茨木市議会議員 畑中たけしの活動日記

６月１０日から６月定例市議会が始まりました。本会議質疑の一般質問では、この間、問題となっている茨木市の新型コロナワクチン接種体制のあり方について質疑しました。

市民が安心できるよう十分な情報提供を求めるとともに、北摂他市に比べて遅れている集団接種と個別接種体制の確立の遅れを指摘し、その原因の検証と課題解決を求めたところ、市長は「府による医療従事者接種の遅れ」「国からのワクチン配布が不透明であった」と答えるのみで、市の進め方を省みる姿勢は見られませんでした。こんなことではまた同じ轍を踏みかねません。

議事録は畑中剛の責任でまとめました。ご意見をお寄せください。

１、集団接種と個別接種について

２、ワクチン配分量について

３、接種の実績と今後の見込みについて

４、市民への情報提供について

５、高齢者が望む一日も早い接種に向けた取り組みについて

（１問目質疑）畑中議員

新型コロナワクチン接種に係わっていくつかおたずねします。

日本の新型コロナウイルス対策のワクチン接種は異常なまでの遅れです。人口100人あたりの接種回数は世界の国・地域で130位。東京五輪を目前に控える中、世界からの遅れに焦る菅首相は、「高齢者接種を７月末完了」「１日100万回接種」など現場の実態を無視した目標を強制し、自治体や医療機関に混乱を招いています。突如掲げられた政府目標に対して全国の自治体は、戸惑いと混乱を生じていると聞きます。国が現場の実情を把握せず、上から無理やり期間の前倒しを押しつけているからです。全国知事会が実施したアンケートでは、７月末完了の課題として、全都道府県が「医療従事者の不足」を挙げました。さらに、多くの自治体が「通常診療への支障」も懸念。「自治体のマンパワーの不足」についても半数以上が課題としました。自治体職員も、コロナ感染拡大への対応で多忙を極める中、国から当初の計画よりも前倒しするよう求められ、さらに業務量が増大しています。こうした状況のなかでは、安全面にも問題があるとして、全国の自治体が国へ忖度（そんたく）して効率ばかりを求めることはあってはならないと考えます。国内ではいまだに、ワクチンの供給量がどれほどになるのか、ワクチンがいつ現場に到着するかも不安定です。知事会では「ワクチンの配送日程・配送量の提示時期が遅い」と不安視する声が広がっています。各自治体はワクチンの到着日が決まって初めて、医療従事者の配置を行えます。早い時期に「供給スケジュール、配分量等について確定日付で速やかに示す」ことが求められています。こうした実態からも、戦略なき国の接種計画であることが浮き彫りとなっています。これに対し、日本共産党も国に緊急要請を行い、是正を求めているところです。

こうした中、茨木市においてもこれまでの新型コロナ対策業務にワクチン接種業務も加わり職員の皆さんもたいへん苦労されているところです。市のワクチン接種については、４月５日から６５歳以上の高齢者を対象に接種券が郵送開始され、予約方法の詳細については、広報いばらき５月号に掲載。５月６日からまずは集団接種で予約開始、実際の高齢者への優先接種は５月１２日から開始されました。個別接種については広報でも調整中という説明でした。そしていざ予約が開始されると茨木市でも大混乱となりました。電話はまったくつながらない。Web予約はきわめて短時間で終了。窓口予約は日に日に過熱度が増して中止せざるを得ない状況となり、高齢者の方々に多大な負担や心配、市行政に対する不信を招く事態となりました。

そこで、１つ目に、集団接種と個別接種について、おたずねします。茨木市は４月５日付けで茨木市新型コロナワクチン接種実施計画を示し、「接種目標」において６５歳以上の高齢者８万２２００回、１６歳から６４歳を２０万７０００回と見込みました。内訳として集団接種を５万４１８０回、個別接種を２３万５０２０回としていますから、個別接種を主体に据えていることが数字からはわかります。北摂他市では、主体は個別接種、集団接種は補完的役割という位置づけを明確にしっかりと打ち出して市民に説明もしています。またその考え方に符号する形で、個別接種・集団接種に関する情報をほぼ同時に早々と提供し、取り組み医療機関もリストアップして市民に広く公表しています。茨木市はこうした基本的な方針について市民に対して明確に打ち出せていたか、少しでも市民が落ち着いた心理でワクチン接種に臨めるよう意を尽くせていたか疑問に感じるところですが、市の見解をお聞かせください。５月広報でも巻頭において集団接種の予約と実施体制を大きく打ち出しながら、主体となるはずの個別接種については巻末に小さな字で「調整中」とのみでほとんど情報提示されませんでした。これでは市民の関心は集団接種にのみ意識が集中し、まったく予約できない５月申し込みによりさらに疑心暗鬼がまして高齢者のみなさんのパニックを引き起こした要因ともなったのではないでしょうか。見解を求めます。他市のように個別接種についての情報開示を早期に行うには、相当早い時期からの市医師会や各医療機関とのさまざまな調整など市の取り組みが必要です。茨木市は個別接種開始に向けて、どの時期から具体的な取り組みを開始したのかおたずねします。かかりつけ医など各医療機関への個別接種実施に向けた説明会を開催した時期についてもお聞かせください。４月段階や５月前半にも相当程度詳しい個別接種情報を開示できていた他市に比べて取り組みが遅れていた、ないしは後回しにしていた理由をお聞かせください。人員力不足が原因だとしたら、危機管理に対する意識や感度が十分ではなかった、かつ茨木市の長年の少数精鋭主義がひずみとなって露見したとも考えられますが、見解をお聞かせください。

 

（健康医療部長答弁）

問：基本的な方針について市民に対して明確に打ち出せていたか？

答：集団接種の実施体制構築や個別接種を並行に調整していたため。明確に打ち出すことができませんでした。

 

問：個別接種に関する情報提示がほとんどなかった理由は？

答：個別接種に関しては、医療従事者接種が進んでいないことなどにより、開始時期の調整に時間を要したため、５月号広報作成時には情報提示ができない状況でした。

 

問：個別接種開始に向けた具体的な取組の開始時期はいつか？

答：市医師会との調整は、３月からアンケートなどを開始しました。

 

問：各医療機関への個別接種に向けた説明会の開始時期はいつか？

答：説明会は、５月１４日に実施しました。

 

問：個別接種に関する取組の遅れの理由は？

答：ワクチンの供給などに関する情報が不足していたこともあり、市医師会と協議し、集団接種の構築を優先する形となりました。また、医療従事者接種が進んでいないことも影響しておりました。

 

次に実施計画における接種率についてもお聞かせください。市は対象年齢すべてにおいて府のアンケート結果から６０％と見込んでいますが、同じデータを元にしても高齢者の接種率を７０％と見込んでいる市もあります。市が６０％と低く見込んだ理由について答弁を求めます。電話予約の初期回線数の少なさもしかり。ここにも市の感度の低さが表れているのではないでしょうか。実際には全国に先立って今年に入ってからの深刻な大阪府下のコロナ流行状況に、危機感をひしひし感じているとくに高齢者は６０％を相当上回るワクチン接種希望が存在しており、市の接種計画もそれに対応した見直しとそれに基づいた計画的な取り組みが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

 

問：市の接種計画で接種率を６０％と低く見込んだ理由は？

答：大阪府が実施した府民調査などを参考にいたしました。

 

問：市の接種計画の見直しの必要性と見直しに基づく計画的な取組が必要では？

答：実施計画策定時と状況が変動していることもあると認識しておりますので、見直しについては検討してまいります。

 

２つ目に、ワクチン量についておたずねします。

府下各自治体へのワクチン配分量はどのような基準に基づいているのか、その仕組みをお聞かせください。初期段階すなわち５月１０・１７日の週以前の北摂７市ワクチン配分量（箱数）をお示しください。高齢者人口一万人当たりの配分量について茨木市の順位をおたずねします。さらに、６月７・１４日の週までの累計配分量合計についてもそれぞれの数字と順位をお聞かせください。このような状況となっている理由について答弁を求めます。当初から６月いっぱいまでの配分量について、北摂他市は基本計画枠に対し、いずれも超過した数量の配分が見込まれているにもかかわらず、茨木市はきっちり基本計画枠どおりの数量なのはなぜかお聞かせください。いずれも茨木市の集団接種及び個別接種などあわせた接種体制がボトルネックになっての帰結の数字なのか答弁を求めます。

茨木市と同時期に集団接種予約を開始した吹田市は第一回の予約が１８９００人分、６月１５日から予約開始の第２回予約枠数は１５０００人分と聞いています。吹田市の高齢者数は約９万人、茨木市は約７万人です。茨木市の第１回予約枠数は６５００人分と聞いています。この差異の理由は何なのか茨木市の分析をお聞かせください。

問：ワクチンの配分量の基準や仕組みについてどうなっているか？

答：ワクチンは、国が人口比などをもとに配分いたします。それぞれを１つのクールととらえて分配されます。

 

問：５月１０・１７日の週以前の北摂７市ワクチン分配量及び高齢者人口１万人当たりの配分量にかかる茨木市の順位はどうなっているか？

答：５月１０・１７日の週以前に配分された箱数は、２８箱で５８５０回分となっております。令和３年３月３１日時点の老年人口６８６９９人となっており、１万人当たりの配分量は、８５２回分となっております。

　北摂他市の状況は、豊中市が５７箱、池田市が１５箱、吹田市が７５箱、高槻市が４２箱、箕面市が２１箱、摂津市が１１箱、茨木市が２８箱で、順位としましては、４番目の配分量となっております。（注：誤答弁。１万人当たりの配分順位を問うているのに、単純に配分箱数順位を答えている）なお、１箱の人数は、９７５人分となっております。

 

問：６月７・１４日の週までの累計配分量合計及び北摂７市ワクチン配分量及び高齢者人口１万人当たりの配分量にかかる茨木市の順位はどうなっているか？

答：６月末までの累計配分箱数は９１箱分で、１３万５５８４回分です。令和３年３月３１日時点の老年人口６８６９９人となっており、１万人当たりの配分量は、１万９７３５回分となっております。

北摂他市の状況は、豊中市が４６箱、池田市が１２箱、吹田市が２８箱、高槻市が１５箱、箕面市が１５箱、摂津市が１２箱、茨木市が３１箱で、順位としましては、３番目となっております。（注：誤答弁。累計配分量と１万人当たりの配分順位を問うているのに、単純に６月７・１４日の週の配分箱数を答え、順位付けも不明）

 

 

 

［参考資料］

５月7・14日の週以前のワクチン配分箱数

高槻市　　４２箱　　高齢者人口102,734人　　１万人当たり４．０９箱　　順位６位

茨木市　　２８箱　　高齢者人口 68,699人　　１万人当たり４．０８箱　　順位７位

箕面市　　２１箱　　高齢者人口 35,289人　　１万人当たり５．９５箱　　順位２位

摂津市　　１１箱　　高齢者人口 22,316人　　１万人当たり４．９３箱　　順位５位

吹田市　　７５箱　　高齢者人口 89,694人　　１万人当たり８．３６箱　　順位１位

豊中市　　５７箱　　高齢者人口105,341人　　１万人当たり５．４１箱　　順位３位

池田市　　１５箱　　高齢者人口 27,883人　　１万人当たり５．３８箱　　順位４位

 

６月7・14日の週までのワクチン累計配分箱数

高槻市　１３４箱　　１万人当たり１３．０４箱　　順位６位

茨木市　　８８箱　　１万人当たり１２．８１箱　　順位７位

箕面市　　５４箱　　１万人当たり１５．３０箱　　順位２位

摂津市　　３４箱　　１万人当たり１５．２４箱　　順位３位

吹田市　１３９箱　　１万人当たり１５．５０箱　　順位１位

豊中市　１５１箱　　１万人当たり１４．３３箱　　順位５位

池田市　　４２箱　　１万人当たり１５．０６箱　　順位４位

 

６月末までの国計画配分量と実配分量（箱数）

高槻市　１３６箱　　１４６箱　　＋１０

茨木市　　９１箱　　　９１箱　　＋　０

箕面市　　４１箱　　　５０箱　　＋　９

摂津市　　２８箱　　　３９箱　　＋１１

吹田市　　８０箱　　１００箱　　＋２０

豊中市　１２５箱　　１４１箱　　＋１６

池田市　　３７箱　　　４２箱　　＋　５

 

 

問：初期段階の茨木市への配分量が少ない状況の理由は？

答：高齢者のワクチンはおおむね確保できていると認識しております。

 

問：５・６月配分量において、他市計画上では配分量が見込より超過しているのに対して、茨木市は基本計画枠どおりの数量となっている理由は？

答：ワクチンは継続的に供給される見込がたったことと保管する超低温冷凍庫に保管可能なワクチンに限りがあるためです。基本計画枠どおりであっても、高齢者の接種に必要なワクチンを確保する見込は立っております。

問：茨木市へのワクチン配分量は、接種体制がボトルネックになっているのでは？

答：接種体制が原因とはとらえておりません。

 

問：吹田市（高齢者約９万人）と茨木市（高齢者約７万人）の集団接種の予約枠数の差異についてどう考えるか？

答：茨木市においては、医療従事者など人材確保の目途が立つ段階で最大限の予約枠を設定いたしました。

 

 

 

　３つ目に、これまでの接種実績と６月以降の見込について、おたずねします。

市の接種計画によると、大阪府が実施する医療従事者市内約８５００人への接種実績（進捗状況）について府からどのように聞いているのかお聞かせください。茨木市内の医療従事者への接種はどのような場所でどのように行われているのかおたずねします。市民への接種体制を確立するにはまず担い手となる医療従事者への接種が早期に完了していることが欠かせません。ところが、あるかかりつけ医さんからは市民への接種がが始まろうとする５月上旬になってもまだ１回目しか受けられていないという例を聞きました。これでは個別接種実施にもおぼつかない進捗です。計画スケジュールでは対象者８５００人に対し、期間が２月中旬から３ヶ月半以上と、６５歳以上の高齢者の目標接種期間と同程度の期間が示されてます。なぜこれほど悠長な期間設定となっているのか、なぜ府による医療従事者への接種が迅速に進まないのか、市としてどのように聞いているかお答えください。市内医療従事者への接種完了の遅れは、茨木市の市民への接種体制の確立の遅れにも影響を与えていると思いますが、見解をお聞かせください。

　次に、計画にある「４月のワクチン供給量が極めて少量であることから、高齢者施設のうち一部の特別養護老人ホーム（地域密着型含む）から実施する」とのことでしたが、具体的には対象施設数と６月１日時点での接種完了施設数とその理由をお示しください。施設側が受け入れやすいよう市としてどのように工夫して具体の取り組みを進めてきたのかお答えください。施設側の努力任せになっているのではありませんか？そのためにはかばかしい進捗が見られなかったのではありませんか。答弁を求めます。他市計画では同様の事由（初期はごく少数）から高齢者施設への優先的接種を計画し、その対象として認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が挙げられ、施設管理医師が接種できない場合は医師会から医師及び看護師を派遣するという「出張接種」も設けています。これについての茨木市の対応をお聞かせください。

 

問：府の医療従事者接種の進捗状況はどのように聞いているか？

答：６月４日時点て大阪府全体の医療従事者約３１万人のうち、１回目完了が29万4,234回、2回目完了が19万6131回となっております。

 

問：市内の医療従事者への接種場所は？

答：市内の総合病院のうち、何カ所かで実施していると聞いています。

 

問：医療従事者接種が迅速に進まない理由を府からどのように聞いているか？

答：特段聞いておりません。

 

問：市内医療従事者への接種完了の遅れによる、住民接種確立への影響は？

答：住民接種に影響していたため、市独自で市医師会と協議し、4月下旬に約120人程度の医療従事者への接種を実施いたしました。

 

問：優先接種の高齢者施設の対象施設数及び６月１日時点での接種完了施設数とその理由や具体的な取り組みはどうか?

答：対象施設数につきましては、８６施設ございます。施設接種予定高齢者数３７７１人のうち、１回目１１０５人、２回目４３１人となっております。理由につきましては、４月にワクチンが極めて少量であったことと重症化予防の観点から実施体制が整った特別養護老人ホームから開始したものです。工夫としましては、施設側が医師の確保ができる曜日・時間に合わせてワクチン運搬を市職員で行うなど、施設側が開始しやすいような配慮を行いました。

 

問：施設等への出張接種の対応は？

答：出張接種につきましては、必要に応じた対応を検討してまいります。

 

 

４つ目に、市民への情報提供について、おたずねします。

先にも指摘しましたが、高齢者のワクチン接種への不安を増大させた大きな原因の一つはワクチン予約開始前、開始後ともに情報量の少なさであったと考えます。３月から５月にかけての全国でも突出した大阪府のコロナ新規感染者数、死亡者数、感染して体調が悪化しても入院できないという医療崩壊状況も混乱に大きく拍車をかけました。高齢者の方々から「行政は頼りにできない。感染イコール死の危険である」という声が寄せられたのは一つや二つどころではありません。高齢者にとってはそのような考えが現実感として抱えておられる方が相当数おられるということです。茨木市が「ワクチンは希望者全員分が順次供給されます」とアナウンスしていても、「本当にワクチンを受けられるのか」という声が後を絶ちませんでした。不安や不信を軽減するのはやはり情報です。電話・窓口・web予約のそれぞれの配分内訳数はどうだったのか、ワクチンの数値を伴った供給数の見込みはどうなのか、個別接種開始に向けた進捗状況は、などなど、これまでの枠を超えた情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきであったし今後もそうすべきです。市の見解を求めます。

接種は任意ですが、接種しないことを選択された方に対する人権配慮について市の情報発信の考えについてお聞かせください。

 

問：情報の積極的かつ逐次的提供に努めるべきでは？

答：電話・窓口・web予約の配分内容については、web予約ですべて予約が完了しないよう約４割程度の上限を設けておりました。

　ワクチンの具体的な供給数については、先ほど申し上げましたとおり、６月時点で13万6890回分が確保できており、その後も定期的に確保できる見込みです。

　個別接種開始に向けた進捗状況については、現在、65歳以上の高齢者の接種を開始しております。

 

問：接種しないことを選択された方に対する配慮はどうか？

答：コロナワクチン接種は、任意接種の位置づけであるため、接種は強制でない旨、市ホームページ等で発信しており、今後も必要に応じた発信を行ってまいります。

 

 

５つ目に高齢者が望む一日も早いワクチン接種に向けた取り組みについておたずねします。いずれにしてもまず接種ミスなど発生しないよう安全性を第１に取り組まれることを願うところであります。

６５歳以上の高齢者接種計画数８２２００回の集団と個別の内訳をお聞かせください。７月末までの１回目接種完了に向けて、現時点での集団と個別の接種数見込についてお聞かせください。個別接種の目標に見合う各医療機関の協力を得られていますか。答弁を求めます。集団接種のさらなる拡充に向けた市の取り組み予定をおたずねします。各ステージにおけるレーンの追加の他、待合室における予診票書き込み内容や必要な持ち物の簡易な事前チェックも考えられますが見解をお聞かせください。これから夏場になれば集団接種会場は市内中心部になりますが、当初予定していたイオンモール茨木も実施に向けて取り組んではどうでしょうか。交通結節点であるＪＲ茨木駅からも歩いて行けます。駅から会場へのシャトルバスを運行している市もあります。検討してはどうでしょうか。それぞれ答弁を求めます。

高齢者の中でも視覚障害者、聴覚障害者など障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種のあり方についてどのように市として配慮し計画しているのかお聞かせください。また、一部の市では６月から（重度などはじめ）障害者施設の職員と利用者への接種受付も始まっていると聞きますが、茨木市でも早期の取り組みが求められていると考えますが、市の見解と計画をお聞かせください。在宅寝たきり高齢者への対応もどの時期にどのような体制で進められるのか計画をお示しください。さらにこうしたことについても市民に対して情報発信が必要だとも求めるものです。

 

問：高齢者接種の集団と個別の内訳は？現時点での進捗度は？個別接種の協力医療機関はどうなっているか？

答：計画で策定している41000人のうち、集団は約１万人、残りを個別接種と考えております。また、個別接種実施医療機関に関しましては５月１９日時点で１３０医療機関でございます。

 

問：集団接種の拡充の予定は？

答：接種ブースの増加などスムーズな接種に向けた改善を行っております。さらなる拡充については、検討しております。イオンモール茨木につきましては、医療従事者等の確保が困難であったことから断念した経緯がございますので、現状としましては考えておりません。

 

問：障害の態様に合わせた利用しやすい予約と接種のあり方を計画しているか？

答：高齢者接種のワクチン接種に目途が立つ段階で障害者施設利用者や施設従事者への接種を検討しております。まずは、施設への利用意向調査を行う予定です。

 

問：障害者施設の職員と利用者や在宅寝たきり高齢者への接種にとりかかる時期はいつか？

答：障害者施設利用者や施設従事者と同時接種を検討しており、在宅寝たきり高齢者への接種に関しては、今後市医師会と協議してまいります。

（２問目質疑）畑中議員

北摂各市配分のワクチン量と接種体制についてあらためておたずねします。

一問目でお聞きした初期段階のワクチン配分量は府の資料によると、高齢者約９万人の吹田市の７５箱に対し、高齢者約７万人の茨木市は２８箱で３分の１ていど。順位付けについても答弁内容の精査が必要ではないか？高齢者１万人当たりの配分量も茨木市は北摂７市で最下位です。国の配分枠に対し、市の希望量が振るわなかった結果だと思われます。６月１４日の週まで幅を拡げても茨木市の配分量は北摂７市で最下位です。最終的には接種予定人口相当のワクチンが各市に配分されるのはいうまでもありません。問題はスタートアップにおける茨木市の状況の原因が、市の医療資源の層の薄さにあるのか、市民病院などのような司令塔的存在がないからなのか、医師会との緊密性に課題があるのか、組織としての業務遂行能力の限界が露呈しているのか、茨木市だけが医療従事者の接種の遅れにあるのか、そんなことはない。茨木市だけに限らない全体の問題です。一定の段階で詳細に分析の上、その課題解決に向けて最重要施策の一つとして取り組まねばならないと考えますが市長の見解を求めます。

くわえておたずねします。大規模接種会場での接種に対する市の対応です。

基礎疾患関係なく大規模接種会場に行きたい人の券の発行は希望すれば速やかに行うことと、その周知が早急に必要な状況になってきているのではないかと考えますが、市の認識をお聞かせください。大規模接種会場の予約状況によっては、今後、対象者条件が緩和された場合、接種券の発行についても臨機応変な対応が必要です。その準備はできているのかお聞かせください。

 

（市長答弁）

問：茨木市の接種体制確立の遅れについて検証と課題解決の取組が必要では？

答：スタートアップ時点での接種体制ということでありますが、これまでご答弁申し上げているとおり、医療従事者の方々への接種が進んでいないこと、あるいはまた、ワクチンの供給量の見込み、こちらについては様々な見立てがあろうかと思いますが、なかなか確実に入ってくるというふうな情報に、なかなか接することができなかった、あるいは、そう市として捉えることができなかったという中で、調整等が早いところに比べると、時間を要したということがございます。

（健康医療部長答弁）

問：早期の接種券発送について

答：早期の接種券発送につきましては、できるだけ早期の配布に向けて努めてまいります。

２０２１年３月市議会報告～「コロナ感染拡大防止」「大型プロジェクトストップ」「身近な街づくりを」と全力

３月３日から当初予算をはじめ、重要議案を審議する定例市議会が始まりました。当初予算の質疑で、福岡市長に「コロナ最優先」「大型プロジェクトの中止と見直し」「地域の住みよい街づくりの前進」を強く求めました。

「コロナ感染拡大防止」では、「ワクチンは万能ではない。それよりも検査、追跡、保護が重要」と市長に迫りました。市長は総論では認めながら、各論の「医療・高齢者施設等での定期検査の実施になると、曖昧、抽象的な答弁に終始しました。

また市長の最大の公約である「市民会館建設と周辺整備」では「適切な内容」と現計画に固執しました。また当面最重点の「阪急・JR駅前再整備でもハイタワーマンションを中心とした計画推進にこだわり、病院誘致でも、茨木の医療体制の充実につながるかどうか監視が必要です。

　大規模プロジェクトと対照的なのが、身近な安心と安全の街づくりです。府道西駅前交差点バリアフリー化、府道４号（茨木能勢線）歩道整備、大正川上流治水対策向上は遅遅として進んでいません。

議事録は畑中剛の責任でまとめました。ご意見をお寄せください。   

質問事項

大きな一つ目　新型コロナウィルスの感染拡大防止について

・新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について

・医療・高齢者施設への定期的なＰＣＲ検査の実施について

・感染状況の予測について

大きな二つ目　福岡市長の昨年４月市長選挙時の公約に関連して

・「阪急とＪＲ駅前再開発」について

・「救急病院誘致」による影響調査について

・中学校給食センターの用地取得前の調査について

大きな三つ目　懸案の問題についての進捗状況について

・西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況について

・府道茨木能勢線における大阪府との協議状況について

・大正川上流の治水対策における整備見通しについて

 

（1問目質問）畑中議員 

大きな一つ目に、新型コロナウィルスの感染拡大防止について、市長におたずねします。

市長は施政方針で、「感染拡大防止に全力をあげる」と述べられました。また「コロナワクチン接種に全力を挙げ、感染拡大防止に全力つくす」とも決意しておられます。

しかし識者の中には、「ワクチンは万能ではない。それよりも検査、追跡、保護が重要」との指摘もあります。たとえばＷＨＯ（世界保健機構）のシニアアドバイザー進藤奈邦子（なほこ）さんは「ワクチン接種が日本でも始まりました。しかし感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません。今回のワクチンは重症化を防ぐ効果は確認されていますが、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されていません。ワクチンが国民全体に行き渡るのはまたまだ先です。免疫が出来ていない多くの人たちの中で、感染を広げないようウィルスを封じ込めていく取り組みが大事です。ワクチンはオールマイティーな手段ではなくこれまで持っていたカードに加わった新たなカードです。すべてを有効に使わないと新型コロナウィルスに勝てません。」としています。市長はこの発想と意見についてどう考えますか。おたずねします。

 

（答弁）福岡市長　

新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について

国が示すように、ワクチンを受けた方は、感染症の発症や重症化を予防できると期待しておりますが、感染予防効果や人への感染をどの程度予防できるかは明らかになっておりません。社会全体での効果の確認には、時間を要すると考えております。今後も、いわゆる「ゼロコロナではなく、withコロナの状態」が続くと予想しますので、引き続き「3つの密※密集・密接・密閉」の回避、あるいはマスクの着用等感染予防対策や検査などの継続が必要であると考えております。

 

次に１２月議会で指摘しました「高齢者施設入所者への定期的な検査の実施」について重ねておたずねします。担当部長は「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査等の実施状況について「 市として把握はしておりません」とし、定期的なＰＣＲ検査等の実施についての見解について 「定期的な検査の実施については、検査した時点での感染の有無を確認し、一定の安心感を得ることはできると考えておりますが、あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません」と答弁しました。また「「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、ＰＣＲ検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません」と答弁しました。市長はこの答弁を「よし」として、自らの答弁さえを拒否しました。先ほどの進藤さんの「感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であること変わりがありません」との指摘をどう受け止めますか。医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充についての見解を市長から答弁ください。

国の通知を受けて、大阪府も２月下旬から３月末までの期間限定ですが、府保健所管内の高齢者・障害者入所職員などへのＰＣＲ定期検査を２週間１回の頻度で、実施するに至りました。今日でも、「あくまで検査時点での結果であることから、市が主体的に定期的な検査を行う考えはございません。また「通所高齢者施設」等における定期的なＰＣＲ検査についてですが、感染拡大の防止効果は不明確でありますことから、市としましては、ＰＣＲ検査の実態把握を実施することや、大阪府へ定期的検査の実施を働きかけることはいたしません」との答弁の基本的な考え方に変わりはありませんか。かさねておたずねします。

 

（答弁）福岡市長　

医療・高齢者施設への定期的なＰＣＲ検査の実施について

感染拡大防止に向けては、疫学的知見に基づく広域的対応が必要であと考えております。国・府・市が適切な役割分担・連携のもと、施策を講ずることが重要であると考えております。

また、大阪府において、「スマホ検査センター」の開設や高齢者施設等従事者への検査が実施されておりますので、市内施設の活用状況の把握など行ってまいります。

 

２つ目に、コロナ堝における大型プロジェクト、中でも、市民会館とその周辺整備事業についておたずねします。令和５年秋開館ということですが、それは２０２３年秋です。２年後の秋にコロナ感染がどのような状況になっているか、もし市長が「収束」していると予想しているとしたら、極めて楽観的です。市長の見解をお示しください。施政方針では「３密回避、非接触が求められるコロナ堝において云々」と述べられているように「３密回避と非接触」がコロナ対応における最大の武器と市長が考えておられるとしたら、いまからでも遅くはありません。３密促進と接触促進のこの無謀な計画は凍結・見直しすべきです。少なくとも運営上の課題として、今から「３密回避と非接触」の方策の検討を開始すべきです。見解をお聞かせください。

 

（答弁）福岡市長　

感染状況の予測について

新施設の開館時点での感染状況の予測は困難でありますが、withコロナ、afterコロナを踏まえた、新しい生活様式に進む意識を持ち続ける必要があると考えております。

また、新施設等整備におけるコロナ対応についてですが、現在進めております設計作業におきましても、換気能力の確保のほか、エレベーターの大型化や子育て窓口の延伸など、設計変更等の対策を行いながら検討を進めております。

 

大きな二つ目として、福岡市長の昨年４月市長選挙時の公約に関連しておたずねします。

昨年３月１４日発行の「次なる茨木をつくる会」発行のニュースでは、第２面に「ふくおか洋一が考える次なる茨木ビジョン」「まず取り組むこと」として、第１に、「阪急とＪＲ駅前再開発」、第２には「救急病院誘致」、第３に「中学校給食」をあげています。さらに今年度の施政方針では、阪急については、「都市計画決定と東口との連携と連鎖の検討」、ＪＲについては「基本計画の策定」をあげています。いずれの再整備と再開発もこれまで、超高層マンションの建設に頼った計画との批判がありました。コロナ堝と経済情勢の激変からも当然の疑問です。あらためて見解をお示しください。第２の「救急病院誘致」では、既存の開業医等に少なからぬ影響が出るとの危惧の声があります。影響調査も行いますか。答弁を求めます。第３の「中学校給食」では、「給食センター」用地は昨年の市議会で「２０２１年度に茨木市土地開発公社による取得に向け、協議をすすめております」「専門家も参画した詳細な調査については 施工に対しての必要な調査はいたします」との答弁がありました。私たちの指摘は「当該地の危惧される地質的な問題点」としては、「流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。さらに長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。」このことであります。したがって用地取得前の詳細な調査をつよく求めるものですが、あらためて見解を求めます。

 

（答弁）岸田都市整備部長

「阪急とＪＲ駅前再開発」について

　阪急の駅前再整備につきましては、都市計画審議会や説明会等でのご意見を踏まえ、超高層建築物を含めた基本計画（案）の再整備を行い、改めて市民の皆さまにお示ししていく考えです。また、ＪＲの駅前再整備につきましては、基本計画（案）の策定において適宜、ＳＮＳ等を活用し情報発信や周知に努めるとともに、説明会等で市民の皆さまにご意見をお聞きしてまいります。

 

（答弁）北川健康福祉部部長

「病院誘致」による影響調査について

誘致を進めるに当たり、既存医療機関に対する影響は重要な要素であると認識はしておりますので、基本整備構想の策定と並行して誘致する病院が担う医療・診療機能を想定した患者の受療動向等のシミュレーションなどを行ってまいりたいと考えております。

 

（答弁）小田教育総務部長　

中学校給食センターの用地取得前の調査について

令和３年度は計画建築物の基礎構造設計に必要な調査を行って参ります。

 

大きな三つ目として、懸案の問題についての進捗状況についておたずねします。

１つ目は「府道西駅前交差点のバリアフリー化」です。２０１６年３月に「茨木市高齢者障害者移動円滑化等基本構想」に「立体横断施設の改善を大阪府が施工する」との方向が示されましたが、その具体的方法は決められていません。期限は２０２６年とすでに５年が経過しました。地域住民もあらためて近々、大阪府警本部に対して、バリアフリーの方策の具体化と促進の請願署名を提出されます。協議の進捗状況をお示しください。また具体的な方策についての茨木市の考えをお示しください。

 

（答弁）中田建設部長　

西駅前交差点における大阪府との協議の進捗状況について

道路管理者である大阪府に早期のバリアフリー化を要望しておりますが、警察との協議等が難航し、効果的な解決策が決まっていないと聞いております。引き続き、強く要請してまいります。

また、現在、大阪府と警察で協議等が行われていることから、本市から具体的な方策を提案することは、考えておりません。

 

２つ目は「府道４号（茨木能勢線）歩道整備」です。井上副市長は昨年の市議会で、「大阪府の歩道整備の優先整備路線は、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路と聞いております。当該路線は、これらに指定されておらず、路線全体を対象とした事業化には時間がかかると考えられることから、市も協力することで、府道交差点の歩道設置や特に歩行者の多い箇所の物理的な歩車分離などの部分的な道路改良を大阪府に提案してまいる考えでございます」と答弁されました。その後の府土木事務所との協議状況をお示しください。

 

（答弁）中田建設部長　

府道茨木能勢線における大阪府との協議状況について

昨年8月に、市道宿久庄二丁目安威一丁目線と府道茨木能勢線の交差点付近で、大阪府と現地の状況確認をいたしました。現在、安全対策が可能な箇所について、沿道地権者等と協議をしており、引き続き、大阪府と協力して関係者等との協議に取り組んでまいります。

 

３つ目は「大正川上流の治水対策向上の問題」です。茨木カンツリーゴルフ場を下水道整備区域に都市計画決定し、施設・設備を整備するとの方向が示されましたが、今後の進捗の見通しをお示しください。

 

（答弁）中田建設部長　

大正川上流の治水対策における整備見通しについて

昨年、都市計画決定いたしました松沢排水区におきまして、水路や側溝などの雨水排水施設の状況を把握するための現地調査を行い、その結果を踏まえて必要な法手続きを行った後、工事着手してまいります。なお、当該区域の下水道雨水整備は、放流先となる大正川におけるため池活用と連携して進める必要がありますので、大阪府等と密に協議調整しながら取り組んでまいります。

 

（2問目質問）畑中議員  

市長の答弁を含め、一定の答弁をいただきましたので、その答弁をもとに2問目お尋ねいたします。

新型コロナワクチンの効果と感染防止対策について、重ねておたずねします。要は感染拡大を防ぐためには医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充、感染者の追跡、保護が重要であることに変わりがありません。とくに医療・高齢者施設での定期的な検査などの戦略的な検査拡充が必要です。その具体化を強く求めます。見解を求めます。また、定期的な検査の実施として、「茨木市の適切な役割分担と連携」、「市内施設の活用状況の把握」といいますが、現状は消極的かつ不十分だと言わざるを得ません。市独自に積極的かつ能動的に、また大阪府への働きかけを積極的に行うよう求めます。答弁を求めます。

 

（答弁）北川健康福祉部長　

ＰＣＲの定期的検査の実施に関する市の見解について

　国・府との役割分担・連携のもと、今後の感染状況を注視しながら、適切な対応を図ってまいる考えです。

 

（答弁）北川健康福祉部長　

大阪府への働きかけ等について

　本市といたしましては、今後の感染動向に最大限注視しながら、施策の立案に努めるとともに、必要な際は、適宜、茨木保健所と協議を行ってまいりたいと考えております。

 

次に、市民会館とその周辺の整備事業について重ねておたずねします。多額の財源を投入して、施設等を整備しても、投資に見合った活用をすることが困難であることは目に見えています。近隣の市の大型施設も使用人数を大幅に制限するなど整備効果は極めて低い状況です。これまでの「重・厚・長・大」型の公共事業を推進する方針から脱却すべきです。withコロナ、afterコロナを踏まえた、新しい生活様式に進む意識を住民が持つことを求めるなら、行政がまずこうした「重・厚・長・大」型の事業から転換し、市民の「新しい生活様式に進む意識醸成」の推進となるよう心かけるべきです。重ねて転換を強く求めます。答弁を求めます。

 

（答弁）秋元企画財政部長

　市民会館跡地エリア整備の方針について

　新施設・広場の整備は、次なる茨木へのまちづくりを見すえ、市議会や市民の皆さまと議論を重ねながら、必要な規模や機能について検討をしてきたものであり、適切な内容であると捉えております。コロナ禍の現状におきましても、withコロナ、afterコロナの新しい生活様式を見すえた設計変更等の対応は進めてまいります。

 

次に、駅前再開発ですが、行政は時代と経済情勢の変化に敏感であるべきです。無為に時間を浪費し、住民に誤解と混乱を持ち込むことを避けなければなりません。慎重が上にも、慎重な判断を行うよう強く求めるものです。答弁を求めます。

 

（答弁）岸田都市整備部長

　阪急及びＪＲ駅前再整備につきまして　

説明会等において市民の皆さまへの丁寧な説明に努めるとともに、都市計画審議会等でのご意見を踏まえながら進めてまいります。

 

次に、病院誘致について重ねてお尋ねします。とくに市内の開業医の高齢化は進み、院所の経営も逼迫しています。その院所を頼りにする患者は多数おられます。誘致病院への市の財政援助のどについての検討はこれからでしょうが、市内開業医への財政援助も同時に視野に入ってくるのではないでしょうか。見解をお示しください。

 

（答弁）北川健康福祉部長

　市内開業医への財政支援について

　今後、高齢者が増加するなか、在宅医療への対応などの地域医療体制の確保が重要な取り組みであると認識はしております。現時点で財政支援は考えておりませんが、医師会、府保健所などの関係機関とも意見交換を行い、持続可能な地域医療体制づくりに向けて、取り組んでまいります。

 

次に、中学校給食センター用地購入について重ねておたずねします。「計画建築物の基礎構造設計に必要な調査」の内容を具体的にお示しください。当該地でも「府道大岩線」の斜面の地滑りと同様に、流れ盤をなす断層破砕帯の存在と著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題があります。したがって長時間の地下水位観察と亀裂に直交したワイヤーを張り、1ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期的な調査が必要と重ねて申し上げているところです。こうした指摘に見合った詳細な調査が実施されるのか、重ねておたずねします。

 

（答弁）小田教育総務部長

　中学校センター用地における調査の具体的内容について

付近の地形・地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等でございます。

なお、ご指摘の調査につきましては、現在のところ、実施する予定はございません。

 

次に、「府道西駅前交差点のバリアフリー化」について、重ねておたずねします。バリアフリー化に多額の亊業費を使いたくない大阪府。バリアフリー化よる交通渋滞を過度に主張する警察。この両者の意向を取り入れつつも当該交差点のバリアフリー化「案」を提示するのは茨木市に課せられた役割です。茨木市が事業主体となって、国の交付金を活用した事業内容も検討すべきです。見解を求めます。

 

（答弁）中田建設部長　

西駅前交差点における本市の役割について

　道路管理者である大阪府において、既に様々な案が検討され、交通渋滞対策について、警察と協議等が行われている段階にあることから、本市から案を出すことは、考えておりません。また、バリアフリー化の事業についても、協議等が終われば、大阪府が施工するものと考えております。

 

次に、府道４号の歩道設置について重ねておたずねします。大阪府と茨木市の役割分担を明確にして、茨木市の積極的な取り組みを求めるものです。見解を求めます。

 

（答弁）中田建設部長

　府道茨木能勢線の安全対策における本市の役割について

沿道地権者等との協議が終われば、大阪府で対応すると回答されており、市としましては、大阪府と地権者等の協議が整うよう協力してまいります。

 

次に、松沢排水区の下水道施設整備について重ねておたずねします。工事の着手と完成についての目途をお示しください。

 

（答弁）中田建設部長　

大正川上流の治水対策の工事着手と完了の目途について

　大阪府のため池活用の進捗にもよりますが、工事着手は、令和7年頃の予定であります。なお、現況調査を終えていない状況では、整備量などが不明なため、完成時期をお示しすることはできません。

 

（3問目質問）畑中議員　

福岡市長がすぐやる課題として、あげている３点。まず再開発について重ねておたずねします。「阪急再整備については、超高層建築物を含めた基本計画案の再整理」と、文言からは超高層建築物に固執した姿勢に変わりがないように思います。超高層建築物を含めた基本計画案の再整理としていますが。市長の頭の中に、超高層建築物以外の手法の選択肢があるのでしょうか。あるならお示しください。市長の答弁をお願いします。

 

（答弁）福岡市長　

阪急再整備の基本計画（案）について

　超高層建築物以外の手法も含めて、再整備を行っているところでございます。

 

次に、すぐやる課題の２つ目の病院誘致について重ねておたずねします。まず既存病院、市内開業医を含む本市の医療体制の現状と課題を明確にした上で、誘致病院の機能と役割を明確にしていくべきです。見解を求めます。

 

（答弁）北川健康福祉部長　

病院誘致の検討過程について

　市内及び周辺圏域の医療需要状況等を踏まえたうえで本市全体の医療・診療機能のバランスや課題を整理し、誘致する病院が担う医療・診療機能などを基本整備構想として取りまとめてまいります。

 

３つめの中学校給食では、給食センターの用地選定について重ねておたずねします。この土地を安心と安全面から「適地」とするのは極めて不自然です。代替えの手段がない施設という点でも、安全と安心第一の用地選定に変更すべきです。指摘の調査である「付近の地形、地質概要、ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内土質試験等」は区画整理事業施工時に事業者が既に行っています。同じ調査を２度やって安心と安全確保に何の意味があるのでしょうか。答弁を求めます。

 

（答弁）小田教育総務部長　

中学校給食センター用地の選定について

　宅地造成等規制法に基づき許可され、造成された宅地でありますので、土地でありますので、適地と考えております。なお、現在の土地所有者である、独立行政法人都市再生機構からは、同様の地質調査を行ったとは聞いておらず、市といたしましては、基礎構造設計に必要な調査を行うものでございます。

乗客の高齢化による減少にコロナの感染拡大が拍車をかけています。

新しい事務所の前が近鉄バス中穂積三丁目バス停ですが、阪大方面行きの乗客は一定見られますが、春日丘公園行き循環バスは数人の乗客しか見られません。

今回減便になったのはこの路線と弁天宗行き路線です。こうした傾向はさらに拡大することが危惧されます。根本的な対応が必要です。

全国に数万と言われる農業用ため池、多くは土地改良区が所有・管理責任があるとされていますが、都市部では雑草の繁茂、ゴミの堆積などの管理責任を押しつけられ、新たな社会問題となっています。

都市部の農地面積の減少の中、「改良区」に管理責任を押しつけて、問題の解決はできません。一方では景観や治水上の役割を押しつけられています。

国や自治体がそれ相応の管理責任を負うべきではないでしょうか。

コロナ感染拡大防止と中学校給食センター用地選定問題を追求した１２月市議会。

２年後（２０２３年３月）に完成予定とされる安威川ダム。ところが本年５月末に大阪府は２０１７年２１号台風（最高時間雨量11㎜）と２０１８年西日本豪雨（最高時間雨量33㎜）により、ダムの堤体上部斜面とダム湖周辺斜面が崩壊し、「修復工事に６５億円かける必要性が生じた」と発表しました。（当初ダム建設費予定総額約８３６億円が約１６７６億円に）この地域の地質の脆弱性を指摘してきた地質専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは今後とも、何度も補修工事が必要」としています。こうした中でも茨木市長は［安威川ダム湖周辺整備４事業（温泉宿泊施設併設「道の駅」など）」の推進を表明しています。６月市議会では、事業用地を取得するとして４・５億円（取得予定総額約７・６億円）を計上しました。さらに関連施設整備費を含めると「総額約２２億円支出する」としています。こうした「安全無視」の、無謀な事業を推進する茨木市長の態度を指摘すると共に、事業の中止を強く求めました。 

大きな一つ目　安威川ダム周辺整備事業について

第一に、事業計画の内容について

第二に、用地取得箇所について

第三に、展望広場用地の超軟弱地質について

大きな二つ目に、ダム建設費用の増額約１４０億円について

・平成29年台風21号と西日本豪雨による被害（非常用洪水吐き法面とダム湖周辺の斜面地が被害）への対策工事に対する増額について・当日の直近の観測点における時間雨量の状況について

 

（1問目質問）畑中議員

大きな一つ目に、安威川ダム周辺整備事業についておたずねします。

第一に、事業計画の内容について、おたずねします。

まず茨木市が市立として整備する事業名を明らかにするよう求めます。また事業の中で、茨木市がその用地を取得する計画の事業名を合わせて明らかにするよう求めます。さらにそれぞれの事業の用地取得予定額とそれ以外の経費予定額の概算をお示し下さい。

 

（答弁）岸田都市整備部長

水源地域整備計画として、本市が実施する事業については「ダム湖畔展望広場整備事業」、「権内せせらぎ公園整備事業」、「ダムサイト周辺遊歩道整備事業」、「阿武山つつじの森整備事業」の4事業です。このうち、「ダム湖畔展望広場」と「権内せせらぎ公園」の2事業が用地取得を伴う事業となります。

各事業の用地取得予定額とその他経費予定額です。ダム湖畔展望広場整備事業につきましては、過年度取得分を含む用地取得予定額として7億5千5百万円を、それ以外の経費予定額として、10億円を予定しています。権内せせらぎ公園整備事業につきましては、用地取得予定額として、7百万円を、それ以外の経費予定額として、２億９千万円を予定しています。ダムサイト周辺遊歩道整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として8千万円を予定しています。阿武山つつじの森整備事業につきましては、用地取得以外の経費予定額として6千2百万円を予定しています。

事業名	用地取得予定額	以外の経費予定額	合計　　（単位:円）
ダム湖畔展望広場整備事業	755,000,000	1,000,000,000	1,755,000,000
権内せせらぎ公園整備事業	7,000,000	290,000,000	297,000,000
ダムサイト周辺遊歩道整備事業	0	80,000,000	80,000,000
阿武山つつじの森整備事業	0	62,000,000	62,000,000
合　　　　　計	762,000,000	1,432,000,000	2,194,000,000

 

（２問目質問）畑中議員

第一に「事業計画」の内容について重ねておたずねします。先ほどの答弁で、安威川ダム周辺整備事業費の市直接施行分４事業の合計は約２２億円とありました。それ以外の市が支出する事業の計画を明確にするよう求めます。また施設完成後における施設維持のための経常経費市負担分の見込みをお示し下さい。

 

（答弁）岸田都市整備部長

安威川ダム周辺整備事業において、4事業以外で市が支出する予定の事業はございません。

施設については、事業候補者からの提案を受け、協議し決定するものであり、現時点においては経常経費市負担分の見込みをお示しすることはできません。

 

（1問目質問）畑中議員

第二に、用地取得箇所についておたずねします。昨年の12月議会で議決された1箇所（面積23,238㎡）と本年6月市議会で提案されている4箇所（合計面積81,269㎡）と合計5箇所（合計総面積104,507㎡）と聞いています。

それぞれの取得予定価格の㎡あたり金額と総金額を明らかにするよう求めます。またこの5箇所で取得予定箇所は「全て」と聞いていますが、間違いないかおたずねします。さらに取得予定先の中で、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利・活用した土地を明示するよう求めます。

 

（答弁）岸田都市整備部長

つぎに用地取得箇所についてです。昨年12月議会で議決頂きました、取得済みの1カ所については、取得金額を総面積で割った1㎡あたりの平均単価が13,486円/㎡、金額としては3億１千3百万円です。この6月議会に上程している取得予定地については、取得予定金額を総面積で割った1㎡あたりの平均単価が5,456円/㎡、金額として4億４千3百万円です。土地の状況によって前年の単価差が生じております。現在の取得予定箇所は、５箇所でありますが、今後、事業候補者との協議によって、変更の可能性があります。

また、大阪府の安威川ダム事業により発生土の埋立を実施された土地は、生保地区のあさご谷のみです。

 

（２問目質問）畑中議員

第二に、事業用地取得について重ねておたずねします。事業のための取得予定面積は現状でも、10万㎡を超え、総取得予定金額は約7.6億円との答弁がありました。とくに、あさご谷の建設残土の埋め立て地の事ですが、当該土地は大阪府の埋め立て事業実施時に、将来周辺事業実施時に茨木市が取得する約束があったのかおたずねします。そもそもは大阪府が埋め立てのために利・活用した土地です。用地取得費用の相当分は大阪府が負担すべきと考えます。見解を求めます。

 

（答弁）（岸田都市整備部長）

　あさご谷を茨木市が取得することへの大阪府との約束についてはございません。

あさご谷の用地取得費相当分を大阪府が負担すべきとの考えについてです。当該土地については、市として「ダム周辺整備事業」を実施するうえで必要な土地であることから取得するものであり、大阪府が用地取得費用を負担するものではないと考えます。

 

（1問目質問）畑中議員

第三に、展望広場用地として、前回取得地と今回提案の取得予定地の中に、大阪府が安威川ダム事業の建設残土の埋め立て用地等として利・活用した土地（生保地区あさご谷面積57,451㎡）があり、過年度の大阪府調査では2015～2016年に40メートルを超える髙盛り土工事が行われ、しかも建設残土埋め立て土質はＤ級やＣＬＩ級超軟弱土質です。その他の建設残土の埋め立て地も同様の土地の性質を持っていると思われます。市として、その内容を把握しているのかおたずねします。

 

（答弁）岸田都市整備部長

土質条件については、聞いておりませんが、本市で取得を予定している土地で、大阪府が盛土によって造成した箇所については、砂防指定地でもあるため、「砂防指定地内行為許可技術審査基準」に則った施工を実施されていると聞いております。

 

（２問目質問）畑中議員

第三に、用地取得予定地の地形と地質についてかさねておたずねします。問題は現状の土地の状況です。人工改変地、自然斜面地などの内訳をお示し下さい。1984年に大阪府が実施した「ダム周辺斜面地地質調査」（その1、その2）「ダム湖右岸部沢部盛土部斜面地地質調査」（その1、その2）では「ダム湖貯水池内沢部に計画されており、その湛水池法面を検討するため盛土計画地内でボーリング調査、土質調査を実施した」「当盛り土計画の盛土高は40メートルとなるとともに、湛水池内に位置し、常に貯水池の水位の影響を受けるので、普通の盛り土よりも不安定となる」との記述があります。この報告書により元の地形や地質をうかがい知ることが出来ます。もとの地形や地質状況をお示し下さい。さらに問題のあさご谷埋め立て地ですが、「『砂防指定地内行為技術審査基準』に則した工事が行われているので安全」としていますが、今回の府の追加実施工事の多くが軽微な自然災害で、再工事を実施しなければならない状況からして、埋め立て地の詳細な調査が必要です。見解を求めます。

 

（答弁）岸田都市整備部長

用地取得予定地のうち、あさご谷については、人口改変地が約３万６千㎡、自然斜面地が約2万１千㎡です。

元の地形や地質状況についてです。あさご谷に関する地形については谷地形、地質についてはホルンフェルスや花崗岩類が分布していると大阪府から聞いております。

あさご谷については、盛土に際し原地盤の調査を実施した上で、砂防指定地内行為技術審査基準等に基づいて適切に施工しており、安定した盛土であると大阪府から聞いております。

 

（1問目質問）畑中議員

大きな二つ目に、茨木市の用地取得と関連して、大阪府が今回大阪府館整備審議会に諮問し、パブコメを通じて、9月府議会に提案予定のダム建設費用の増額約140億円について、おたずねします。

その内容は台風21号（2017年）と西日本豪雨（2018年）により、非常用洪水吐き法面とダム湖周辺の斜面地が被害を受け、その復旧と対策工事に65億円を増額するというものです。その内容は「ダム湖周辺では20箇所を超える地点で、亀裂や斜面崩壊が生じた」としています。問題はこの二つの豪雨災害ですが、当日の直近の観測点における時間雨量の状況をお示し下さい。また豪雨の状況についての市の判断をお示し下さい。また大阪府からこの被害の原因について、事前の対策工事の不備又は地形や地質の問題点などどのような説明を受けているのかおたずねします。

 

（答弁）岸田都市整備部長

つぎに台風21号と西日本豪雨での当日直近の観測点での雨量についてです。

大阪府が設置している、大門寺観測局において、台風21号では97㎜、西日本豪雨では413㎜が累積雨量として観測されています。また車作観測局において、台風21号では157㎜、西日本豪雨では475㎜が累積雨量として観測されています。

豪雨の状況における市の判断についてです。台風21号では大阪府から、土砂災害警戒準備情報が、西日本豪雨では気象庁および大阪府から、土砂災害警戒情報がそれぞれ発表されており、市として避難所の開設や警戒体制などの対応を行っております。被害の原因についてですが、非常用洪水吐き法面およびダム湖周辺の斜面地については、台風21号や西日本豪雨等による強い雨等によって生じたものと、大阪府から聞いております。

 

（２問目質問）畑中議員

大きな二つ目の両自然災害の内容について重ねておたずねします。

まず21号台風と西日本豪雨の大門寺・車作両観測点の最高時間雨量をお示し下さい。「被害が発生しうる規模の雨」との答弁ですが、年確率降雨量の推定もお示し下さい。

今回の大阪府の安威川ダム建設費の増額140億円の内、自然災害により増額となったのは非常用洪水吐きの法面対策の増で22億円、ダム貯水池周辺の斜面保全対策の増で43億円、合計65億円としています。またその現状としての大阪府の認識は「非常用洪水吐きの構造物施工に先立ち､基礎掘削および法面工を進めていたところ、台風21号の豪雨後、施行後の法面工に複数のクラックが発生、また底盤部や法面頂部に亀裂等の変状を確認した」としています。こうした事案について専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも、何度も再工事が必要であることを示している」としています。茨木市の見解を求めます。

またダム湖貯水池周辺の斜面崩壊については、大阪府は「調査により判明した20箇所については、いずれもダム貯水池、付け替え道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により表層風化の進行により不安定になる急斜面においてダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す表層崩落を防止するため」としています。おなじく専門家は「のり面の安定性が悪いので崩れている。ここにも風化の顕著な層があり崩れやすい。また基礎地盤の浸透性が問題となり、そこは各種断層があり、破砕され、一部D層やCLI層も存在し、浸透に問題があり、セメントで広範囲に補強の必要性がある」としています。とくに展望広場が計画されている箇所についての専門家の指摘は、「特に右岸は、斜面の安定性が悪く、断層も斜面に平行にあり、破砕が顕著で、一部丹波帯－ 超丹波帯の地層が流れ盤で、崩れやすく崩れている」としています。

以上のように、ダム湖周辺で斜面崩壊の危険性が一番高い右岸半島部。この地点で斜面崩壊がおこった場合の復旧工事の責任は大阪府にあるのか、茨木市にあるのかおたずねします。また将来事業参加する民間事業者への賠償責任の所在についてもおたずねします。

 

（答弁）岸田都市整備部長

台風21号と西日本豪雨における大門寺・車作両観測点の最高時間雨量についてです。台風21号では、大門寺観測局で6㎜、車作観測局で11㎜です。西日本豪雨では、大門寺・車作観測局とも33㎜です。

台風21号及び西日本豪雨の年確率降雨量（年超過確率）については推定しておりませんが、1/100確率の安威川ダムの計画日雨量247㎜に対し、台風21号では、車作観測局で126㎜、大門寺観測局で50㎜、西日本豪雨では車作観測局で275㎜、大門寺観測局で229㎜となっております。

非常用洪水吐き法面は、安威川ダムの本体工事の中でも、連続した切土高や切土勾配が最大級であることから、地盤の変位と地下水位を観測しながら掘削を進められておりましたが、掘削がほぼ終了に近づき、切土高が最も大きくなったときに、台風21号により風雨の影響を受け掘削を終えたばかりの底盤部や、既に施工済の法面頂部に亀裂や変状が生じたものであると聞いております。大阪府におかれては即座に詳細な調査を実施するとともに、地盤工学分野の学識経験者による、現場確認に基づく技術的な助言を得て、対策工法を選定し、工事を進められるなど施工中に生じた事象に対して適切に対応されていると認識しております。

ダム湖周辺で斜面崩壊が起きた際の責任についてです。斜面崩壊が生じた箇所や原因等により復旧工事の責任の所在が異なるものと考えます。民間事業者は、市有地または、河川区域を使用し事業を展開します。民間事業者に対し損害が生じた場合の賠償責任につきましては、損害が生じた箇所や原因等により所在が異なるものと考えます。

 

（3問目質問）畑中議員

21号台風の最高時間雨量は6mmから11mm、西日本豪雨でもおなじく最高時間雨量33mmとの答弁がありました。三島地域の10年確率の時間雨量は57.5mm(日雨量157mm)とされています。二つの自然災害ではそれを大きく下回る時間雨量でも貯水池周辺では多数の被害が出ました。地質の専門家は「この程度の雨で地下水が上昇し、崩れるようでは、今後とも、何度も補修が必要であることを示している」としています。大阪府も「「調査により判明した20箇所については、いずれもダム貯水池、付け替え道路等に隣接する斜面である。今後、ダム堤体完成後の試験湛水や経年的な降雨等により表層風化の進行により不安定になる急斜面においてダム貯水池内への崩落や近接道路への影響を来す」としています。そこで市長に総括的におたずねします。市長は今議会の「施政方針」で当事業について、「民間活力による施設整備や湖面の利用を図り、魅力的な空間を多くの皆さんにご利用いただくことにより北部地域活性化のハブ拠点としての機能の実現を進めます」と無条件推進を表明しました。党市会議員団はこの事業について2つのリスクを指摘しています。一つは「自然災害のリスク」です。（この地域の地質は軽微な自然災害でも、多くの斜面崩壊などが発生する危険性を持っています。）もう一つはコロナ後の経済情勢の激変リスクで、民間事業者の進出が予定どおり見込まれるのかとのリスクです。現時点でこの2つのリスクについてのさらに「調査」と「検討」が必要と考えます。指摘のこの2つのリスクについての市長の見解をお示し下さい。その他の質問については建設常任委員会で質疑させていただきます。

 

（答弁）　福岡市長　

「自然災害のリスク」および「コロナ後の経済情勢に伴う事業進捗上のリスク」についてですが、これまでも必要な調査・検討は行ってきたところでございまして、今後とも経済面も含めて想定されうるリスクについては、必要な対応等を行っていく考えでございます。