茨木市議会議員 畑中たけしの活動日記

２０１９年度１２月市議会茨木市一般会計補正予算（第３号）質疑

（1問目質問）畑中議員

大正川上流の治水対策についておたずねします。

2019年即ち本年6月に、大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた「一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書」公表されました。

大きな一つ目に、今後この報告書に沿って、府土木事務所、茨木市及び関係諸団体との協議・調整、必要な場合は住民への説明も考えられますが、どのようなスケジュールや方法によって行われるかお尋ねいたします。

また報告書では「30年間」という、長期にわたる計画案でもあります。昨今の異常気象の恒常化を考える時、早急な取り組みの進展が不可欠と考えます。茨木市の具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場をお示し下さい。

（1問目答弁）中田建設部長

一級河川大正川流域貯水施設等設計委託報告書の内容に関する住民への説明についてです。

大正川流域においては大雨による浸水被害の軽減に向け、平成30年9月に大阪府・春日地区土地改良区と大正川流域の洪水対策に関する役割分担等を定めた覚書を締結、令和元年6月、大阪府により、一級河川大正川流域貯留施設等設計委託の成果書がまとめられたところであります。大阪府からは順次、ため池管理者等地元協議を進めていくものと聞いており、市は覚書での役割分担に基づき、関係者等調整に取り組んでまいります。

具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場についてです。

本報告書については、大阪府から説明を受けたところであり、大阪府とため池管理者との協議を踏まえ、関係者との調整に取り組んでまいります。

今後の課題であるため池管理者との具体的な協議については、今後、大阪府がため池管理者等関係者と協議されるものと考えており、本市として必要な関係者調整に取り組んでまいります

（2問目質問）畑中議員

府・市の役割分担について重ねておたずねします。2018年8月の府・市の役割分担についての覚え書きの内容に付いて詳細な説明と見解を求めます。2020年度から協議を開始する予定と考えますが、過去の経緯からして茨木市が積極的・能動的に関与しなければ、前進は望めないと考えます。実際に工事に着手して、治水効果を発揮する目途をどこにおいておられるのかおたずねします。

（2問目答弁）中田建設部長

府市の役割分担、整備スケジュールについてです。

本覚書では、大正川流域における洪水被害の軽減のため、相互に協力し、流出抑制施設として松沢池ほかの治水活用に取り組むことを目的としており、大阪府は治水活用方法を関係者協議のうえ定めること、市はため池管理者、利水に関する関係者との調整を行うこととしております。協議及び整備スケジュールについては、現在、大阪府からは順次行うものと聞いておりますが、具体的なスケジュールは示されておりません。今後、大阪府に、スケジュールを確認しながら取り組んでまいります。

（1問目質問）畑中議員

文書は膨大なものですので、細かく聞く時間がありませんので、末尾の「今後の課題」に沿っておたずねします。

二つ目には、「今後の課題」総論では「現時点では、ため池管理者と具体的な整備に関する取り決めなどは行われていないため、早急に具体的意向を聞き出す必要がある」としています。とくに茨木市の役割と責任は重大です。決意と見解をお示し下さい。

（1問目答弁）中田建設部長

ため池以外の代替え案、8つのため池活用の具体的内容についてです。

大阪府では、ため池治水活用ができないとすれば、大正川の河道拡幅等河川改修をすることが必要となりますが、沿川には家屋が連坦しており、拡幅は困難であることから、代替え案ではなく、ため池治水活用に向けた検討が必須であると考えられております。市としてもため池治水活用に向けた調整を進めていきたいと考えております。

（2問目質問）畑中議員

ため池管理者との協議の見通しについておたずねします。これまでも管理者の協力の下に、治水対策にも利活用してきたところです。しかし今回の計画案では、はるかに上回る内容となっています。管理者には一定の理解は得ているとは考えますが、見通しについて市の見解をおたずねします。大阪府と茨木市の見解は一致しているのかもおたずねします。

（2問目答弁）中田建設部長

ため池管理者との協議の見通しについてです。

大阪府からは、ため池管理者との具体的な協議を順次行っていくと聞いております。これにより大阪府が具体な検討を進められ、関係者協議を整えられるよう、市としても、その働きかけ、関係者との調整に努めてまいります。

（1問目質問）畑中議員

三つめには、「立案した治水対策案は大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため1つの施設をでも使用出来なくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

また8つのため池を活用すると云うことですが、それぞれの具体的内容等について、治水対策計画案内容をお示し下さい。

（1問目答弁）中田建設部長

大阪府からの洪水調整機能強化の具体的な内容として、松沢池・亀ヶ池・駒ヶ池・鶴ヶ池の期間を明確にした期別水位を設定する運用ルールなどを明文化することや長池・地蔵ヶ池、松沢池、桝池などを低水位管理する施設改良であると聞いております。

（2問目質問）畑中議員

ため池以外の代替案についてお尋ねいたします。そもそも、ため池の利活用による、治水対策には限界があるのは明らかです。報告書にも代替え案の検討についての記述があります。ため池利活用と代替案の検討は併行して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

（2問目答弁）中田建設部長

代替え案の検討につきましては、大阪府において具体的な検討が進められるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。

（1問目質問）畑中議員

四つ目に、「立案した治水対策案では、大正川上流区間の最小流下能力を計画流量と位置づけた。そのため、上流の茨木市管理水路では、ため池活用によって流出量は抑制されるものの、水路改修必要区間はのこる。今後は市と協議の上、水路改修や水路能力不足分を新たな貯留施設で貯留するなどの検討を進める必要がある」との記述があります。茨木市の見解をお示し下さい。また従前から市が検討中の浅川から大正川下流の整備済み区間への管路布設計画についての現時点の認識をお示し下さい。

（1問目答弁）中田建設部長

上流の茨木市管理水路及び管布設計画についてです。上流の茨木市管理水路の水路改修必要区間については、財源やその効果を勘案し、水路の部分改修や貯留施設の設置などの検討を進めてまいります。管布設計画については、大阪府のため池活用等による流出抑制施設の具体な整備内容が不透明であったことから、市としてバイパス管となる新たな雨水管の整備を視野に検討したこともございました。しかしこの案では、多大な時間と莫大な事業費が予想される等、多くの課題がありました。そういった中、平成30年7月に大阪府から松沢池等のため池を活用した整備方針が示されましたことから、現在はこの方針にて対応することとしております。

（2問目質問）畑中議員

市のバイパス雨水管整備について改めておたずねします。答弁では計画は事実上中止ともとれる答弁となっていましたが、市管理河川浅川の治水対策のためにも実施すべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。

（2問目答弁）中田建設部長

バイパス雨水管整備につきましては、多くの課題があるものの、大阪府の代替え案検討にあたって情報提供していくことを考えています。

（1問目質問）畑中議員

五つ目に、「立案した治水対策案は、大正川上流区間の河川改修は必要としない対策である。そのため、大正川上流域に過度な負担がかかった計画である。一方、春日橋下流河道断面は時間雨量８０㎜に対応しており、合流先の安威川や神崎川の河川改修の改修進捗状況やため池活用状況を見つつ、部分的に改修を進め、段階的な流量に対応するなどの検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

六つ目に、「立案した治水対策案は、ゴルフ場下流の水門の上流側に湛水し、その湛水範囲は池を越え、コース上へと広がっている。将来的には民間施設の湛水は解消する必要があり、ゴルフ場からの放流量の検討や新規の貯留施設などについても検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。

（1問目答弁）中田建設部長

立案された治水案の対策案に対する見解につきましては、今後、対策案を大阪府が検討されるものと考えており、詳細については、今後、大阪府に確認をとった上で、本市として必要な対応をとってまいります。

（2問目質問）畑中議員

とにかくこの今回の立案ですが、大正川上流域に過度な負担がかかった計画は大問題です。ため池管理者の理解や協力も得られるかおおいに疑問があります。市がどうあるべきかという主体的な判断と計画と見解を持つべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。

（2問目質問）畑中議員

大阪府が立案した治水対策や代替案の検討は大阪府の検討待ちと云うことですが、それでは茨木市の態度は無責任としかいいようがありません。

一級河川大正川の治水対策はあくまで大阪府の責任のもと実施されるべきものですが、結局、これまでのこうした茨木市の態度が大正川上流域に過度な負担がかかった計画になったものではないでしょうか。府・市一体で本気になって市民の命と安全を守る方向に転換すべきだと考えますが、見解を求めます。

（2問目答弁）中田建設部長

主体的な判断と計画、及び治水対策の府・市一体での取り組みにつきましては、大正川の整備主体は河川管理者である大阪府であり、大阪府が関係者協議により、松沢池ほかの治水活用法を定められるものと認識しております。市として計画の進捗が図れるよう、大正川流域の洪水対策に関する覚書に基づき、ため池管理者等との調整に努めてまいります。

（3問目質問）畑中議員

担当副市長である井上副市長にお尋ねします。

今年の１９号台風では、東日本を中心に４１河川１４０箇所の堤防が決壊して大惨事となりました。

あなたのおられた国交省の大先輩旧建設省（現・国土交通省）土木研究所元次長の石崎勝義さんは台風１９号で注目されている水害対策について、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えておられます。

同時に治水対策の基本は「河川整備」にあることを強調しておられます。

しかし今回の大正川の治水対策の場合は、上流ため池の利活用のみとなっています。これでは上流にダムを建設するのと同じ発想ではないでしょうか。当面はため池の利活用をめざすとしても、一定の時期には府・市・関係団体・住民と共に、「報告書」の今後の課題にしたがって、４項目の代替案の検討など河川整備を基本とした総合的な治水対策の策定に着手すべきと考えるものですが、見解を求めたいと思います。

（3問目答弁）　井上副市長

只今の件について答弁いたします。私も国交省の河川局にいまして、基本、河川整備とスーパー堤防を担当しておりましたので、今のご発言にありました、治水対策の基本が河川整備にあるという部分については、否定するものではございません。基本的にはこの治水対策については、基本、川で整備できるものなら河川整備でしっかりやっていく、これを基本にしていく考えというのは治水対策の本筋だと思っています。ただ、今回の大正川の件でもそうなんですが、やはり河川整備をする上で、今回もネックになる部分で、住宅が密集していたりとか、どうしても関係する人たちの理解を得ながら河川整備ができない事態が生じる場合がございます。その時にはダムであるとか、あと流域全体で降った雨をどうするのかと、まあ今回ですとため池という活用できる施設を有効に活用しながら治水対策に資するというやり方を考えて、総合的に、先ほど言われたその河川整備を基本としながらも、他の対策も含めて何ができるのかという、総合的に考えていくというのが治水対策の基本だと思っています。今回そういう流れの中で大正川を考えますと、今のため池を基本あるものですので活用しながらやっていく、この考えの中で進めていくというのがまず、第一にあるのだろうと思っています。それを基本にしながら進めていく上で、あとは関係者との調整とこれ河川管理者である大阪府さんと基本的には連携をしながら進めていくべきものだというふうに思っております。本市としましても今回、報告書が出されていますのでその中身について大阪府と十分調整しながら、うちの役割分担ございますので、そこしっかり果たしていくということで進めていきたいというふうに考えております。

（1問目質問）畑中議員

　大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状についておたずねします。

1点目に、事実経過についておたずねします。この７月に茨木市から「都市計画道路大岩線の供用延期について」との説明がありました。その内容は「大阪府において新名神高速道路茨木千提寺インターへのアクセス道路の大岩線を本年秋の供用をめざして整備していたが、本年5月施工中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、対策工法の検討が必要となり、大阪府から本年秋の供用が困難であるとの報告があった」と云うことです。さらに「現時点では供用時期は未定」とのことです。その後の現状の把握状況と対策の進捗状況についての茨木市への府の報告をお示し下さい。

2点目に、大阪府のこの路線の地質状況把握の取り組みですが、2007年度より2016年度まで7回の委託調査を行っています。とくに2016年度調査では、その目的について、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」とし、また「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この時点で、2016年度報告の内容について、茨木市は大阪府からどのように報告を受けていたのかおたずねします。

3点目に、「2016年度報告」に基づく、今日までの大阪府の対策工法についての取り組みについての内容もお尋ねします。

4点目に専門家の分析と見解についておたずねしのます。「総論として大岩線の新設工事での道路切り土法面ですが、実は単なる亀裂でなく地すべりで、せっかく造っても地すべりを止めることが出来ず、抜本的な対策が必要」としています。　

またその原因は　「第一に、大岩線付近の法面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ（断層粘土）が存在する。断層部分は、表面では「ずれ」としてみられる。

第二に、この断層粘土ガウジの傾斜が、法面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく流れ盤をなしている。従って少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成している。

第三に、この表層部分は、断層ガウジに沿って雨水が浸透すれば、ゆっくりすべり出す。対策は難しく、崖面前面に杭を打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水を汲み上げ、地下水位を下げることが必要である。　膨大な費用がかかるがこれでも地すべりを止めるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかない。

第四に、さらに雨水が浸透するとすべり出すので、雨水を亀裂に沿ってしみこませないようにする側溝などを崖面に設置し、さらに崖上面で、地下水をくみ出すことが必要。

第五に、なおこの付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすくすぐにマサ土となる。　掘削したらすぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要。

第六にまた一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち、地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、止めることは出来ない。

第七に一番良いのはこの付近は、コンクリートで固めても、また滑るので別の地域で道路を建設するしかない。

第八にこのように流れ盤をなす断層破砕帯と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題がある。

第九に、長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、１日あるいは１週間や１ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要」としています。これらの専門家の分析と指摘についてこれまでの事実経過と対策からして、大阪府はどのような見解をもっているか、また茨木市にどのような説明をしているかおたずねします。

（1問目答弁）岸田都市整備部長

大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策についてです。

事実経過については、本年5月、切土施行中に法面の一部に崩落、亀裂が発生していることが確認され、法面の安全対策が必要なため、本年秋の供用開始は困難であると大阪府より報告があり、現在、対策工法立案のためのボーリング調査が完了し、今後設計条件を整理して施工方法・範囲についてこれから詳細設計を進めていくと聞いております。

都市計画道路大岩線は新名神高速道路のアクセス道路として、大阪府が整備している道路建設事業であり、本年秋の供用を目指して進めていると聞いておりました。

本市において、これまで大阪府より地質の状況や対策工法の取組みについては報告を受けておりません。大阪府では、今回実施したボーリング調査、動態観測の結果を踏まえて、安全対策の検討を進めており、施工方法・範囲が明らかになった段階で大阪府から本市へ説明があると聞いております。

（２問目質問）畑中議員

大きな一つ目として、大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状について重ねておたずねします。大阪府が地盤の変状を確認したのは、すくなくとも2015年。即ち4年前です。そこで2016年度（平成28年度）に、「主要地方道 茨木摂津線（(都)大岩線）地質調査業務委託」を行い、「現在発生している切り土法面の変状について、地すべり機構の解明及び防止措置の構築に必要な資料をとりまとめる」としました。結果は「地すべりに対する考察」として、「最も軟質な地盤と考えられる『破砕帯・熱水変質帯』の範囲内において、すべり形状が想定される。全体として、法面表層の緩みが発生しているものと考えられる。流れ盤構造の破砕帯が地すべり発生の素因と考えられる」としています。この報告書は行政がコンサルに発注した報告書ですが、専門家も「調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また資料集も整い、ボーリング調査データや地下水位など大変しっかりした報告書です」としています。この報告書について、仮に大阪府から説明がなかったとしても、茨木市がきっちりとした情報収集をすべきではありませんか。理事者からの答弁を求めます。

また大阪府はこの件について、2019年度にどのような調査と分析を行っているのかおたずねします。さらに施工方法と範囲が明らかになった段階で説明があるとのことですが、目途はいつ頃ですか。また府の事業ですが市民に関係の深い事業です。折角の専門家の9点の指摘も視野に入れて、今後市民の疑問や意見に茨木市が積極的に対応・解明するよう求めます。答弁を求めます。

（2問目答弁）井上副市長

　大阪府都市計画道路大岩線の切土法面の地盤変状の現状と対策について茨木市がきっちりと情報収集すべきとのことについてです。2016年度の報告書に関して大阪府より報告を受けておりませんが、今回、大阪府から6月に本市へ法面の一部に亀裂・崩落があり、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、大阪府から安全対策などの検討状況について情報収集にしっかり努めるとともに、万全な対策を実施するよう要望していく考えでございます。

（2問目答弁）岸田都市整備部長

2019年度の調査と分析についてですが、ボーリング調査、孔内傾斜計による動態観測、地下水位観測を実施し、これから分析をおこない、詳細設計を進めると大阪府から聞いております。施工方法と範囲が明らかになる目処は未定とのことですが、できるだけ早く報告されるよう申し入れているところでございます。

茨木市が積極的に対応・解明することについてですが、都市計画道路大岩線は、国土軸である新名神高速道路へのアクセス道路として、本市にとっても重要な道路であり、6月に大阪府から一部法面の崩落・亀裂があったため、本年秋の供用が遅れるとの報告を受け、今後は検討状況など情報収集に努めながら、法面の安全対策をしっかり講じると共に、地元住民への丁寧な説明を行うよう大阪府に求めてまいりたいと考えております。

（３問目質問）畑中議員

大きな一つ目の大阪府都市計画道路大岩線の切り土法面の変状問題を始め安威川流域治水事業など、大阪府の事業に係わる問題の情報収集については、的確、迅速を第一に、住民の立場に立った対応をするようあらためて強く求めたいと思います。

（1問目質問）畑中議員

大きな二つ目として、民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画についておたずねします。

一つ目の「大岩線」の地すべりやまた安威川ダムの堤体予定地の地質の脆弱問題からして、この地域の地質の問題には多々問題点があることは明らかです。

第一に、中央北地区ですが、その南縁には馬場断層があります。当初のＵＲによる防災計画書では、「馬場断層は基盤が南から大阪層群に衡上した逆断層で、複数の断層線が並走しているところもあり、逆断層帯を形成している。断層面は地表部ほど緩傾斜になり、その先端は地表に達している。馬場断層の断層線は、大阪層群の礫層や粘土層などの物性の違いや活動期の影響などを受け、著しく屈曲したり湾曲する。また断層運動により大阪層群の地層は引きずり、短縮、破断、液状化によって著しく変形している。さらに断層運動の影響を受けて、地盤の一部は破砕され、断層破砕帯の幅は100メートルに達するところも見られる」「馬場断層沿いの地盤は他の地盤に比して脆弱化が著しく、法面の安定性や構造物基礎地盤に対しては充分な防災計画が必要。また馬場断層の下盤には地下水が多く、湧水に対しても適切な配慮がいる」との記述があります。

一方、中央北地区防災計画書では基礎地盤安定対策として、「基礎地盤の安定上特に問題となるのは盛り土造成の基盤となる現況地盤に、軟弱層や断層破砕帯が存在すると盛り土の圧密沈下や法面安定などに悪影響を及ぼす。軟弱層としては池底のヘドロや堆積物が考えられるので、注意が必要である。断層破砕帯については、馬場断層が南側外部に位置しているが影響はないと考えられる」としている。この見解の上に立って、軟弱層、ため池底堆積物、盛り土と地山のなじみについて､地下水対策について等が列挙されているが疑問です。すでに既存計画のある北側と南側からの工事が行われていると云いますが、『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』の現状把握の状況と「馬場断層破砕帯について影響はないと考えられる」との事業者の見解の妥当性についての答弁を求めます。

（1問目答弁）岸田都市整備部長

彩都東部地区先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。破砕帯・熱水変質帯や流れ盤構造の現状把握につきましては、現在、造成工事がほぼ完了しつつある状況の中で、事業者からそのような地質の脆弱性の報告はございません。また「馬場断層破砕帯について影響がないと考えられる」との見解につきましては、事業者が自らの考えを防災計画書に示したものであり、市が判断できるものではないと考えております。

（2問目質問）畑中議員

大きな二つ目として、民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画について重ねておたずねします。

第一に、「事業者から『破砕帯・熱水変質帯』や『流れ盤構造』等地質の脆弱性についての報告は聞いていない」とのことですが、「大岩線」の報告書やこれまでの資料から見て考えられません。許可権者の茨木市として、有無も含めて報告を求めるべきではないでしょうか。現下の宅地造成に伴う災害の多発や宅地造成等規制法第１条目的には「宅地造成に関する工事等について、災害の防止のため必要な規制を行う事により、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする」等から見る時、能動的な対応が期待されています。市の見解を求めます。また国交省建設経済局民間宅地指導室監修による「宅地防災マニュアルの解説」にも、「断層破砕帯地帯への対応」として、「活断層についても、適切な工学的検討のもとに防災上の安全性も確保された設計・施工を行う事が大切」とされています。「事業者の『馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられる』との見解の可否は、市は判断出来ない」との答弁も余りにも無責任ではありませんか。見解を求めます。

第二に、中央北地区における事業者の対応について、おたずねします。

中央北地区は、盛り土部分の面積　しかも盛り土高１５メートル以上のいわゆる髙盛り土地域が相当存在しています。事業者の防災計画書では「盛土自身の安定を図るためには、まず基礎となる地盤がしっかりしたものが要求される。したがって基礎地盤にそのような原因となる軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所については注意が必要である」としています。当該地区の髙盛り土箇所での、軟弱層が存在し、かつ層厚が厚く除去も困難である様な箇所の有無と事業者の具体の対処方法について、おたずねします。

また中央北地区には周辺部を中心にヘドロ要改良箇所が相当面積あります。事業者の防災計画書には「ため池の底にはヘドロ化した粘性土が堆積している可能性が高く、この堆積物は超軟弱層であることが多く、盛り土材としては好ましくない」として、ケースによって対策を示しています。それぞれの対策の執行状況についておたずねします。

（2問目答弁）岸田都市整備部長

彩都東部地区における先行地区の宅地造成に係る防災計画についてです。地質の脆弱性の有無等の報告を求めることについては現場において、造成に影響を及ぼす地質の脆弱性が確認され造成行為に変更等が生じる場合は、状況に応じ事業者において宅地造成等規制法に基づく変更許可等の手続きが必要となります。現在まで申請がされていないことから、現状では地質の脆弱性が確認されなかったものと認識しており、報告を求める予定はありません。

馬場断層破砕帯について影響ないと考えられるとの事業者の見解可否については、計画を策定する立場と、その計画をチェックして許可をする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っているということでございます。

軟弱層で且つ除去も困難な箇所の有無と具体的な対処方法についてですが、現在まで、軟弱層で且つ除去も困難な箇所は確認されており、地盤改良工法で処理されております。

ヘドロ要改良箇所の対策の執行状況についてですが、現在まで、全て地盤改良工法で処理されております。

（３問目質問）畑中議員

大きな二つ目の民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画についての茨木市の対応ですけれども、答弁では「計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で『適正な判断』を行っている」という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。法をしっかりやる執行する立場を放棄していると云うことです。強く指摘して3問目終わりたいと思います。