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2018.03.01 ( Thu )

2018年度3月市議会始まる。悪政追及・市民要求実現へ全力

今日(3月1日)から3月市議会が始まりました。今日は市長の施政方針の説明がありました。

ところで市議会の始まる前の2月9日の定例庁議で市長は、平成30年度当初予算編成について「平成30年度へ向けて様々な事業の新規構築や拡充を編成することができました。本市にとっては当たり前のように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば全く当たり前のことではありません。これだけ構築できたのも、事業のスクラップ等に対する、職員はじめ、議員、市民の皆さまの理解、協力、尽力の賜物です有難うございます」と発言しています。

茨木市では従来の彩都や安威川ダム関連に加えて、近年では立命館関連、JR総持寺新駅さらにこれから市民会館跡地事業、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備と大型プロジェクトが目白押しです。また毎年3億円の事業のスクラップと称して、市民犠牲を押しつけて来ました。その結果茨木市の積立金はこの10年間で98億円から214億円と116億円増えました。この財源が大型プロジェクトに充当されます。日本共産党は「財政の健全性への確保の取り組み、すなわち『ビルド&スクラップ政策』なるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営」と批判してきました。30年度も一層その方向が強まろうとしています。一方北摂他市で進んでいる中学校給食、医療費助成、休日小児救急、独自の少人数学級などでは後れを取っています。

代表質問、予算質疑、委員会審査を通じて全力を上げてがんばります。傍聴をよろしくお願いします。

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2018.02.21 ( Wed )

国保・介護保険料引き下げと制度充実へ 市長に請願署名を提出

2月20日「国保制度ょよくする茨木連絡会」が福岡市長(河合副市長)に3308筆の請願署名を第一次分として提出しました。

国保制度の府広域化と3年に一度の介護保険料改定の年となる今年。
請願署名提出は連続12年目となります。

請願項目は
1.    茨木市は、来年度(2018年度)の市の国保料を引き下げられるよう、公費の補助をひきつづき充実させてください。
2.    茨木市は、とくに低所得者や障がい者対象など、保険料減免制度を拡充してください。
3.    高すぎて払えない保険料の滞納納付相談は市民の立場に立った姿勢ですすめてください。
4.    大阪府に国保の都道府県化にあたり、料率や減免制度の府内統一はおこなわず、市町村による独自の保険料引き下げ努力を認めるよう求めてください。
5.    国や大阪府に対して、国保への補助を増やすよう求めてください。
です。

署名提出に参加した市民からは、口々に「憲法25条に定められた生存権を実現するために、市民が心配なく医療や介護が受けられるよう国も市も努力してほしい」と述べられました。対応した副市長や理事は「高齢化の進展で医療や介護にかかるお金も増えていくなか、市も国保料や介護保険料の抑制に一定の努力をしていくが、国によって自治体の独自財源も引き締められている中、国には国保や介護の国負担を増やすよう強く求めていく」と応えました。

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2018.02.02 ( Fri )

茨木市の中学校給食。市教委が「全員給食が望ましい」と答申。焦点は財源問題と運営方式。問われる市長の態度。

全国でも、大阪でも中学校給食が導入される中、茨木市では前市長時代も含めて否定的な結論で先送りされてきました。新市長になってから「懇談会」の議論を経て、この程、市教委は「全員給食」の方向を打ち出しました。
しかし市教委は2015年の市議会答弁では「中学校給食は、市の財政状況等も勘案し、教育全体、
特に学力、体力向上の施策(ジャンプアッププラン)推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましい」(八木教育長-当時)としてきました。すなわち「市財政の現状や教育施策の優先性から見て困難」としてきました。
ところが今回の答申ではこれまでの判断の可否についての言及はありません。
また副市長(当時)も「年間8億円といわれる財源捻出へは「ビルト&スクラップ」が不可欠」としてきました。こうした経過から見て、「望ましい」との今回の答申が市民や子ども達の望む方向に結びつくのか。「大型プロジェクトの見直しで財源を確保して、市直営方式による全員給食の中学校給食を」 と、ひきつづいての議論と監視が必要です。

茨木市における中学校給食のあり方について20180124_01 茨木市における中学校給食のあり方について20180124_02

児童・生徒28


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2018.01.31 ( Wed )

彩都西24時間営業大型店出店でモノレール駅で報告活動

1月31日早朝に、あじち洋子、二宮豊美事務所員とともに報告活動に取り組みました。
事業者は届け出取り下げ時には、早ければ2月下旬に再届け出を行うとの意思表示をしていましたが、その後茨木との協議・調整は行っていません。
一方、土地造成のための土砂搬出工事(写真参照)は着々と進めています。
まことに不誠実な進め方です。

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2018.01.29 ( Mon )

彩都西24時間営業大型店出店届け取り下げ問題で住民に経過報告~無責任な事業者の態度をきびしく批判

出店届け縦覧開始日の12月5日から同取り下げ受理日の1月17日まで約40日間に「24時間営業絶対反対」の意見書が住民から285通も提出され、その影響で事業者は届けを取り下げました。

しかし提出された意見書は結果的には無効となります。事業者は取り下げの表向きの理由について、「店舗の設計変更」と「運営方法の見直し」を言っていますが無責任の極みです。

住民の怒りをそらすための戦術転換と言わざるをえません。したがって「再届け時には事業者がその内容に責任を持つ」よう誓約書等を提出するなど茨木市に求める事を提起しています。

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2018.01.20 ( Sat )

国保制度をよくする茨木連絡会が呼びかけのロングラン署名に参加しました

1月20日はロングラン街頭署名として、阪急商店街のコクミン薬局前で加盟各団体のリレー方式で午前・午後と取り組まれました。
来年度は3年に一回の介護保険料改定の年。保険料は5千円を超える試算が予想されています。日本共産党は13時から15時まで、後半の1時間を朝田議員ブロックとともに取り組みました。「介護保険料が高い」との声が多数よせられました。  共同で1時間で58筆が寄せられました。

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2018.01.17 ( Wed )

彩都24時間営業大型店が出店申請を一旦取り下げ。ひきつづいて動きの注視をよびかけ

2017年11月付けで、彩都西やまぶき4丁目交叉点北東角地に事業者が24時間営業の大型ディスカウントストアーの出店申請をしていましたが、添付書類の内容を理由にして、一旦取り下げを行いました。本当の取り下げの理由は「住民多数の24時間営業反対」にあることは明らかです。畑中たけし事務所はシール投票や反対意見書提出の運動に取り組み多数の意見書が託されました。事業者は店舗面積の縮小と施設の運営方法の見直しを理由としていますが、再申請で24時間営業がどうなるか未確定です。場合によっては一旦通常時間で出店し、その後24時間営業に変更申請することも考えられます。いずれにしても、出店時の法的拘束力のある協定書の締結が不可欠です。

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2018.01.15 ( Mon )

大阪府茨木土木事務所管内一級河川安威川他河道状況調査委託調査報告書を情報公開

 安威川タム事業にぼう大な予算が注ぎ込まれる一方、河道の土砂の堆積除去は放置されていることが
資料で明らかになりました。河川阻害率が最大で33%超の芥川(や37%超の桧尾川、安威川は最大27%、茨木川・佐保川は最大28%となっています。万博やカジノに血道を上げる維新府政です。大阪府は順次除去工事を実施するとしていますが、命とくらし第一の大阪府政への転換の具体的事例として繰り上げ実施を求めていく必要があります。

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2018.01.11 ( Thu )

2018年度第一回JR茨木駅西口安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名 に取り組みました

 1月12日今冬最大の厳寒の中、支部の皆さん9名とがんばりました。
約30分間で21筆の方々からご協力いただきました。
「寒い中、ご苦労様」と激励の声がよせられました。

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2018.01.09 ( Tue )

成人式宣伝にとりくみました

8日午前の茨木市の成人式会場前で、新成人のみなさんに安倍9条改憲No!3000万人署名を呼びかけました。

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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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