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2018.01.03 ( Wed )

恒例の元旦宣伝を意気高く

元旦11時から、党員と後援会員のみなさんが宣伝カーで、穂積、春日丘、彩都地域を日本共産党への支持を元気に訴え、通行人などから数多くの声援が寄せられました。

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2018.01.02 ( Tue )

春日中穂積神社で初日の出を鑑賞

今年は地域の氏神さん中穂積神社奉賛会の当番に当たり、大晦日の20時から元旦の16時まで、家族交替で神社の行事の御世話をしました。おかげで初日の出を鑑賞することが出来ました。
神社は茨木の街を一望出来る高台にあり、地域の豪族「穂積氏」の居城跡とされているところです。

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2017.12.23 ( Sat )

彩都西での24時間営業大規模ディスカウントストアー出店申請で「24時間営業反対」意見書提出を住民に呼びかけ

12月23日にモノレール彩都西駅であじち洋子、二宮豊美事務所員と共に呼びかけました。

この間の怒りの世論が拡がる中で、茨木市彩都西地域自治会連合会も同趣旨の意見書提出を呼びかけています。

こうした中で、事業者は「24時間営業自粛、自治会連合会との覚え書き締結」を口頭で言い始めています。しかし、当事者間の『覚え書き』では法的な拘束力はないのは明らかです。

結局、団体や個人の多数の反対意見書を茨木市に提出していただき、茨木市の立ち会いの下に、法的拘束力を伴う協定書を締結する必要があります。

年明けには公式の説明会も開催されます。多数の意見書提出を呼びかけました。

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2017.12.22 ( Fri )

大正川上流の治水対策と勝尾寺川の河川災害復旧促進で1220名分の署名を茨木市にも提出

12月22日に、地域で最大の課題となっている治水対策向上を求める請願署名を茨木市にも提出しました。 大阪府への提出に引きつづくものです。

大正川も勝尾寺川の問題は主体的には大阪府の事業ですが、「ため池活用」にはため池管理者(春日土地改良区)の協力が不可欠ですが、茨木市の側面的な行動が実現には重要です。堆積土砂や河川災害復旧も茨木市の働きかけが不可欠です。また春日丘地域の内水問題解決には、以前から茨木市が検討中の浅川(市管理河川)からのバイパス管設置が急がれます。いずれも強く求めました。 IMG_1516.jpg 

 


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2017.12.21 ( Thu )

大正川上流の治水対策推進、勝尾寺川の河川災害復旧促進で 1220名分の署名を府茨木土木事務所に提出

12月20日に、地域で最大の課題となっている治水対策向上を求める請願署名を提出しました。

穂積・春日丘地域を縦断する大正川上流の春日丘橋と春日橋間は家屋が密集する中で、上流の松沢池など「ため池活用」による治水向上が大きな課題となっていましたが、ため池管理者の同意が得られず放置されてきました。しかし事態が変化する中で、同意が得られる可能性が生まれてきた関係で、大阪府は「茨木市と共に協議を促進し来年度には具体化したい」とすると共に、「推移を報告する」と回答しました。

一方、安威川本川の堆積土砂除去と勝尾寺川の台風被害の復旧については、「本年度は安威川本川は玉島橋付近と勝尾寺川は山下橋下流で復旧工事を行っている」との回答がありました。また「定期的に堆積土砂の状況調査を行い、『5カ年計画』を立案し予算化させている」との回答もありました。

今後ともひきつづいて促進のための協議を行うこととなりました。

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2017.12.11 ( Mon )

国保料、介護保険料引き下げへ署名運動開始

今年の署名開始は総選挙の関係で遅くなりましたが、2018年度に向けて、「国保制度の改善を求める茨木連絡会」は意気高く出発集会を開催しました。
国保制度が府内統一化の動きの中で、大きな転換期を迎えています。介護保険料も来年は3年に一回の改訂年。しかも制度が大きく後退しています。加盟各団体も元気に決意表明を行いました。

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2017.12.10 ( Sun )

12月市議会始まる。

今議会では一般会計補正予算質疑として、現在の市政の最大の課題である「市民ホール再整備問題」を取りあげました。 

前市長は市民会館を早々に閉館して、阪急茨木駅東口の元府営住宅跡地に文化芸術ホールを含む膨大な施設整備案を発表しましたが、「市政の私物化」も含めて市民の批判を受け退陣しました。

後を受けた現市長は「100人会議」など市民の意見を聞くポーズは取っていますが、この程まとめた「基本構想案」では市役所前南グラウンドを中心に約120億円(推定)をかけて、「芸術文化ホール」的な施設建設を打ち出し、12月にはパフリックコメントを予定しています。
 
こうした状況の下で、「パフリックコメントは広く意見を求める」こと。「市民ホール等の整備は
旧の市民会館の長寿命化を徹底的に検証・検討する」ことなど対案を示して質疑を行いました。

速成の議事録ですが、ぜひご覧下さい。


畑中議員1問目-茨木市市民ホール等整備事業計画についておたずねします。

第1に、これまでの経過と今後についておたずねします。

一つ目に、近く行われる予定の本件市民意見公募(パブリックコメント)の趣旨と目的についておたずねします。いずれにしても「基本構想案」についての意見を求める、すなわち「市民会館跡地エリア活用」という狭い選択肢の中のコンセプトと敷地の考え方での結論としてのA案(現地建て替え案)とB案(南グラウンド建設案)の2者択一を求める事になります。しかしこの2案は大きな相違点はないと考えます。「100人会議」の議論を経ているとは言え、現在の市民の意見の集約状況は成熟していません。それは文化団体からの適地についての別の意見があることにも示されています。「跡地活用」の範疇での意見公募ではなく、「市民ホール等整備事業計画」について広く意見を求めるべきと考えます。担当副市長の答弁を求めます。


河合副市長1問目答弁-市民会館跡地エリア活用基本構想案は、100人会議のほか、アンケートも実施して取りまとめたものでございまして、パブリックコメントでは、市民の皆さまの新たな心の中心地として、敷地だけではなく、ホールや子育て支援などの機能の方向性等についても、広く市民の皆さまからご意見をお伺いしたいと考えております。なお、議員の方で「市民ホール等整備事業計画について」とおたずねでございますが、あくまで市民会館跡地エリア活用基本構想(案)に係るパブリックコメントと考えておりますのでよろしくお願いします。


畑中議員2問目質疑-パブリックコメントの実施について重ねておたずねします。そもそものボタンの掛け違いは前市長が阪急東に文化芸術ホールの建設を打ち出し、早々に市民会館を閉鎖したところにあります。いわゆる「阪急東に文化芸術ホールありき」です。市民会館の長寿命化を詳細に検討した経過はありません。現市長も、「阪急東」は否定して、「市民会館跡地エリアに芸術文化ホールなどありき」で出発しています。100人会議も、アンケートも、検討委員会もその枠内での議論です。こうしたやり方は前市長と基本的には同じです。したがってパブリックコメントは枠内に閉じ込めた中での意見を求めるだけではなく、そもそもの問題も含めて広く自由闊達な意見を求める機会にもすべきです。あらためて見解を求めます。また広く市民による議論についても100人会議だけでは不十分であり、さらに発展させるべきです。答弁を求めます。


秋元企画財政部長2問目答弁-基本構想案は、「市民会館跡地エリア活用基本構想」という名が示すとおり、市民会館の「跡地活用」について検討しまとめたものでございます。その検討において、市民の皆さまから多くのホールに対するご意見が寄せられたことなどを踏まえ、導入機能の1つとして、「市民の“ハレの場”」というホール機能を提案したものであり、決してホールありきで出発したものではございません。また、12月に実施予定のパブリックコメントは、「市民会館跡地エリア活用基本構想(案)」の内容については、広く市民の皆さまからご意見を求めるものでございます。なお、跡地活用の検討にあたりましては、100人会議だけでなく、5000人を対象としたアンケート実施や関係審議会、市議会との意見交換、検討委員会での審議とパブリックコメントの実施など市民との対話をなによりも基本にすすめております。また、基本構想策定後の基本計画の検討につきましては、引き続き有識者や専門家からのヒヤリングに加え、市民や関係団体の皆さんからもご意見を伺いながら着実にすすめてまいりたいと考えております。


畑中議員1問目質疑-二つ目に、「市民ホール等整備事業計画」の「選択肢」についておたずねします。党市会議員団は、早くから耐震化やバリアフリー化を提案するなどしてきましたが、閉館した市民会館のいわゆる「長寿命化」を主張するものです。「基本構想案」の中では、2003年の「市民会館現況調査業務」での耐震診断が建て替えの根拠となっていますが、それから14年も経っています。その後の総務省や国土交通省など各省の「長寿命化」の取り組みは財政措置を含めて大きく進展しています。例えばすべての地方公共団体において、インフラ長寿命化の対応として平成32 年頃までに「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定することも求められています。建築物の長寿命化計画の策定にあたっては、参考となる「保全管理システム」の活用策についても紹介しています。本年策定した「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」は、『国の「インフラ長寿命化基本計画」における本市の「行動計画」及び総務省が各地方公共団体に対してすみやかな策定を要請している「公共施設等総合管理計画」に相当するものです』としています。この時点に、あらためて長寿命化案」について検討すべきと考えます。担当副市長の答弁を求めます。


河合副市長1問目答弁-元市民会館は、耐震性やバリアフリーの問題など総合的な判断のもと、閉鎖を決定したものでございまして、長寿命化により使用を継続することは、技術的にも困難と考えております。


畑中議員1問目質疑-三つ目に、「市民会館跡地活用検討委員会」の議論の進捗状況についておたずねします。3回の会合が行われています。予定では3回の議論で一通りの議論が行われ、一定の方向性が示され、パフリックコメントに進むと聞いていますが、その集約状況についておたずねします。


秋元企画財政部長1問目質疑1128日に開催の第3回委員会を終え、現在、委員会でいただいたご意見や指摘事項などを踏まえ、パブリックコメントに向けた構想の修正案を、委員長と事務局において調整中でございます。


畑中議員1問目質疑-四つ目に、市議会での議論の進め方についての市長の考え方をおたずねします。これまでも各会派が質疑を通じての議論はありましたが、集約的な議論には到達していません。2元代表制の立場での議論の深まりが必要と考えます。設置の提案がなされている「特別委員会」では、「跡地活用」等狭い範囲の議論だけではなく、「公共施設等総合管理計画」等を含む広い視野の活発な議論の必要性についての市長の見解を求めます。


福岡市長1問目答弁-特別委員会の設置については、具体的な話は存じ上げておりませんが、議会におかれて判断されるものと存じております。


畑中議員一問目質疑-五つ目に、ホールの規模と用途についておたずねします。「基本構想」では施設の建設費の試算として、98億円が示されていますが、98億円に含まれる、建設予定の施設の範囲についておたずねします。またホールの規模はおよそ何人と想定しているのかもおたずねします。市は構想案において「2層以上の大ホール及び多目的ホールを設置し、大ホールについては、1階客席のみ使用の場合、中規模ホールとしても使える仕様を検討します。」と一定の想定規模を打ち出しています。さらに用途は「文化芸術ホール」的なものか、「市民ホール」的なものかについての考え

もお示し下さい。


秋元企画財政部長1問目答弁-基本構想案に記載している98億円の建設費については、元市民会館、福祉文化会館の床面積及び、他市のホール等建設事例を参考に算出した粗い試算であり、施設の詳細が未確定である現段階では、具体的な範囲はお示しできません。また、ホールの規模は、座席のみではなく、舞台の間口、奥行、楽屋の配置やバックヤードなど、さまざまの角度から検討が必要と考えており、専門家の意見なども踏まえ、基本計画において検討することとしております。

なお、現段階の案ではございますが、ホールの用途については、市民の利用を中心としたホールとして、市民が使いやすい規模、形態、設備を備えた、「市民の“ハレの場”」にふさわしい場という方向性を示しております。


畑中議員1問目質疑-第二に、この機会に、本事業計画についての党市会議員団の主張と提案をし、その見解を求めます。基本的立場、位置、規模、機能、運営についての提案ですが、

一つ目に、基本的立場からの提案です。「基本構想」では、第5次総合計画等に基づく方向性についての分析と評価が行われていますが、総論としての基本的方向、すなわち「人口減」、「少子高齢化」、「財政の見通し」、「市民ニーズと施策の優先性」、「公共施設管理計画」等、総合的立場から判断するための検討と分析が行われたとは思えません。こうした点についての検討と分析の経過をお示し下さい。そうした観点から党議員団の主張は「身の丈にあったコンパクトな最低限の施設整備」として検討することを提案するものです。


秋元企画財政部長1問目答弁-基本構想においては、第2章の3-(2)社会情勢・政策課題の把握において、人口やコミュニティの変化についての分析や、総合計画等における方向性などにもとづく検討を行っており、また、公共施設マネジメントについても考慮すべき政策課題として、「公共施設等マネジメント基本方針」を踏まえた全体最適化の視点等を有しておく必要があるとしております。なお、財政面についても、検討委員会でのご意見を踏まえ、現在、加筆修正を行っているところでございます。


畑中議員一問目質疑-二つ目に、公共施設の「長寿命化」についてあらためておたずねします。こちらは、現在閉館中の市民会館の有効活用を前提に、耐震化・老朽化と施設の耐用年数、機能化(設備の向上、バリアフリー化)などを検討した上、再利用(リニューアル)の可能性を徹底的に検証した上、音響特性等をも配慮した全体で中規模としての市民ホールへの改装の可能性を追求する。というのが提案です。こうした期間においては市民の議論をしっかり成熟させていくことにもつながります。三つ目に、現在の福祉文化会館も「長寿命化」を前提に、現在の機能を維持しながら、適切な施設利用へと整備を検討することを提案するものです。さらに内容によっては使用料は使用目的によっては無料ないしは安価な施設としての運営を検討するということです。四つ目に、施設の運営はPFI手法等は採用せず、「市直営」又は「市民参加型運営」を基本にしながら、場合によっては施設管理に限って指定管理(文化振興財団)を活用するということです。それぞれ見解があれば、お示し下さい。


秋元企画財政部長2問目答弁-茨木市市民会館跡地エリア活用基本構想(案)につきましては、市民の皆さまとの対話・議論による意見や想いを基本に、社会情勢や本市の政策課題なども踏まえ、市民会館の跡地を点ではなく、福祉文化会館や南グラウンドも含め、面的に跡地エリアとして捉え、その活用についての方向性をまとめたものであり、ご提案とは相違があると認識しております。また、ホールの規模をはじめ、具体的な機能や運営につきましては、今後、基本計画を策定する過程において、検討してまいります。


畑中議員2問目質疑-長寿命化の検討について重ねておたずねします。「総合的な判断」「技術的に困難」といいますが、近年、工法についても長足の進歩を聞いています。また、国も地方も「長寿命化」の取り組みは大きく変化しました。この際、直近の国による長寿命化の取り組みの詳細について答弁を求めます。茨木市もこうした国の方針を受けて、ゴミ処理施設の「長寿命化」に舵を切りました。市民会館も例外ではありません。あらためて見解を求めます。市は検証をし尽くしていないのではないでしょうか。また「茨木市公共施設等マネジメント基本方針」では「2015年度に策定した「茨木市人口ビジョン」における将来推計によると、増加を続けてきた本市の人口は、近い将来、減少に転じると予想され、2060年には約 21 万9千人 まで減少することを見込んでいる」としています。また年齢3区分別にみると、老年人口(65 歳以上)は 2045年まで増加を続けるのに対し、 生産年齢人口(15歳以上 64 歳以下)は減少を続け、2060年には、ピーク時の 1995年の約 61%にまで減少する見込み。年少人口(14歳以下)は更に減少率が大きく、2060年には、直近の実績値である 2010年の約 56%にまでに減少することが予想されます。としています。さらに茨木市の中長期財政見通しにおける今後の市税収入及び扶助費をはじめとする社会福祉経費の見通しを見ると、一定の経済成長により、市税収入は増減を繰り返しながらも 増加傾向となることが予測されますが、高齢者人口や保育需要、障害福祉サービス等の 伸びにより、今後 10 年間の社会福祉経費の増加は、市税収入の増加を上回ることが見込まれます。」とし、結論として、「新たな行政需要への対応は施設の新設ではなく、既存施設への機能追加や民間施設の活用により対応することを基本とする」としています。これらにはすべて同意するものではありませんが、この「基本方針」とも、「齟齬・矛盾」していると考えます。副市長にあらためて見解を求めます。


秋元企画財政部長2問目答弁-国においては、公共施設等の適正管理に要する経費として、長寿命化事業に対する地方財政措置が拡充されるなどの状況については存じていますが、元市民会館は、耐震やバリアフリーを確保しようとすると、機能が著しく制約される一方、膨大なコストがかかることが想定されることもあり、解体について9月議会で設計委託料の予算を議決いただいたものであります。


河合副市長2問目答弁-「公共施設等マネジメント基本方針」は、基本理念として、「安全で快適な市民生活の確保と、まちの持続的発展の実現」を掲げており、その達成には、「多様化・複雑化する市民ニーズに対応し、本市がさらなる発展を続けるためには、既存施設への新たな機能・役割の付与や、将来に向けた公共施設等の新設等も検討していく必要がある」としております。

また、議員ご指摘の部分におきましても、「新たな行政需要への対応は、既存施設や民間施設の活用によることを基本としたうえで、建物の新設を検討する際には周辺既存施設との複合化等を図る」こととしており、新施設の建設について、基本方針との「齟齬・矛盾」はないものと認識しております。


畑中議員2問目質疑-特別委員会についても、重ねておたずねします。国会と違って地方自治の二元代表制の下では、「議会が判断する」との首相のような答弁は適切ではありません。仮に設置するとしたら、双方がよく話しあって設置目的を達成するよう協議すべきです。あらためて市長の答弁を求めます。


福岡市長2問目答弁-議員からも特別委員会を仮に設置するとしたら双方が良く話し合って設置目的を達成するよう協議すべきですという見解がございましたけれども、市長としましてもその通りだというふうに思っています。特別委員会が設置された場合、その設置目的の達成に向け、しっかりと協議してまいりたいと考えております。


畑中議員3問目質疑-本議会であらためて本事業計画についての対案を提起いたしました。今後設置されれば特別委員会も含めて、これからも議論がつづくと思います。市民的議論の追求はもちろんのことですが、あらためて「長寿命化」ついては、「ありき」を脱却して、現下の経済情勢、社会情勢に適合した対応をそれぞれ強く求めて質疑を終わります。

 


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2017.12.03 ( Sun )

12月3日は市内一斉清掃の日。家族そろって参加しました。

中穂積2丁目自治会の担当は万博道路です。
ご近所の皆さんとがんばりました。
名物の銀杏の葉 とっても、とってもきりがありません。しかし皆さんの奮闘で相当美しくなりました。 

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2017.12.01 ( Fri )

彩都やまぶき交叉点北東角に24時間営業の大型食品等ディスカウントストアーが出店を正式申請

騒音と治安の悪化は必至。「反対」の意見書提出をよびかけ
本年3月に大規模小売店舗立地法と開発許可の事前協議を提出し、「彩都西まちづくり協議会」との話し合いが行われてきましたが、24時間営業については、一切譲らず、11月末に正式の届け出を
提出しました。こうした中で、添付のビラを全戸に配ると共に、24時間営業反対の意見書を茨木市に提出するよう呼びかけています。

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2017.11.28 ( Tue )

民泊新法の施行間近、「茨木市も分譲マンション管理組合への周知徹底を」と申し入れ

住宅宿泊事業法の詳細ルールが定められた『住宅宿泊事業法施行規則』と『国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則』の2政省令が10月27日に公布され、改めて、分譲マンションも住宅宿泊事業 法実施に組み込まれることになり、マンションに於ける住宅宿泊事業法をめぐるトラブル防止の為、 管理組合においては、区分所有者間で議論し、住宅宿泊事業を認めるかそれとも禁止するのかを管 理規約上に明記すべき必要があります。そこで、すでに京都市、神戸市、大阪市などの政令市では周知徹底の取り組みが進んでいますが、茨木市でも例外ではありません。茨木市は「来年2月のマンションセミナーの案内文に添付する。ホームページもわかりやすく改善すると答えました。

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プロフィール

畑中たけし

Author:畑中たけし
茨木市中穂積在住、50歳
春日丘小、西中、茨木高、京都大法卒
趣味:映画鑑賞、読書

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