河原、太田、三島、庄栄小学校区の浸水深度5メートル以上濃い紫の地域があります。こうした建物1階部分が浸水し生命に直結する被害が発生するとされている町名と理由をお示し下さい。また安威川本川流域に濃い紫の地域は存在するのか。さらに12月市議会でおたずねしたダム建設後も危険度Ⅲに該当する地域は現状の浸水深度5メートル以上濃い紫の地域と一致しているのかもおたずねします。

3つ目に、千歳橋水位測定地点の2017年と2018年の河川最高水位についておたずねします。

昨年7月5日~6日の3.8メートルと聞いています。この水位は流量に換算して、何㎥/毎秒になるのか。また千歳橋水位測定地点の流下能力は何㎥/毎秒になっているのかもあわせておたずねします。

1問目答弁

岸田都市整備部長答弁 

安威川等の洪水ハザードマップにおける浸水深度5メートル以上の地域についてであります。12月議会でもお答えしましたとおり、議員ご指摘の「ダム建設後の危険度」を示す資料は、大阪府河川整備委員会においてダム完成後に計画以上の降雨があった際の被害の程度を検討した資料と聞いております。「安威川等の洪水ハザードマップ」はダムがない場合の洪水リスクを表示しており、前提条件が異なっておりますので、当然、各地区での浸水リスクは異なっております。

1問目答弁

西川危機管理監答弁

本市洪水・内水ハザードマップにおける防災コラム2の内容等につきましては市民の皆様の防災意識の高揚を図るため、本市において発生した大規模な水害事例である昭和42年7月の集中豪雨、いわゆる北摂豪雨による被害状況並びに、この北摂豪雨を契機に大阪府において安威川ダム建設計画が立案されたことについて紹介しているものです。

つぎに本市洪水・内水ハザードマップで浸水深度が5メートル以上になる地域の町名についてであります。

 本市洪水・内水ハザードマップの浸水危険度については、大阪府作成の洪水リスク表示図に基づき作成しており、具体の町名が示されていないことから把握はしておりません。ただし、浸水深度が5メートル以上となっている該当エリヤについては、花園一丁目付近であると認識しております。なお、当該エリヤ以外に浸水深度が5メートル以上と想定されている地域につきましてはございません。

1問目答弁

大塚副市長答弁 

浸水深度が5メートル以上なると予測される理由についてでありますが、当該地域の土地の地盤高が低いことが主な理由でございます。 千歳橋の水位が3.8mの時の流量と千歳橋付近の流下能力についてであります。

 府からは、千歳橋付近の水位3.8mでの流量は、これは計算値ではありますけれども、毎秒790立方メートル程度と算定出来るという風に聞いております。

また、流下能力は、河川整備計画の安威川流下能力から推定すると概ね、毎秒1200立方メートルと考えられるとのことでございます。

第4に、安威川ダム周辺整備基本構想案についておたずねします。

1つ目に、構想案についておたずねします。

3月に構想案を議会や地域に説明するということですが、どうなりましたか。立ち寄り予測人口の想定と根拠についてお示し下さい。また茨木市の用地取得と基盤整備についての初期投資額もお示し下さい。

2つ目に、景観上の問題点についておたずねします。

治水専用ダムのため湛水面積は狭少でしかも濁水発生の可能性も高く景観上の問題点も指摘されています。

3つ目に、湛水による地すべり発生のリスクについておたずねします。

4つ目に、民間資金を活用した安易な観光資源の活用ついておたずねします。到底将来があるとは思えません。それぞれ見解を求めます。

1問目答弁

岸田都市整備部長答弁 

つぎに安威川ダム周辺整備基本構想案についてであります。

基本構想については、1月の特別委員会でご報告しましたとおり、3月末を目途に取りまとめてまいります。議会や地域の方々へのご説明は、それ以降に進めてまいります。

 立ち寄り予測人口の想定については、平成21年8月に府市で策定した「安威川ダム周辺整備基本方針」において、年間100万人規模の集客ポテンシャルがあると推計しており、その根拠としましては、類似の自然公園や都市公園の利用調査等を用いております。この想定については、今後の立地施設の配置等によって変わってくるものと考えております。

 市の用地取得と基盤整備にかかる初期投資額については、現在精査中であります。

濁水発生の可能性についてであります。

ダム上流からの濁水の流入については濁水防止フェンスにより、ダム湖の富栄養化に対しては曝気装置の設置により、それぞれ対策していく、と大阪府より聞いております。ダム湖の水質が景観等に及ぼす影響については大きいと考えられ、市としても濁水の流入等について、河川管理者等とともに注視してまいります。

つぎに湛水の影響による貯水池内の地すべりのおそれはないと、大阪府より聞いております。

 民間資金を活用した観光資源の将来性についてであります。

 市といたしましては、ダム周辺を市北部地域のハブに位置付け、地域活性化の拠点として整備してまいりたいと考えております。そのためには、公共と民間の協調・協働が不可欠であり、市としても、水源地域整備計画に基づく財源を活用して、地域振興に資する拠点施設等に投資を行い、運営面で民間事業者の支援を頂きながら、持続可能な事業が行えるよう、取り組んでまいります。

畑中たけし市議(2問目質疑)

ダム建設工事進捗状況について重ねておたずねします。

ダム建設工事進捗状況については、「必要に応じて、大阪府より報告を受けている」とのことですが、これまで指摘した事実について、本市議会特別委員会に報告したことはあるのでしょうか。また報告を大阪府から受けた日付と文書名をお示し下さい。

また、基礎掘削量の増加について、左岸道路掘削を本体工事で実施することとなったとのことですが、2016年度の地質調査では、「左岸基礎掘削」について、「左岸部のコア敷き基礎掘削面に分布するホルンフェルスの性状について、調査時に想定しているものと異なっている場合には岩盤区分要素の組合せと岩級の対比についての追加、割れ目の性状による組合せによる岩盤透水(とうすい)性区分の評価の追加等を行う必要がある。左岸部のコア敷き基礎掘削は設計時より1:0.95と急勾配での掘削となっており、これまで施工を進めている右岸のように切り下がってからの大規模な掘削形状の見直しは困難な状況にある。そのため、左岸掘削を本格的に行う際には、随時情報を更新し、河床部までの全体的な岩盤状況について想定しながら掘削を進めていく必要がある。また、左岸コア敷きの高標高部(非常用洪水吐き導流部基礎周辺)は設計当初より、CLl(シー・エル・エル)級岩盤が分布することが懸念されており、今後想定の岩盤分布が認められた場合にはこれらを掘削除去し、コンクリートで置き換えることが想定される。なお掘削除去する際には、監査廊及び非常用洪水吐き導流部としての基礎条件や、EL.100mに調査横坑が分布していること等を考慮して掘削形状を決定する必要がある」との記述があります。これが原因ではありませんか。市におたずねします。

次に、ダム堤体盛り立て工事の進捗率についておたずねします。

2017年度末=昨年度末の進捗率は13%、2018年度末=今年度末は36%と単年度進捗率はわずか23%です。これでは2021年度末終了は困難ではありませんか?あらためて市の見解を求めます。

次に、地質調査の実施と工事の完了時期について、重ねておたずねします。2018年度の地質調査中間報告では「コア敷きの基礎掘削(仕上掘削)」「設計当初より、コア敷きに分布する比較的規模の大きい断層としては、F-1断層およびF-6断層を想定していた。F-1断層については既往検討業務にて掘削面で分布状況を確認し、置換(おきかえ)コンクリート形状(案)をFEM解析によって検討されている。F-6断層(河床部下流側コア敷き、左岸部上流側コア敷き)においては、本業務にて掘削面で分布状況を確認し、仕上掘削面における断層及び劣化部(D級~CLl級)の幅を確認し、それらの幅程度を仕上掘削面から深く掘削し、置換(おきかえ)コンクリート形状を検討した。一方、河床部上流側コア敷き(粗掘削面)で確認されたF-6断層については、上記箇所よりも断層及び劣化幅が狭いことから確認され、仕上掘削時にそれらの幅を確認し、処理対応を検討する必要がある。また、F-1断層及びF-2断層(右岸部上流側コア敷き)においても同様に、仕上掘削時に断層及び劣化幅を確認し、処理対応を検討する必要がある。上記以外の断層及び割れ目沿いにCLl級岩盤については、()掘削面において幅が狭いことが確認されているが、仕上掘削時にそれらの幅を確認し、処理の必要性の有無を検討する必要がある。図- 5.2~図- 5.3に主な検討必要箇所の位置図を示す」とする記述があります。そしてそれによるとコア敷き河床部で調査済みは8箇所中2箇所、同じく右岸部では7箇所中2箇所と未調査部分が多数残っています。すなわち2020年度中に調査が完了するのは不可能です。また「顕著な水みち等の存在について、水理地質構造の解釈を行う」との記述もあります。詳細な調査の継続を大阪府に求めるべきです。市の見解を求めます。

畑中たけし市議(2問目質疑)

大阪府実施の地質調査結果の疑問点と問題点について、重ねておたずねします。

専門家によれば、最大の問題点は「F-1断層などダム堤体には数多くの断層が分布し,これら断層は馬場断層の副断層で、8-12万年前と大阪府のデータがあり、地表部では若い沖積層を変位させており活断層」である。との指摘です。水理地質構造の調査を実施して、詳細な断層調査の実施を求めます。答弁を求めます。もう一つは「-1断層のように急傾斜(垂直に近い鉛直方向)で、厚い断層破砕帯を形成しており、断層粘土を含む破砕岩からなる。そのため、岩盤等級はCLl級とダム堤体に向いておらず、削掘とグラウチングで対応しようとしているが、CLl級岩盤は鉛直方向に延びるため、1m削掘したが、取りきれず、グラウチングが予定されているが、高圧で注入しても深部までグラウトできず、軟弱地盤がダム堤体に残り、大きな問題となる。同じことは右岸のF-4断層、F-7断層などでも見られる」としています。抜本的な調査の継続と現状の解析を大阪府に求めるべきです。見解を求めます。

2問目答弁

岸田都市整備部長答弁

 ダム建設工事の進捗状況については、特別委員会において、ダム本体工事やダム関連工事といった大きなくくりで、その都度報告しております。

つぎに基礎掘削量についてでありますが、左岸道路工事関連の掘削をダム本体工事で実施することとしたため、掘削量が増加したものと、大阪府から聞いております。

ダム提体盛り立て工事の完成時期につきましても先ほど答弁しましたとおり、ダム本体工事の完成は、2021年度末予定で変わらないと、大阪府から聞いております。

また、地質調査を踏まえた工事の完了時期につきましても地質調査等の結果については、専門家の意見も踏まえながら分析を行っており、ダム本体工事の進捗に大きな影響はないと、大阪府から聞いております。

つぎに地質調査結果についてであります。

先ほど答弁しましたとおり、専門家の意見も踏まえながら分析を行い、対策の検討を行った上で、安全な施工を行っていると、大阪府から聞いております。

畑中たけし市議(2問目質疑)

ハザードマップの内容と表現について重ねてお尋ねいたします。

「防災コラム2」の内容については、この記述すなわち「安威川流域の抜本的な治水対策として安威川ダム計画が立案されました」からは、安威川ダムの完成で土砂災害も、内水災害も、流木被害などあらゆる豪雨災害が防御されるとの誤解が出るのは必至です。市がどのような意図でこのコラムを作成したのであれ、市民がこのコラムを読めば「安威川流域の抜本的な治水対策として」と記述されていることから、ダムが完成すれば流木で発生した橋梁の流出や一部損壊18箇所のような被害は防がれる、地域住民がかつて体験した「春日丘松景園・道祖本・春日丘小学校・五日市」などで発生した被害が防がれるとのミスリードが起こるのではありませんか。原因と結果について市民が正確な理解に及ぶ表現に改善すべきです。さらに、マップそのものも危険な地域の具体的把握は壊滅的な被害を回避する最低限の内容です。どこが危険なのか具体的な町名も一目で分からないハザードマップは用をなしません。市の見解を求めます。つづけてハザードマップについておたずねしますが、前提条件が相違しても、同じ200年確率降雨で、「ダムが建設された後でも浸水危険度が3と高くなっている地域がある」という予測ですが、これも該当の町名(庄1丁目付近?)と理由をお示しください。

(2問目)千歳橋基準点についてお尋ねします。

堤防までの高さ約7メートルの千歳橋地点での流下能力は毎秒1200立方メートルとのことですが、洪水警報が出される水位と流量(量と%)、避難準備報が出される特別警戒水位の水位と流量(量と%)、避難勧告の氾濫危険水位の水位と流量(量と%)をそれぞれお聞かせください。

2問目答弁

岸田都市整備部長答弁

つぎにハザードマップにおける浸水深度5m以上の地域についてであります。

議員ご指摘の資料において危険度Ⅲが生じている地区は、庄一丁目付近であると思われ、土地の地盤高が低いことが主な理由と考えられますが、ダム建設後の方が浸水危険度は低減される予測となっております。

2問目答弁

西川危機管理監答弁 

本市洪水・内水ハザードマップの内容と表現についてであります。

このハザードマップは、国や府等の資料等を基に洪水等に関する被害想定や危険度などを視覚的に確認できるよう地図に示すとともに、コラムを含め、市民の皆様の防災・減災の取り組みや避難行動等に役立つ様々な情報を記載したものでございます。現時点におきまして本ハザードマップの内容等について変更する考えは持っておりません。今後とも、市民の皆様の自助・共助につながるよう、周知等に努めてまいります。

2問目答弁

大塚副市長答弁 

洪水警報が発表される条件についてでありますが、府からは、安威川の洪水警報は、基準地点である千歳橋付近の水位が一定時間後に氾濫危険水位に到達することが見込まれるとき、あるいは特別警戒水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険水位に到達したとき、氾濫が発生したときという場合に、大阪府と大阪管区気象台が共同で発表するという風になっているという風に聞いております。避難情報の発令に関わる氾濫危険水位については、データを持ち合わせておりませんが、特別警戒水位は3.65m、流量は計算上の値となりますが、毎秒740立方メートル程度と算定されます。これは流下能力の約62%となります。氾濫危険水位は4.0m、流量は毎秒850立方メートル程度と算定され約71%になると考えられるとのことでございます。

畑中たけし市議(2問目質疑)

安威川ダム周辺整備基本構想案について重ねておたずねします。

パートナー事業者の公募などの経費が予算化されているこの議会の冒頭に説明すべきではありませんか。また「パートナー事業者」とは地方自治法上の法的位置付けはどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。また事業者の公募選定の要項はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。さらにかつて大阪府の監査委員は「集客ポテンシャルは過大」としました。集客の継続性も含めて、適正な予測をすべきではありませんか。答弁を求めます。また茨木市の財政支出ですが、「本市の財政負担の考え方」として、地域振興ゾーンである事業区域外の用地取得と基盤整備を含めたインフラ整備」とし、さらに「提案に応じた行政の財源投資が可能な範囲」として、「とくに民間事業者が独自に実施する収益施設についても検討の対象」としています。これは例えば「大江戸温泉物語・箕面観光ホテル」と同種の施設も対象になるのか、おたずねいたします。また大阪府が過大に取得した11ヘクタールの用地の利用はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。またダムの堤体建設地のみならず、左岸や右岸の地質状況も脆弱です。湛水後を想定しての抜本的調査を求めます。答弁を求めます。いずれにしてもダム湖を観光資源として活用しての成功例は少数です。当該基本構想と計画の撤回を求めるものですが、市の見解を求めます。

2問目答弁

岸田都市整備部長答弁

つぎに安威川ダム周辺整備基本構想については現在とりまとめているところであり、策定した後に説明を行ってまいります。また、「パートナー事業者」とは、契約締結に向けた協議を行う優先交渉権者として公募により選定するものであり、地方自治法に基づく契約の相手方で


はございません。公募要項については、基本構想に基づき平成31年度に作成してまいります。

 立ち寄り予測人口については、周辺整備の内容によって異なってくるものであり、継続した集客につながるよう取り組んでまいります。

周辺整備における財政負担でございますが、原則、民間事業者の独立採算による事業については民間事業者で整備されるものと考えおり、ご指摘のような施設もこれに該当するものと考えます。また、大阪府がダム事業区域として取得した用地についても、民間事業者との対話型ヒアリングで利活用のアイデアを求めているところです。

つぎに湛水による地すべり発生のリスクについてでありますが、湛水による影響はなく、抜本的調査の必要はないと、大阪府から聞いております。

また、ダム周辺整備事業推進についてでありますが、市といたしましては、ダム湖を含む周辺地域を貴重な資源と捉え、北部地域の課題解決につなげていくことを目指しており、基本構想に基づく事業の推進に取り組んでまいります。






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2019.02.20 ( Wed )

公民館施設のバリアフリー化促進を!

茨木市内公民館とコミュニティセンターのバリアフリー化(エレベーター導入)状況についての資料を茨木市から入手しました。

資料のようにコミセンではほぼすべての施設で既にEV(エレベーター)の整備が完了しており、残る1カ所の沢池コミセンも設置に向けて検討中です。

しかし、公民館では、現存の17公民館中、EV設置済みは8カ所のみで半分に満たない状況です。市は「避難所であるか」「利用者数の多さ」を判断基準にEVの設置順序を決めているといいますが、茨木市では公民館のコミセン化を順次進めており、公民館からコミセンに移行した施設が優先してEV設置が優先されている状況も推測されます。

たとえば玉島公民館は、EV設置のための設計業務が平成28年度に行われながら、31年度も工事予定はなく、3年間放置されたままです。一方コミセンは設計の翌年に工事も必ず行われています。

教育のまち茨木市を標榜するなら社会教育施設である公民館の利便性向上(バリアフリー化)にも力を注ぐべきです。

公民館コミセンEV設置状況20190220_01 公民館コミセンEV設置状況20190220_02


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2019.02.03 ( Sun )

中穂積東グラウンド内のベンチが修復されました。

新しいベンチは気持ちがいいものです。長持ちするといいですね。

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2019.01.28 ( Mon )

上穂積和菓子屋さん横道路が簡易舗装されました。

実現までずいぶんと時間がかかりました。

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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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