茨木市議会議員 畑中たけしの活動日記

　１つ目に、目標設定についてお尋ねします。

　２０５０年、ゼロカーボン達成に向けた２０３０年までの中期目標は、市の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しでは、２０１３年比で、これまでの３５．８％から４６％の削減へと上方修正されました。国が現時点で掲げている２０３０年削減目標のとおりです。

　前回の質疑で日本共産党は、国の掲げる目標が時勢に見合っておらず、低過ぎるとして、世界の情勢に合わせた野心的な目標の設定をと市に求めました。ＥＵのＣＯＰ２７での目標は、１９９０年比５７％削減、すなわち日本の２０１３年比でいえば５２％削減に当たるでしょうか。英国も２０１３年比５５％削減です。改めて、日本の削減目標が及び腰なのが表れています。

　さらに、昨年末のＣＯＰ２８の合意文書では、初めて化石燃料からの脱却という表現が入りました。また、２０３０年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を現在の３倍に引き上げると合意されたことも重要です。各国は２０２５年までに次期のＣＯ2削減目標を立てることとなり、２０１９年比で２０３０年には４３％削減、２０３５年には６０％削減する目標が盛り込まれました。それでも国際エネルギー機関や世界気象機関は警告を発しており、世界は１．５度目標達成のぎりぎり瀬戸際に立たされており、対策の強化が求められています。

　ＣＯＰ２８の２０１９年比４３％削減といえば、日本に当てはめると、２０３０年のＣＯ2排出量を現国目標の７．６億トンをさらに進めて６．９億トンに引き下げるということです。ＣＯＰ２８を含めた世界の情勢について茨木市の認識と見解をお聞かせください。

　国に目標の引上げを進言するとともに、茨木市も、国が示すからこの目標でというのではなく、自ら危機感を持って世界の趨勢を捉えた目標に独自でも引き上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

　残された時間は多くありません。日本共産党は、２０３０年までのＣＯ2削減目標を２０１３年比で５４％から６３％削減に引き上げようと提案するものです。省エネ対策でエネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％を賄えば達成できると試算されています。茨木市の再生可能エネルギー導入戦略と改定実行計画では、２０３０年までに省エネ対策によるエネルギー消費量は何％下げることになっているでしょうか。再生可能エネルギーが電力の何％を賄おうとされていますか、それぞれお示しください。

　主要７か国の中で、石炭火力発電からの撤退期限を決めていないのは日本だけです。また、５０年までに世界の原発の発電容量を３倍にするという米国などの宣言に日本も加わったことは重大な誤りです。東京電力福島第一原発事故から何も教訓を学んでいません。原発は、一旦事故が起きれば取り返しがつかない異質の危険を持っています。巨額な国民負担をはじめコストの点でも最悪です。核のごみも増やし続けます。原発に依存することによって再生可能エネルギーの普及の障害ともなります。原発頼みを直ちにやめ、脱炭素、原発ゼロを実現することこそ日本の国際的責務です。茨木市は、国に対してこうした態度を改めよと発信してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

　２つ目に、ＣＯ2削減の手だてについてお尋ねします。

　前提として幾つかお尋ねします。

　戦略等でも、排出量の実績が２０２０年までしか記されていません。最新の２０２１年や２０２２年の実績が示されていない理由をお示しください。最新の動向をつかんでおくというのは、この際、大変重要なことだと思われます。いかがでしょうか、お聞かせください。

　次に、茨木市のＣＯ2排出量算定において、市内の約４割を占める山間部の既存のＣＯ2吸収量は何らかの形で算定等に組み込まれているのか、その理由も併せてお聞かせください。

　市町村単位で取組が求められています。先進自治体を除けば、全市町村一律に同一目標となれば、ネットゼロという考え方を当てはめるならば、地域地域それぞれの既存吸収量も無関係でなくなってくると思ってしまいますが、この点はいかがでしょうか、お聞かせください。

　そこで、手だての１つとして、電力の排出係数の削減の取組とされています。

　これについて分かりやすくかみ砕いて、どのような仕組みによってどのように排出量の削減に寄与するのか、改めてお聞かせください。

　この取組には、茨木市自身の取組として何が想定できるのか、具体の事例があればお示しください。そして、それは戦略や改定実行計画に盛り込まれてるのかもお聞きします。また、市の目標である２０３０年には４６％削減のうち、これは何％に当たるのか、排出量としては幾らなのか、お聞かせください。

　手だての２つとして、省エネ対策です。

　省エネ対策の実施により２０３０年排出削減は４６％のうち何％に当たり、排出量として幾らの削減を想定しているのか、お聞かせください。

　２０２１年３月策定の実行計画（区域施策編）では、ＺＥＨ、ＺＥＢの普及を進めますとしていました。茨木市自身がこの取組について先導的な役割をこの間果たしてきたでしょうか、答弁を求めます。直近完成のおにクルはＺＥＢとなっていますか。ダムパークいばきたはＺＥＢを目指していますか、それぞれお聞かせください。実際問題として、おにクルもダムパークも省エネ対策に加えて、再生可能エネルギー活用の設備、例えば太陽光発電の大胆な導入などを図っていますか、答弁を求めます。

　結局のところ、それぞれの施設は毎年の運営によるＣＯ2排出量の削減は数値としてどのようになってるのか、お聞かせください。いずれにせよ、省エネ対策に関しては、市の中期目標、長期目標について取組の記述が薄く、漠然としている印象が残ります。再生エネは当面、太陽光発電導入に取り組む、新築についてはどう、既存についてはこうと分かりやすく明確に打ち出しています。片や省エネでは、市の実情に合わせた取組は感じられません。改定実行計画７ページの表３－３も、出典は環境省のモデル文となっています。その理由をお示しください。

　手だての３つは、再生可能エネルギーの導入です。

　戦略では、具体的に当面２０３０年までには太陽光発電の普及による目標達成を目指すとしていました。特に建物系に注力し、土地系は先送りとしています。現在までの導入実績は年間５万１，０００メガワット、今後の取組でも５万５，０００メガワット普及させ、トータルで１０万６，０００メガワットと設定しますが、排出量削減の観点からは４６％削減のうち何％に当たり、排出量としてはどれだけに相当するのか、お聞かせください。

　２０３０年まで僅か７か年しかありません。新築で現状１０％の設置率を６０％に上げていく、既存建築物の設置率０．５％を１６．９％まで上げていくと設定されています。そこで、お尋ねしますが、２０２１年３月以降の市内公共施設への太陽光パネルの導入は、新築のものでどれだけありますか。既存建築物でどれだけありますか、お答えください。そして２０２４年以降、市内公共施設の太陽光パネル等再生エネの導入計画や具体の導入予定施設はどれだけあって、どれだけの容量を達成する見込みですか、お聞かせください。あっという間の７か年です。

　併せてお聞きしますが、西穂積配水場におけるマイクロ発電システム設置は関西電力への売電による収益を目的としています。一定の市の歳入に貢献しますが、脱炭素化の側面からの意義はあるのか、お聞かせください。市の排出量削減に組み入れられるものなのか、お尋ねします。

　次に、手だての４つについてお尋ねします。

　以上の３つの取組でも２０３０年４６％削減、２０５０年ネットゼロには届きません。４つ目の取組は、４６％のうち何％に相当し、排出量をどれだけ減らす目標なのか、お聞かせください。また、４つ目の取組に当たる手だてはどういうものがあるのか、それぞれについて分かりやすく、具体的事例も含めて説明をお願いします。そして４つ目についての様々な取組がどのようにデータ的に裏づけしていくのか、お聞かせください。１から３だけでは足りないのなら、最後の詰めとなる４つ目の積み上げが曖昧だと到底目標達成におぼつかないことになりかねません。いかがでしょうか、お答えください。

　手だての最後に、茨木市エコオフィスプラン、茨木市グリーン調達方針、茨木市公共工事に係る環境配慮指針では、現状ＣＯ2削減、ゼロカーボンを見据えた取組について、どのように位置づけられていますか、答弁を求めます。戦略策定や実行計画の改定に合わせたそれぞれの見直しは早急に必要だと思いますが、どのように予定されているのか、お聞かせください。

　３つ目に、施策展開についてお尋ねします。

　まず、現状についてお聞きします。

　ＣＯ2削減効果を期待する既存の市の補助制度の内容と、それぞれの２０２４年当初予算額をお聞かせください。現状のところ、仮に予算額を超える申請があった場合に、補正予算での事業費の追加という措置を想定されていますか、お聞かせください。

　当初予算執行率１００％でどの程度の発電容量と排出量の削減になるのか、想定値をお聞かせください。２０２４年度からは、戦略と改定実行計画に基づいて施策を展開することになりますが、どのような庁内体制でどのような考えの下、各分野でどのように大枠の施策展開を思い描いておられるのか、お聞かせください。

　部門別で見ると、市は２０３０年に向けた排出量削減で、家庭部門が省エネで１４．８トン、再生エネで０．５トン、計約１５．３トン減らすとしています。産業部門では、省エネで１１．９トン、再生エネで０．４トンの計約１２．３トン、業務部門が省エネで１２．２トン、再生エネで０．４トンの計１２．６トン、運輸部門が省エネ７．６トンのみ、廃棄物が省エネで０．８トンのみです。総じて省エネ対策が排出量削減の要となっています。排出量の部門別では家庭がトップで、削減率でも家庭が突出して５０％削減です。これを踏まえて、特に家庭、産業、業務部門それぞれ市はどのように独自施策展開を考えているのか、お聞かせください。

　省エネ施策といえば、最初に挙げるのがＺＥＢとＺＥＨの取組です。国は、政府実行計画で公共施設建築物の約５０％以上に太陽光発電設備を設置する、新築建築物は原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当、２０３０年度までにＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当を目指す。公用車は、新規導入、更新には２０２２年度以降、全て電動車、ストックとしても２０３０年度までに全て電動車、ＬＥＤ照明は２０３０年度までには１００％、再生エネルギー電力調達率は２０３０年度までに６０％、廃棄物は３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを徹底し、サーキュラーエコノミーを推進するとしています。これらの施策は、目標の高低の議論はあるとはいえ、当然地方公共団体にも求めれるものですが、茨木市はそれぞれの取組を我が事の取組として計画を立てておられるでしょうか、お聞かせください。既存公共施設の断熱対策は施策化を予定していますか、それぞれ答弁を求めます。

　いずれにせよ、国は地域脱炭素推進交付金などをはじめ、様々な補助制度を打ち出しています。こうした国メニューを取り入れた制度の具体化及び市単独施策の構築が早急に必要だと考えますが、いつから始まる予定でしょうか。答弁を求めます。

　民間建築物のＺＥＨや小規模事業者のＺＥＢについては、日本共産党は改めて、脱炭素を目的とした市内業者発注の民間住宅リフォーム助成制度の創設や改築、改装補助事業の拡充を求めるものですが、市の見解をお聞かせください。

　１問目、以上です。

松本産業環境部長　世界情勢への認識と見解につきましては、ＣＯＰ２８で削減目標等を定め、合意文書に盛り込まれていることについては認識をしておりますが、国の地球温暖化対策計画が定められておりますことから、本市としましては、国の目標に準じ、今回見直し予定の２０３０年度４６％削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　２０３０年までの省エネ対策によるエネルギー消費量につきましては、温室効果ガスに換算して１５．８％の削減と推計しております。また、全ての電力に占める再生可能エネルギーの割合は、国の第６次エネルギー基本計画で示されている３６％から３８％としております。

　国の原発推進政策について、国に対して申し述べる考えはございませんが、温室効果ガス削減に向け、再生可能エネルギーの導入促進に努めてまいります。

　排出量の実績が２０２０年までの理由につきましては、排出量の推計には様々な統計データを用いており、それらの公表時期が遅れていることによるものです。

　山間部の既存のＣＯ2吸収量の算定につきましては、森林吸収源の考え方といたしましては、区域内の森林計画対象の森林のうち、森林整備など、人為的な森林経営をＣＯ2吸収量に換算することになっておりますが、吸収量がごく僅かであると想定されるため、本市の現行計画では見込んでおりません。

　電力の排出係数削減の仕組みとその効果でございますが、電力を使用すると、その使用量に応じて温室効果ガスを排出したものと計算しますが、その計算で排出係数を用います。この排出係数は、火力発電や水力発電といった発電時の電源構成により、電力会社ごとに毎年公表されております。電力会社による原子力、再生可能エネルギーの活用や電力発電の高効率化等により、将来的には排出係数が下がる見込みであり、このことから同じ量の電力を使用しても、排出される温室効果ガスが少なくなります。

　本市の取組といたしましては、市域における再生可能エネルギー発電設備の積極的な導入や再生可能エネルギー電気の使用などが電力の排出係数削減につながるものと考えております。

　電力の排出係数削減の量ですが、２０３０年度、４６％削減のうち１２．５％、排出量として、二酸化炭素換算で２１．７万トンと推計しております。

　省エネ対策の実施による削減量につきましては、２０３０年度、４６％削減のうち１５．８％、排出量として、二酸化炭素換算で２７．５万トンと推計しております。

　ＺＥＨ、ＺＥＢの普及につきましては、市民の皆様に対して啓発を行っているほか、公共施設の大規模改修時にＺＥＢ化の検討を行うなど、コスト面等を踏まえながら取組を行っております。

中井市民文化部長　おにクルに係る部分について、ご答弁をいたします。

　おにクルのＺＥＢについては、今年度中にＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの取得を予定しております。

　次に、おにクルの再生可能エネルギーの活用につきましては、地中熱利用として、地下水を活用した床輻射空調を採用しております。

　おにクル運営におけるＣＯ2削減数値につきましては、大阪府建築物環境配慮評価システムにおける試算では、年間５８９トン、４２．５％の削減となっております。

秋元都市整備部長　ダムパークいばきたの公共施設エリア内の中には太陽光パネル等の設備は設置しておりませんが、建物での遮熱、断熱ガラスや熱交換器の採用など、省エネルギー化を目指して施設整備を行っているところでございます。また、施設全体におけるＣＯ2削減量を算出したものはございません。

松本産業環境部長　国の計画から引用している理由につきましては、中期目標年度における温室効果ガス排出量を推計する際に、国の地球温暖化対策計画において、削減の根拠となっている地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠で示されている対策、施策の中から、市として実現可能な対策、項目を積み上げておりますので、取組例として引用しており、推進に当たっては、これらの取組を念頭に置きながら、検討していきたいと考えております。

　太陽光発電の効果でございますが、２０３０年度に目標のとおり、太陽光発電が導入された場合、４６％削減のうち０．７％に当たり、温室効果ガス排出量としては１．３万トンに相当すると考えております。

　２０２１年３月以降の市内公共施設への太陽光パネル導入につきましては、新築、既存建築物では実績はございませんが、街路灯など、小規模の太陽光については導入を行っております。

　市内公共施設への太陽光パネル等の導入計画につきましては、現在のところ、具体的な計画はございません。公共施設の新築や大規模改修の際には、再生可能エネルギーの導入可能性を検討するとともに、その導入に当たっては、ＰＰＡやリース契約等の第三者モデルを含めた多様な方法を検討してまいります。

　西穂積配水場におけるマイクロ発電システム設置の意義についてでございますが、年間約１８万キロワットアワーの発電が想定され、ＣＯ2排出量の削減効果は、年間約７９．６トンと試算されており、脱炭素化の側面からも意義があるものと考えております。

　市域の排出量削減に組み入れられるかにつきましては、発電された電力がどこに供給されるかにより異なるため、現状では判断ができません。

　その他の取組の割合と目標についてでございますが、国の地球温暖化対策計画に基づく積み上げでは、２０３０年度には３７．５％の削減ですが、これに再生可能エネルギーの導入による０．７％の削減を加えて３８．２％の削減となりますことから、４６％削減目標との差である７．８％に当たり、温室効果ガスの排出量といたしましては、１３．５万トンに相当すると考えております。

　具体例につきましては、太陽光発電パネル等の技術革新に加え、市民、事業者の皆様に対する意識改革、行動変容を促すための環境教育及び普及啓発活動を推進し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え促進などに努めることが重要であると考えております。

　裏づけにつきましては、それぞれの取組ごとの数値化は困難でございますが、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で定める指標ごとの最新状況を把握し、環境審議会等を経て、進行管理することにより、年度ごとの取組の状況を把握してまいります。

　エコオフィスプランいばらきについてですが、温室効果ガスの排出量を平成２５年度を基準に２０３０年度までに４０％削減することを長期的な目標として見据えつつ、本計画の目標年次である２０２３年度までに１８％削減することを目標としております。

　茨木市グリーン調達方針では、事務用品等調達時に国の基準に即した環境に配慮した物品を選択することとしており、温室効果ガス排出削減の試算はしておりません。

　また、茨木市公共工事に係る環境配慮指針では、数値目標は掲げておらず、温室効果ガス排出削減の試算は行っておりません。

　次期エコオフィスプラン策定につきましては、再生可能エネルギー導入戦略や地球温暖化対策実行計画と整合性を図りながら、策定作業を進めております。

　ＣＯ2削減効果を期待する補助制度につきましては、市民向けには太陽光発電システムやエネファーム、蓄電池等を対象とした住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度を設けております。令和６年度当初予算額は１，２８５万円を計上しております。また、市内の中小企業者向けには、太陽光発電等の新エネルギー利用設備とＬＥＤ導入や床、壁等の断熱改修などを対象とした省エネ・省ＣＯ2設備導入事業補助制度がございます。当初予算額といたしまして１，２００万円を計上しております。

　補正予算で事業費を追加するかどうかにつきましては、近年は予算額を超える申請はなく、現時点ではお答えが困難ですが、過去に予算額を超える申請があった場合には、補正予算で対応した実績はございます。

　想定値につきまして、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度では、太陽光発電の発電容量を６５０キロワット、二酸化炭素削減量を２８６．８トンＣＯ2を、省エネ・省ＣＯ2設備導入事業補助制度では、太陽光発電の発電容量を３０キロワット、二酸化炭素削減量を８３．７トンＣＯ2を想定しております。蓄電システムに関しましては、具体的な数値は算出できておりませんが、自家消費の促進や時間帯ごとの電力消費量の平準化により削減効果が期待できるものと考えております。

　庁内体制でございますが、政策推進会議設置規則に基づく専門部会等で協議することなどを想定しております。施策につきましては、まずは省エネルギーの取組を徹底するとともに、中期目標の達成に向け、太陽光発電の導入を中心に展開してまいります。

　各部門の独自の施策につきましては、家庭部門におきましては、現在実施している環境家計簿運動やエコポイント制度の実施、環境フェアなどの普及啓発、住宅用太陽光発電システム等設置補助等の取組をさらに充実させるよう取り組んでまいります。産業、業務部門におきましては、中小企業者向けの省エネ・省ＣＯ2設備導入補助のほか、環境管理制度認証取得の補助を行っておりますが、市内事業者等との事業立案などに結びつけることを目標に、その基盤となる意見交換や情報共有の場を設けてまいります。

　市の計画としての取組についてでございますが、ＺＥＢやＺＥＨ、公用車などに関して、国が目指す数値は把握をしており、本市といたしましても、導入コスト等を勘案しながら順次、取り組んでまいります。

　既存公共施設の断熱対策につきましては、大規模改修などの際に費用対効果も踏まえ、検討してまいります。

　国の制度につきましては、地域脱炭素推進交付金のほか、様々な制度があるため、本市でも適用できる制度を引き続き検討しております。

　市単独施策については、従来から実施している取組を継続するとともに、新たな施策については、市民や事業者の皆様と情報共有を図りながら、事業立案を検討してまいります。

　市内業者発注の補助、助成制度につきましては、建築物の省エネルギー化につながるほか、地域内での資金循環にもつながるものと認識をしておりますので、国や他市の動向を研究するとともに、国の制度に関する周知に努めてまいります。

（２問目）　目標設定について、続けてお尋ねします。

　再生可能エネルギーの発電比率は、２０２１年で日本は僅か２０．３％です。火力が７２．９％、二酸化炭素排出量世界で第５位の日本がこのありさまです。それを２０３０年には、３６から３８％に上げるだけというのですからお話になりません。おまけに原子力優先で再生エネの出力抑制を行う始末です。火力延命や原子力のくびきから脱却できない日本のていたらくを示しています。先進国の再生エネ比率は、ドイツ、イギリス、イタリア等では既に４０％前後、ＥＵで３７．１％、ダブルスコアで後塵を拝しています。それをＣＯＰ２８では、世界で再生エネ設備容量を３倍にしようと合意されました。国の教科書どおりに、言われたとおりにはいはいと取り組むのではなくて、コンサルの作成物を右から左へとそのまま採用するのではなくて、我が事として考え抜いてください。自律的にあるべき目標設定を掲げてください。茨木市には、無理強いなことでしょうか。改めて見解をお聞かせください。

　次に、手だてについて、順次、お聞きします。

　排出量の実績と推計については、当面７年後の削減目標を達成する上でも必要不可欠なデータと考えます。可能な限り、早い段階で把握して、計画の修正に生かすべきと考えます。見解をお聞かせください。

　進行管理では、様々な指標を参考にしていくとのことですが、こうした指標は、要するに取組の積み上げによる推定削減量は測れるかもしれませんが、排出量の増加要因による増数は把握できる指標になっていますか。この部分についても答弁を求めます。

　次に、排出係数の削減と西穂積配水場小水力発電設備についてですが、答弁では、再生エネ発電設備は、再生エネ電気の使用が市の取組でできることとのことでしたが、係数削減の効果は全体からしても影響力の大きい数字です。できることは大いに取り組んでほしいところです。西穂積の発電設備は、売電収益モデルなので、脱炭素化として意義はありますが、市域の排出量削減からはいまいち効果が推しはかれません。市としてもう一歩推し進めた取組が必要だと考えます。例えば、茨木市のまちづくり会社のような団体をつくり、地域密着で市民と協働し、発電した電気は域内消費型とする地域新電力の設立です。ドイツの取組がモデルです。市の見解をお聞かせください。

　次に、新築公共施設建築物のＺＥＢ化ですが、省エネ対策は一定取り組まれていますが、再生エネ活用、特に太陽光パネル導入については、おにクルもダムパークも導入はされていません。理由をお示しください。導入を前提として、最大限に活用できるよう、設計に工夫を凝らし、実現すれば、時期的にも市民に対し、茨木市の脱炭素化への本気度をアピールできる市民の意識を醸成していくよい事例になったのではないでしょうか。見解を求めます。

　実行計画でＺＥＢ、ＺＥＨと言いながら、やっているのは啓発ぐらいで、いまだ補助制度もありません。リーディングするはずの市自身が自らの建物に太陽光パネルの１枚もつけるつもりがなかった。消極的に過ぎるのではないでしょうか。見解を求めます。

　国も１万平米以上の大型建築物にも、完全なるＺＥＢ化に補助を出す時代です。ケースによっては創意工夫すればできるということです。

　次に、省エネ対策の取組について、１問目では、なぜ再生可能エネルギー導入ほどに明確な打ち出しや密度の濃い記述がないのかとお聞きしましたが、答弁がありませんでした。やはりこの部分は強化して、市民に強く周知や理解を求めていくべきではないでしょうか。改めて答弁を願います。

　次に、手だての４つ目ですが、削減目標の７．８％に当たります。当面はともかく、具体的取組も含めて、しっかりとした裏づけになるよう、順次、進化させていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

　次に、エコオフィスプランは、実行計画の茨木市の事務事業編です。見直し完了時期のめどもお聞かせください。

　グリーン調達方針も環境配慮指針も最新の知見に基づいた脱炭素化を目指すにふさわしい内容に拡充すべきです。見解を求めます。

　次に、施策展開について、続けてお尋ねします。

　既存公共建築物で、２０３０年までに大規模改修の時期を迎えるのは何施設ありますか。それだけで、国の言う５０％以上に見合っていますか。答弁を求めます。

　いずれにせよ、施策はまだまだこれからということですが、早急な立案を期待するものです。太陽光パネルの耐久性は２０年程度ということですが、適切に維持管理すれば３０年はもつと言われています。そうしたことから、新規導入に注力するのはもちろんですが、既存設備の性能維持についても、茨木市として配慮した施策立案が必要だと考えます。新規導入を促進するには、現在の２倍、４倍の補助水準が必要とアンケートでも表れています。それに加えて、導入はされているものの、後から後から性能低下で、せっかくの積み上げがふいにならないよう、支えるための補助制度について、市の見解をお聞かせください。

松本産業環境部長　目標設定につきまして、市の現状から、実現可能性などを踏まえた上で、太陽光発電設置率などを試算し、２０３０年度の再生エネルギー導入目標を設定しております。まずは、その目標に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。

　排出量の把握につきましては、統計値を用いた部門ごとの推計など、環境省のマニュアルに準じて行っておりますが、公表の時期に変化がないか注意するなど、早期の把握に努めてまいります。

　排出量増加要因等についてでございますが、温室効果ガス排出量削減に向けた取組と関連性のある項目を指標として設定しておりますことから、要因の一部を把握することは可能ですが、増数の把握は困難であります。

　自治体による地域新電力会社の設立についてでございますが、地域の実情や担い手の確保、また電力市場価格の変動等の課題もありますので、現在も情報収集に努め、研究をしているところです。

中井市民文化部長　おにクルに太陽光パネルを導入していない理由につきましては、限られた敷地条件や大空間を擁する建物特性など、諸条件を総合的に判断した結果、おにクルで活用する再生可能エネルギーとして、地下水を活用した地中熱利用を選択したものでございます。

秋元都市整備部長　ダムパークいばきたでは、ＣＯ2削減方策としまして、省エネルギー設備の設置による対応を基本としており、再生エネルギーについては、施設の配置計画や現地の諸条件等を総合的に判断しまして、太陽光パネルの設置を見送ったところでございます。

松本産業環境部長　市民意識の醸成についてでございますが、太陽光パネルの設置には至っておりませんが、人が多く集まる場所でありますことから、実施している部分について周知することで市民意識の醸成や今後の取組への契機となることを期待しているものです。

　市としての取組につきましては、結果としては導入にはつながっておりませんが、新築や大規模改修時に検討を行っており、今後もコスト面等を踏まえながら検討を行ってまいります。

　省エネ対策につきましては、今回は、再生可能エネルギー導入戦略策定に伴う地球温暖化対策計画の改定であるため、再生可能エネルギーに特化した記載となっておりますが、脱炭素に向けては、省エネルギー対策を徹底し、取り組んでいくことが重要でありますことから、今後とも普及啓発も含め、その推進に努めてまいります。

　具体的な取組につきましては、事業の効果等を検証するとともに、経費面の課題も踏まえながら、実施計画等において検討してまいります。

　次期エコオフィスプランいばらきの策定につきましては、本年３月末を予定しております。

　グリーン調達方針につきましては、調達の考え方としまして、国のグリーン購入基本方針に従い、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少、廃棄物の増大等、多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括的に捉え、かつ可能な限り、資源採取から廃棄に至る物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低減を考慮した物品等を選択することとしております。

　また、環境配慮指針における公共工事の考え方といたしましては、本市環境基本計画の４つの基本施策を基本に、計画段階から、設計、施工、廃棄に至るまでの環境への負荷軽減を目指すものとしております。いずれにいたしましても、脱炭素に限定した取組ではありませんが、脱炭素に係る部分には必要に応じて見直しをする予定でございます。

　２０３０年までに大規模改修を迎える施設数につきましては、公共施設の保全が、外壁改修など、部位、設備ごとの検討を基本としているため、建物改修の時期や改修時期を迎えた施設が太陽光発電設備設置可能な施設の５０％以上になるかどうかは不明でございます。改修時期にかかわらず、設置が可能かどうかを含め、国の補助金や技術革新の動向を見ながら検討してまいります。

　補助制度につきましては、既存設備の維持に対する補助は考えておりませんが、新たに導入される設備に対する補助の拡充等を検討するほか、事故等を未然に防ぎ、長期にわたって、安定的に発電を行うため、設置者に対して、適切な保守点検を実施するよう、引き続き周知に努めてまいります。

① 非課税世帯への価格高騰緊急支援給付金について

② プレミアム付商品券の発行第２弾について

③ 自転車乗車用ヘルメット費用支援について

④市が必要と認める事業実施経費という文言つきの債務負担行為について

（一問目）　それでは、大きな１点目として、非課税世帯への価格高騰緊急支援給付金について、関わってお尋ねします。

　１つ目に、支給時期の問題です。

　この給付金は、住民税非課税世帯へ１世帯当たり７万円を支給し、支給時期は当初、年明けの１月下旬以降順次となっていました。これを受けて、日本共産党は市長に対し、支給が１月下旬ではのんびりとし過ぎている、年内に支給開始できるよう、あらゆる努力をと求めていました。その後、間もなく、市は支給時期を年内の１２月２８日に振込開始と改めました。支給時期変更に至った理由をお聞かせください。

　２年前の１２月議会での子育て世帯臨時特別給付金支給の際も、同じような混乱が起きました。当初、先行５万円現金支給で、残額５万円は年明けにという市の提案でした。しかし、最終本会議で市は当初提案を翻して、１０万円一括支給にすると改善しました。その理由を尋ねると、一括支給とした要因でございますが、市民の皆さんなどからご要望いただいておりましたことが、その要因でございますと答弁しています。

　今回の緊急支援給付金も同様の状況です。対象市民からは、年末に向けて一日も早い支給が望まれているのは言うまでもありません。国からは、１か月以上前から事務連絡で、年内の予算化とできるだけ早期の支給実施をと、口を酸っぱくするように指示が示されています。そうこうして支給時期の前倒し変更です。できるんだったら、なぜ最初から年内支給と決定しないのでしょうか、なぜ同じようなことを繰り返すのでしょうか、なぜ悠長に年越し、１月下旬でもよいと判断されたのでしょうか、それぞれ答弁を求めます。

　２つ目に、国施策として、低所得者支援給付金と定額減税ですが、問題となっているのが、制度のはざまで恩恵が受けれない所得水準の層があるということです。全国でおよそ１，０００万世帯おられると言われています。特に今回は、住民税均等割のみの世帯への支援に関わってお尋ねします。市内における世帯数について、お聞かせください。

　国のほうでは、こうしたはざまの国民の皆さんの対応として、重要支援地方交付金を別途措置する方向で検討しているということですが、最新の状況について、お聞かせください。

　住民税均等割のみの世帯は、これまでも各種給付金等様々な支援の所得制限が住民税非課税までに限定されることが多かったためか、なかなか支援が受けれない階層でした。ほぼ住民税非課税に近い収入状況でも、基準線を１円でも超えれば支援は受けられません。今回の緊急支援給付金も、住民税非課税世帯で線が引かれています。厳しい収入状況の中で同じように物価高騰に苦しめられ、年越しを迎えなければならないのに、国の対策が間に合わなければ片や７万円、片や０円です。

　国の対策が早期に間に合わないのならば、市独自で均等割のみの世帯に市民生活応援給付金として３万円支給を早急に検討してはいかがでしょうか。できれば年内、年を越えたとしても可能な限り早い時期にです。財源は、６８億円もある財政調整基金を活用できます。国施策の一部先行支援という形でも実施すべきです。市の見解を求めます。

　また、こうした施策の中で、商品券発行にとどまらず、重層的な支援として、世帯収入に関係なく恩恵を受けられる物価高騰対策もあります。水道・下水道料金の軽減です。市もこれまで何度か実施し、実績もあります。将来のために年度末に１０億円の黒字と５億円の財調積立ての結果を残すくらいなら、今は現状を見据えて、市の財政力でできることは尽くすべきです。軽減実施について、市の見解を求めます。

　大きな２点目として、プレミアム付商品券の発行第２弾について、お尋ねします。

　その目的、手法、期間、財源について、お聞かせください。国から推奨事業メニュー枠として地方創生臨時交付金として市に交付される金額をお示しください。こちらも年内の予算化と早期執行が国から求められています。また、様々な手法が国からも示されていると思いますが、市が第１弾も含めて紙の商品券のみ実施を選択した理由をお示しください。

　自治体によって手法は様々です。紙の商品券のみでも、引換方式だったり簡易書留でじかに商品券を送付する方式もあります。紙商品券とデジタル方式の併用、ＱＲコード決済のポイント還元、地域独自ポイントの活用などなど、茨木市が採用する方式は５００円以下だと使いにくい。また、１冊２，０００円の商品券の購入費さえしんどい人には恩恵が受けられないという事例もお聞きしています。市としては、市民や事業者からどのようなメリット、デメリット、意見、感想を聴取しておられますか。その主な内容も漏らさずお聞かせください。

　利用者側の利便性、事業者側の利便性にも配慮した方式への改善や工夫はどのように追求され、研究されていますか。市の答弁を求めます。

　紙と電子の併用方式の自治体もあります。紙の商品券を引換購入方式ではなく、商品券そのものを簡易書留で送付する自治体もあります。この方式だと、商品券の購入コストを気にせずに利用者は利用できます。できるだけ多くの市民に利用してもらうための併用手法の工夫、紙だけの手法だとしても換金の手間を軽減できるようにすることなど、さらに利便性を高める工夫が必要じゃないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

　２つ目に、第２弾の利用可能期間について、さらにお聞きします。

　利用者の利便性を考慮した場合、第２弾の利用可能期間は短過ぎると言わざるを得ません。市民の混乱も必至です。決済そのものは繰越明許費で年度越しを予定されていますが、利用可能期間にしても、卒業・入学シーズンでもあり、４月ないし５月まで延長されてはどうかと提案するものですが、市の見解をお聞かせください。

　他事例でいえば、工事契約では年度内に工事が完成しないため、繰越明許費を組まれることもあるのではないでしょうか。工事事業そのものも年度をまたぐ、決済終了後年度をまたぐことが可能ならば、商品券でもテクニカル的にはできるのではないでしょうか。答弁を求めます。

　公共工事の施行時期の平準化の取組でも使われる手法ではないでしょうか。この件については、議員団独自で国の担当部署に問い合わせたところ、繰越明許費として設定していれば事業そのものが例えば２月から４月と年度をまたいでいても実施可能であるとの回答を受けました。市の見解を求めます。

　大きな３点目として、自転車乗車用ヘルメット費用支援について、お尋ねします。

　財源、時限、対象者、申請方法について、お尋ねします。

　まず、財源については寄附金とのことですが、寄附元、どのような趣旨の寄附なのか、これまで同一の寄附元から茨木市に対して寄附されてきた経緯はあるのか、それぞれ差し支えない範囲でご紹介ください。ご寄附に対しては感謝するものです。

　次に、本制度は年度内のみ時限なのか、それとも次年度以降も続行予定の期間限定のない施策なのか、市の見解をお聞かせください。

　次に、対象者です。６５歳以上の高齢者としていますが、今回対象をわざわざ高齢者に限定した理由をお聞かせください。何を狙ってのことでしょうか。

　日本共産党はこの間、ヘルメット着用努力義務を課される全ての対象者を念頭に、費用支援に乗り出してはどうかと市に提案し、条例案も準備し、臨んできました。全努力義務者対象なら、当然高齢者も含まれます。わざわざ制度そのものを年齢限定にしなくても、特に高齢者にという市の気持ちには他にどのようにも伝え方があるはずです。本制度が功を奏して高齢者の着用者がちらほらと増え始めるのはよいことですが、その他の年齢層が高齢者は着用してるけども私らにあんまり関係ないわと受け取られるより、対象を年齢限定せず、全世帯の着用者が町なかで増えていく、そろそろ私も着用せなあかんかなという雰囲気をつくり出していくことが普及推進への近道じゃないんでしょうか。年齢限定は早期に改めて、努力義務者全対象にして改善していくべきです。市の見解を求めます。

　さらに問題なのは、申請方式です。電子申請のみと限定した真意をお聞かせください。利用者側の視点に立っているでしょうか。なぜこんなにすかたんなことをしているのかと、目を疑います。

　高齢者とデジタルの問題は、これまでさんざん言われてきたことです。ヘルメット購入時に販売業者が申請支援できるよう手配でもしているのでしょうか。電子申請の壁で支援が伸び悩むかもとは、ちらりとも思い浮かびませんか。答弁を求めます。申請が伸び悩んで早々と店じまいするための言い訳づくりでしょうか。答弁を求めます。紙の申請も当然加えて本制度を運用開始すべきですが、市の答弁を求めます。

　大きな４点目として、市が必要と認める事業実施経費という文言つきの債務負担行為について、お尋ねします。

　債務負担行為では、金額のみが示されてる事例が多数です。金額以外の文言の意味、なぜこのような指定がなされるのか、一見しただけでは具体の金額は不明であり、その金額が的確であるかどうか、何をどう見れば今後判断するのができるのか、お示しください。

　例えば４号補正では、保健医療センターの指定管理料、ダムパークいばきた指定管理、２０年間に金額が不明である事業実施経費が付加されていますが、こうした付加設定は指定管理者制度適用分に限られるのかを含めて、全事業について、お示しください。

　保健医療センターでは、２０２３年度までの指定管理分における追加の事業実施経費額と実施事業名について、お示しください。

　ダムパークいばきたは初めての指定管理となりますが、現時点でどのような事業実施と経費を予定しているのか、具体にお聞かせください。

　１問目、以上です。

[森岡福祉部長]　価格高騰緊急支援給付金の支給時期変更に至った理由につきましては、国の令和５年度補正予算が１１月２９日付で成立し、経済対策の早期執行の趣旨を鑑みるとともに、近隣他市の動向も踏まえ、年内の支給に向けた事務処理を進めることといたしました。

　次に、当初から年内支給としなかった理由につきましては、国からは年内予算化に向けた検討を進めるよう促す事務連絡が発出されており、これに基づき、支給要件や事務処理等の準備を進めることとしたものでございます。

[上田企画財政部長]　住民税と所得税を組み合わせた制度対象者への支援についてですが、現状におきましては詳細な内容が示されていないことから、対象者数については、把握をしておりません。

　現在、国において検討が進められているところでありますので、市単独で先行実施する考えはございませんが、今後も引き続き国の動向を注視し、制度内容が示され次第、対応してまいります。

　物価高騰対策についてですが、財政調整基金を活用しながらプレミアム付商品券を追加発行し、家計負担が生じている日常生活への支援を行うこととしております。

　また、各世帯への支援だけではなく、消費喚起により事業活動への支援にもつながる施策として選択をしておりますことから、現状において水道・下水道料金の軽減策の追加は考えておりません。

　地方創生臨時交付金でございますが、１１月２９日付で国から通知があり、本市の推奨事業メニュー分の交付限度額は３億９，７１０万８，０００円となっております。

[松本産業環境部長]　紙の商品券のみを選択した理由につきましては、本事業が物価高騰等により影響を受ける市民生活や事業活動の支援を目的とすることから、迅速かつ市民の皆様等に受け入れやすい手法を第一に考え、これまでの実績から、大きなトラブルがなく早期に実施が可能である紙の商品券を採用したもので、第２弾につきましては、第１弾の継続事業となるため、同じ手法を採用するものでございます。

　実施手法に対する市民や事業者の声につきましては、一部からは紙の商品券が使いやすい、電子アプリが使用できたらといった声を聞いております。改善や利便性を高める工夫は必要であると認識をしており、これまでから課題改善に努めるとともに、効率的な手法や運用について、他市の事例を参考に研究をしております。

　時期の延長につきましては、様々な予算執行の手法があることは認識をしておりますが、期間の設定に当たりましては、一般的に消費が落ち込むとされる２月、次年度の準備に持ち出しが要る３月の２か月間に集中的に実施することにより、経済対策及び生活支援により効果が期待できるため、３月末までの実施とする考えでございます。

[藤田建設部長]　自転車ヘルメットの財源につきましては、茨木交通安全協会より自転車ヘルメット対策費として頂いた寄附金を財源としております。

　これまで、同団体より受けた寄附といたしましては、平成１６年と平成３０年に交通安全教室の実施に使用する交通安全指導者の寄附を受けました。金銭の寄附は今回が初めてであります。

　今回の支援の受付期間は年度内としておりますが、次年度以降につきましても、自転車乗車用ヘルメットの普及に向け、啓発も併せた効果的な取組を検討してまいります。

　支援対象者につきましては、まずは事故による致死率が高い高齢者の着用促進を重点的に図るため、６５歳以上を対象としております。制度の利用状況等を踏まえ、今後も効果的な取組となるよう検討してまいります。

　申請方法につきましては、市役所まで足を運んでいただく負担の軽減や窓口での混雑緩和を考慮し、電子申請による受付としています。

　電子申請が難しい方に対しましては、電話や窓口等で個別に支援するサポート体制を取ります。

[上田企画財政部長]　債務負担行為における文言での記載についてです。

　施設管理経費などの経常的な事業費につきましては、可能な限り見通しを立て、金額で限度額を記載することを基本としておりますが、債務負担行為の性質上、期間が複数年となりますことから、内容に応じて変動する事業等については予測が困難であるため、国の規則に基づき、文言で記載をしております。

　毎年度の指定管理料につきましては、当該年度の事業を整理の上、毎年当初予算においてお示しすることになりますので、その具体的な内容については、必要に応じて説明をしてまいります。

　今回提案の２件以外で文言で付加している事業は、多世代交流センターや子育てすこやかセンターなど、福祉・子育て関係等の１１件に係る指定管理料がございます。また、彩都西小中学校建設事業の建て替え施工に係る利子や土地開発公社の用地取得事業に係る事務費及び利子に係る債務負担行為において、文言を記載した設定としております。

[小西健康医療部長]　保健医療センターにおける市が必要と認める事業実施経費についてでございます。

　令和５年度の決算が出ておりませんので、現指定管理期間のうち令和元年から令和４年度までの４年間の決算額の合計と事業名について、ご答弁いたします。

　乳幼児健診などの母子保健事業が１億８，４８０万円、がん検診などの健康診査事業が２億６，８４２万６，０００円、食育などの健康づくり推進事業が５２１万４，０００円、各種ワクチンの予防接種事業が２，６９８万５，０００円でございます。

[秋元都市整備部長]　ダムパークいばきたにおける市が必要と認める事業実施経費の予定についてです。

　現状においては、ダム湖面を利活用する事業や別事業者が実施するエリアマネジメントとの連携事業などを想定しております。

（二問目）　均等割世帯への支援ですが、国施策を待っていては、かなり先のことになりそうです。住民税均等割世帯への支援給付金は先行自治体もあります。日本共産党の試算では９，０００万円ほどでできると考えています。茨木市としても、対象世帯を抽出できるよう独自に動いて、早期に対策を打てるよう乗り出すべきと、改めて意見いたします。

　ヘルメットの申請方法については、最初から紙と電子の併用でいけばいいだけではないでしょうか。電子申請ができる方は、市が答えるような効果もあるでしょうし、電子が困難な方には個別にサポートと言わず、紙ベースで受け付ければいいはずです。何かちぐはぐで市民に不親切な空気を感じ取れてなりません。

　申請方法は、制度開始前に改善してスタートすべきだと意見いたします。せめて周知広告、チラシ等には必ず電話や窓口等で個別に支援するサポートがあるということを、申請方法とともに目立つように併記すべきです。答弁を求めます。

[藤田建設部長]　申請への対応につきましては、お困り事がある場合の問合せ先を明確にし、お問合せには丁寧に対応いたします。

６月１０日から６月定例市議会が始まりました。本会議質疑の一般質問では、この間、問題となっている茨木市の新型コロナワクチン接種体制のあり方について質疑しました。

市民が安心できるよう十分な情報提供を求めるとともに、北摂他市に比べて遅れている集団接種と個別接種体制の確立の遅れを指摘し、その原因の検証と課題解決を求めたところ、市長は「府による医療従事者接種の遅れ」「国からのワクチン配布が不透明であった」と答えるのみで、市の進め方を省みる姿勢は見られませんでした。こんなことではまた同じ轍を踏みかねません。

議事録は畑中剛の責任でまとめました。ご意見をお寄せください。

１、集団接種と個別接種について

２、ワクチン配分量について

３、接種の実績と今後の見込みについて

４、市民への情報提供について

５、高齢者が望む一日も早い接種に向けた取り組みについて

（１問目質疑）畑中議員

新型コロナワクチン接種に係わっていくつかおたずねします。

日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は異常なまでの遅れです。人口100人あたりの接種回数は世界の国・地域で130位。東京五輪を目前に控える中、世界からの遅れに焦る菅首相は、「高齢者接種を７月末完了」「１日100万回接種」など現場の実態を無視した目標を強制し、自治体や医療機関に混乱を招いています。突如掲げられた政府目標に対して全国の自治体は、戸惑いと混乱を生じていると聞きます。国が現場の実情を把握せず、上から無理やり期間の前倒しを押しつけているからです。全国知事会が実施したアンケートでは、７月末完了の課題として、全都道府県が「医療従事者の不足」を挙げました。さらに、多くの自治体が「通常診療への支障」も懸念。「自治体のマンパワーの不足」についても半数以上が課題としました。自治体職員も、コロナ感染拡大への対応で多忙を極める中、国から当初の計画よりも前倒しするよう求められ、さらに業務量が増大しています。こうした状況のなかでは、安全面にも問題があるとして、全国の自治体が国へ忖度（そんたく）して効率ばかりを求めることはあってはならないと考えます。国内ではいまだに、ワクチンの供給量がどれほどになるのか、ワクチンがいつ現場に到着するかも不安定です。知事会では「ワクチンの配送日程・配送量の提示時期が遅い」と不安視する声が広がっています。各自治体はワクチンの到着日が決まって初めて、医療従事者の配置を行えます。早い時期に「供給スケジュール、配分量等について確定日付で速やかに示す」ことが求められています。こうした実態からも、戦略なき国の接種計画であることが浮き彫りとなっています。これに対し、日本共産党も国に緊急要請を行い、是正を求めているところです。

こうした中、茨木市においてもこれまでの新型コロナ対策業務にワクチン接種業務も加わり職員の皆さんもたいへん苦労されているところです。市のワクチン接種については、４月５日から６５歳以上の高齢者を対象に接種券が郵送開始され、予約方法の詳細については、広報いばらき５月号に掲載。５月６日からまずは集団接種で予約開始、実際の高齢者への優先接種は５月１２日から開始されました。個別接種については広報でも調整中という説明でした。そしていざ予約が開始されると茨木市でも大混乱となりました。電話はまったくつながらない。Web予約はきわめて短時間で終了。窓口予約は日に日に過熱度が増して中止せざるを得ない状況となり、高齢者の方々に多大な負担や心配、市行政に対する不信を招く事態となりました。

そこで、１つ目に、集団接種と個別接種について、おたずねします。茨木市は４月５日付けで茨木市新型コロナワクチン接種実施計画を示し、「接種目標」において６５歳以上の高齢者８万２２００回、１６歳から６４歳を２０万７０００回と見込みました。内訳として集団接種を５万４１８０回、個別接種を２３万５０２０回としていますから、個別接種を主体に据えていることが数字からはわかります。北摂他市では、主体は個別接種、集団接種は補完的役割という位置づけを明確にしっかりと打ち出して市民に説明もしています。またその考え方に符号する形で、個別接種・集団接種に関する情報をほぼ同時に早々と提供し、取り組み医療機関もリストアップして市民に広く公表しています。茨木市はこうした基本的な方針について市民に対して明確に打ち出せていたか、少しでも市民が落ち着いた心理でワクチン接種に臨めるよう意を尽くせていたか疑問に感じるところですが、市の見解をお聞かせください。５月広報でも巻頭において集団接種の予約と実施体制を大きく打ち出しながら、主体となるはずの個別接種については巻末に小さな字で「調整中」とのみでほとんど情報提示されませんでした。これでは市民の関心は集団接種にのみ意識が集中し、まったく予約できない５月申し込みによりさらに疑心暗鬼がまして高齢者のみなさんのパニックを引き起こした要因ともなったのではないでしょうか。見解を求めます。他市のように個別接種についての情報開示を早期に行うには、相当早い時期からの市医師会や各医療機関とのさまざまな調整など市の取り組みが必要です。茨木市は個別接種開始に向けて、どの時期から具体的な取り組みを開始したのかおたずねします。かかりつけ医など各医療機関への個別接種実施に向けた説明会を開催した時期についてもお聞かせください。４月段階や５月前半にも相当程度詳しい個別接種情報を開示できていた他市に比べて取り組みが遅れていた、ないしは後回しにしていた理由をお聞かせください。人員力不足が原因だとしたら、危機管理に対する意識や感度が十分ではなかった、かつ茨木市の長年の少数精鋭主義がひずみとなって露見したとも考えられますが、見解をお聞かせください。

（健康医療部長答弁）

問：基本的な方針について市民に対して明確に打ち出せていたか？

答：集団接種の実施体制構築や個別接種を並行に調整していたため。明確に打ち出すことができませんでした。

問：個別接種に関する情報提示がほとんどなかった理由は？

答：個別接種に関しては、医療従事者接種が進んでいないことなどにより、開始時期の調整に時間を要したため、５月号広報作成時には情報提示ができない状況でした。

問：個別接種開始に向けた具体的な取組の開始時期はいつか？

答：市医師会との調整は、３月からアンケートなどを開始しました。

問：各医療機関への個別接種に向けた説明会の開始時期はいつか？

答：説明会は、５月１４日に実施しました。

問：個別接種に関する取組の遅れの理由は？

答：ワクチンの供給などに関する情報が不足していたこともあり、市医師会と協議し、集団接種の構築を優先する形となりました。また、医療従事者接種が進んでいないことも影響しておりました。

次に実施計画における接種率についてもお聞かせください。市は対象年齢すべてにおいて府のアンケート結果から６０％と見込んでいますが、同じデータを元にしても高齢者の接種率を７０％と見込んでいる市もあります。市が６０％と低く見込んだ理由について答弁を求めます。電話予約の初期回線数の少なさもしかり。ここにも市の感度の低さが表れているのではないでしょうか。実際には全国に先立って今年に入ってからの深刻な大阪府下のコロナ流行状況に、危機感をひしひし感じているとくに高齢者は６０％を相当上回るワクチン接種希望が存在しており、市の接種計画もそれに対応した見直しとそれに基づいた計画的な取り組みが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

問：市の接種計画で接種率を６０％と低く見込んだ理由は？

答：大阪府が実施した府民調査などを参考にいたしました。

問：市の接種計画の見直しの必要性と見直しに基づく計画的な取組が必要では？

答：実施計画策定時と状況が変動していることもあると認識しておりますので、見直しについては検討してまいります。

２つ目に、ワクチン量についておたずねします。

府下各自治体へのワクチン配分量はどのような基準に基づいているのか、その仕組みをお聞かせください。初期段階すなわち５月１０・１７日の週以前の北摂７市ワクチン配分量（箱数）をお示しください。高齢者人口一万人当たりの配分量について茨木市の順位をおたずねします。さらに、６月７・１４日の週までの累計配分量合計についてもそれぞれの数字と順位をお聞かせください。このような状況となっている理由について答弁を求めます。当初から６月いっぱいまでの配分量について、北摂他市は基本計画枠に対し、いずれも超過した数量の配分が見込まれているにもかかわらず、茨木市はきっちり基本計画枠どおりの数量なのはなぜかお聞かせください。いずれも茨木市の集団接種及び個別接種などあわせた接種体制がボトルネックになっての帰結の数字なのか答弁を求めます。

茨木市と同時期に集団接種予約を開始した吹田市は第一回の予約が１８９００人分、６月１５日から予約開始の第２回予約枠数は１５０００人分と聞いています。吹田市の高齢者数は約９万人、茨木市は約７万人です。茨木市の第１回予約枠数は６５００人分と聞いています。この差異の理由は何なのか茨木市の分析をお聞かせください。

問：ワクチンの配分量の基準や仕組みについてどうなっているか？

答：ワクチンは、国が人口比などをもとに配分いたします。それぞれを１つのクールととらえて分配されます。

問：５月１０・１７日の週以前の北摂７市ワクチン分配量及び高齢者人口１万人当たりの配分量にかかる茨木市の順位はどうなっているか？

答：５月１０・１７日の週以前に配分された箱数は、２８箱で５８５０回分となっております。令和３年３月３１日時点の老年人口６８６９９人となっており、１万人当たりの配分量は、８５２回分となっております。

　北摂他市の状況は、豊中市が５７箱、池田市が１５箱、吹田市が７５箱、高槻市が４２箱、箕面市が２１箱、摂津市が１１箱、茨木市が２８箱で、順位としましては、４番目の配分量となっております。（注：誤答弁。１万人当たりの配分順位を問うているのに、単純に配分箱数順位を答えている）なお、１箱の人数は、９７５人分となっております。

問：６月７・１４日の週までの累計配分量合計及び北摂７市ワクチン配分量及び高齢者人口１万人当たりの配分量にかかる茨木市の順位はどうなっているか？

答：６月末までの累計配分箱数は９１箱分で、１３万５５８４回分です。令和３年３月３１日時点の老年人口６８６９９人となっており、１万人当たりの配分量は、１万９７３５回分となっております。

北摂他市の状況は、豊中市が４６箱、池田市が１２箱、吹田市が２８箱、高槻市が１５箱、箕面市が１５箱、摂津市が１２箱、茨木市が３１箱で、順位としましては、３番目となっております。（注：誤答弁。累計配分量と１万人当たりの配分順位を問うているのに、単純に６月７・１４日の週の配分箱数を答え、順位付けも不明）

［参考資料］

５月7・14日の週以前のワクチン配分箱数

高槻市　　４２箱　　高齢者人口102,734人　　１万人当たり４．０９箱　　順位６位

茨木市　　２８箱　　高齢者人口 68,699人　　１万人当たり４．０８箱　　順位７位

箕面市　　２１箱　　高齢者人口 35,289人　　１万人当たり５．９５箱　　順位２位

摂津市　　１１箱　　高齢者人口 22,316人　　１万人当たり４．９３箱　　順位５位

吹田市　　７５箱　　高齢者人口 89,694人　　１万人当たり８．３６箱　　順位１位

豊中市　　５７箱　　高齢者人口105,341人　　１万人当たり５．４１箱　　順位３位

池田市　　１５箱　　高齢者人口 27,883人　　１万人当たり５．３８箱　　順位４位

６月7・14日の週までのワクチン累計配分箱数

高槻市　１３４箱　　１万人当たり１３．０４箱　　順位６位

茨木市　　８８箱　　１万人当たり１２．８１箱　　順位７位

箕面市　　５４箱　　１万人当たり１５．３０箱　　順位２位

摂津市　　３４箱　　１万人当たり１５．２４箱　　順位３位

吹田市　１３９箱　　１万人当たり１５．５０箱　　順位１位

豊中市　１５１箱　　１万人当たり１４．３３箱　　順位５位

池田市　　４２箱　　１万人当たり１５．０６箱　　順位４位

６月末までの国計画配分量と実配分量（箱数）

高槻市　１３６箱　　１４６箱　　＋１０

茨木市　　９１箱　　　９１箱　　＋　０

箕面市　　４１箱　　　５０箱　　＋　９

摂津市　　２８箱　　　３９箱　　＋１１

吹田市　　８０箱　　１００箱　　＋２０

豊中市　１２５箱　　１４１箱　　＋１６

池田市　　３７箱　　　４２箱　　＋　５

問：初期段階の茨木市への配分量が少ない状況の理由は？

答：高齢者のワクチンはおおむね確保できていると認識しております。

問：５・６月配分量において、他市計画上では配分量が見込より超過しているのに対して、茨木市は基本計画枠どおりの数量となっている理由は？

答：ワクチンは継続的に供給される見込がたったことと保管する超低温冷凍庫に保管可能なワクチンに限りがあるためです。基本計画枠どおりであっても、高齢者の接種に必要なワクチンを確保する見込は立っております。

問：茨木市へのワクチン配分量は、接種体制がボトルネックになっているのでは？

答：接種体制が原因とはとらえておりません。

問：吹田市（高齢者約９万人）と茨木市（高齢者約７万人）の集団接種の予約枠数の差異についてどう考えるか？

答：茨木市においては、医療従事者など人材確保の目途が立つ段階で最大限の予約枠を設定いたしました。

　３つ目に、これまでの接種実績と６月以降の見込について、おたずねします。

市の接種計画によると、大阪府が実施する医療従事者市内約８５００人への接種実績（進捗状況）について府からどのように聞いているのかお聞かせください。茨木市内の医療従事者への接種はどのような場所でどのように行われているのかおたずねします。市民への接種体制を確立するにはまず担い手となる医療従事者への接種が早期に完了していることが欠かせません。ところが、あるかかりつけ医さんからは市民への接種がが始まろうとする５月上旬になってもまだ１回目しか受けられていないという例を聞きました。これでは個別接種実施にもおぼつかない進捗です。計画スケジュールでは対象者８５００人に対し、期間が２月中旬から３ヶ月半以上と、６５歳以上の高齢者の目標接種期間と同程度の期間が示されてます。なぜこれほど悠長な期間設定となっているのか、なぜ府による医療従事者への接種が迅速に進まないのか、市としてどのように聞いているかお答えください。市内医療従事者への接種完了の遅れは、茨木市の市民への接種体制の確立の遅れにも影響を与えていると思いますが、見解をお聞かせください。

　次に、計画にある「４月のワクチン供給量が極めて少量であることから、高齢者施設のうち一部の特別養護老人ホーム（地域密着型含む）から実施する」とのことでしたが、具体的には対象施設数と６月１日時点での接種完了施設数とその理由をお示しください。施設側が受け入れやすいよう市としてどのように工夫して具体の取り組みを進めてきたのかお答えください。施設側の努力任せになっているのではありませんか？そのためにはかばかしい進捗が見られなかったのではありませんか。答弁を求めます。他市計画では同様の事由（初期はごく少数）から高齢者施設への優先的接種を計画し、その対象として認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が挙げられ、施設管理医師が接種できない場合は医師会から医師及び看護師を派遣するという「出張接種」も設けています。これについての茨木市の対応をお聞かせください。

問：府の医療従事者接種の進捗状況はどのように聞いているか？

答：６月４日時点て大阪府全体の医療従事者約３１万人のうち、１回目完了が29万4,234回、2回目完了が19万6131回となっております。

問：市内の医療従事者への接種場所は？

答：市内の総合病院のうち、何カ所かで実施していると聞いています。

問：医療従事者接種が迅速に進まない理由を府からどのように聞いているか？

答：特段聞いておりません。

問：市内医療従事者への接種完了の遅れによる、住民接種確立への影響は？

答：住民接種に影響していたため、市独自で市医師会と協議し、4月下旬に約120人程度の医療従事者への接種を実施いたしました。

問：優先接種の高齢者施設の対象施設数及び６月１日時点での接種完了施設数とその理由や具体的な取り組みはどうか?

答：対象施設数につきましては、８６施設ございます。施設接種予定高齢者数３７７１人のうち、１回目１１０５人、２回目４３１人となっております。理由につきましては、４月にワクチンが極めて少量であったことと重症化予防の観点から実施体制が整った特別養護老人ホームから開始したものです。工夫としましては、施設側が医師の確保ができる曜日・時間に合わせてワクチン運搬を市職員で行うなど、施設側が開始しやすいような配慮を行いました。

問：施設等への出張接種の対応は？

答：出張接種につきましては、必要に応じた対応を検討してまいります。

４つ目に、市民への情報提供について、おたずねします。

先にも指摘しましたが、高齢者のワクチン接種への不安を増大させた大きな原因の一つはワクチン予約開始前、開始後ともに情報量の少なさであったと考えます。３月から５月にかけての全国でも突出した大阪府のコロナ新規感染者数、死亡者数、感染して体調が悪化しても入院できないという医療崩壊状況も混乱に大きく拍車をかけました。高齢者の方々から「行政は頼りにできない。感染イコール死の危険である」という声が寄せられたのは一つや二つどころではありません。高齢者にとってはそのような考えが現実感として抱えておられる方が相当数おられるということです。茨木市が「ワクチンは希望者全員分が順次供給されます」とアナウンスしていても、「本当にワクチンを受けられるのか」という声が後を絶ちませんでした。不安や不信を軽減するのはやはり情報です。電話・窓口・web予約のそれぞれの配分内訳数はどうだったのか、ワクチンの数値を伴った供給数の見込みはどうなのか、個別接種開始に向けた進捗状況は、などなど、これまでの枠を超えた情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきであったし今後もそうすべきです。市の見解を求めます。

接種は任意ですが、接種しないことを選択された方に対する人権配慮について市の情報発信の考えについてお聞かせください。

問：情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきでは？

答：電話・窓口・web予約の配分内容については、web予約ですべて予約が完了しないよう約４割程度の上限を設けておりました。

　ワクチンの具体的な供給数については、先ほど申し上げましたとおり、６月時点で13万6890回分が確保できており、その後も定期的に確保できる見込みです。

　個別接種開始に向けた進捗状況については、現在、65歳以上の高齢者の接種を開始しております。

問：接種しないことを選択された方に対する配慮はどうか？

答：コロナワクチン接種は、任意接種の位置づけであるため、接種は強制でない旨、市ホームページ等で発信しており、今後も必要に応じた発信を行ってまいります。

５つ目に高齢者が望む一日も早いワクチン接種に向けた取り組みについておたずねします。いずれにしてもまず接種ミスなど発生しないよう安全性を第１に取り組まれることを願うところであります。

６５歳以上の高齢者接種計画数８２２００回の集団と個別の内訳をお聞かせください。７月末までの１回目接種完了に向けて、現時点での集団と個別の接種数見込についてお聞かせください。個別接種の目標に見合う各医療機関の協力を得られていますか。答弁を求めます。集団接種のさらなる拡充に向けた市の取り組み予定をおたずねします。各ステージにおけるレーンの追加の他、待合室における予診票書き込み内容や必要な持ち物の簡易な事前チェックも考えられますが見解をお聞かせください。これから夏場になれば集団接種会場は市内中心部になりますが、当初予定していたイオンモール茨木も実施に向けて取り組んではどうでしょうか。交通結節点であるＪＲ茨木駅からも歩いて行けます。駅から会場へのシャトルバスを運行している市もあります。検討してはどうでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

高齢者の中でも視覚障害者、聴覚障害者など障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種のあり方についてどのように市として配慮し計画しているのかお聞かせください。また、一部の市では６月から（重度などはじめ）障害者施設の職員と利用者への接種受付も始まっていると聞きますが、茨木市でも早期の取り組みが求められていると考えますが、市の見解と計画をお聞かせください。在宅寝たきり高齢者への対応もどの時期にどのような体制で進められるのか計画をお示しください。さらにこうしたことについても市民に対して情報発信が必要だとも求めるものです。

問：高齢者接種の集団と個別の内訳は？現時点での進捗度は？個別接種の協力医療機関はどうなっているか？

答：計画で策定している41000人のうち、集団は約１万人、残りを個別接種と考えております。また、個別接種実施医療機関に関しましては５月１９日時点で１３０医療機関でございます。

問：集団接種の拡充の予定は？

答：接種ブースの増加などスムーズな接種に向けた改善を行っております。さらなる拡充については、検討しております。イオンモール茨木につきましては、医療従事者等の確保が困難であったことから断念した経緯がございますので、現状としましては考えておりません。

問：障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種のあり方を計画しているか？

答：高齢者接種のワクチン接種に目途が立つ段階で障害者施設利用者や施設従事者への接種を検討しております。まずは、施設への利用意向調査を行う予定です。

問：障害者施設の職員と利用者や在宅寝たきり高齢者への接種にとりかかる時期はいつか？

答：障害者施設利用者や施設従事者と同時接種を検討しており、在宅寝たきり高齢者への接種に関しては、今後市医師会と協議してまいります。

（２問目質疑）畑中議員

北摂各市配分のワクチン量と接種体制についてあらためておたずねします。

一問目でお聞きした初期段階のワクチン配分量は府の資料によると、高齢者約９万人の吹田市の７５箱に対し、高齢者約７万人の茨木市は２８箱で３分の１ていど。順位付けについても答弁内容の精査が必要ではないか？高齢者１万人当たりの配分量も茨木市は北摂７市で最下位です。国の配分枠に対し、市の希望量が振るわなかった結果だと思われます。６月１４日の週まで幅を拡げても茨木市の配分量は北摂７市で最下位です。最終的には接種予定人口相当のワクチンが各市に配分されるのはいうまでもありません。問題はスタートアップにおける茨木市の状況の原因が、市の医療資源の層の薄さにあるのか、市民病院などのような司令塔的存在がないからなのか、医師会との緊密性に課題があるのか、組織としての業務遂行能力の限界が露呈しているのか、茨木市だけが医療従事者の接種の遅れにあるのか、そんなことはない。茨木市だけに限らない全体の問題です。一定の段階で詳細に分析の上、その課題解決に向けて最重要施策の一つとして取り組まねばならないと考えますが市長の見解を求めます。

くわえておたずねします。大規模接種会場での接種に対する市の対応です。

基礎疾患関係なく大規模接種会場に行きたい人の券の発行は希望すれば速やかに行うことと、その周知が早急に必要な状況になってきているのではないかと考えますが、市の認識をお聞かせください。大規模接種会場の予約状況によっては、今後、対象者条件が緩和された場合、接種券の発行についても臨機応変な対応が必要です。その準備はできているのかお聞かせください。

（市長答弁）

問：茨木市の接種体制確立の遅れについて検証と課題解決の取組が必要では？

答：スタートアップ時点での接種体制ということでありますが、これまでご答弁申し上げているとおり、医療従事者の方々への接種が進んでいないこと、あるいはまた、ワクチンの供給量の見込み、こちらについては様々な見立てがあろうかと思いますが、なかなか確実に入ってくるというふうな情報に、なかなか接することができなかった、あるいは、そう市として捉えることができなかったという中で、調整等が早いところに比べると、時間を要したということがございます。

（健康医療部長答弁）

問：早期の接種券発送について

答：早期の接種券発送につきましては、できるだけ早期の配布に向けて努めてまいります。