2016.06.23 ( Thu )
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2016.06.17 ( Fri )
１問目－畑中たけし市会議員
「大型プロジェクトの精査と見直しについて」
大きな一点目として、大型プロジェクトの精査と見直しについて新市長にお尋ねします。
新市政が前市政とどう違うのか、またそれ以前のいわゆる「オール与党市政」とどう違うのか。最大のポイントは大型プロジェクトに対する新市長の基本姿勢です。新市長に総論と各論、プロジェクトに対する現時点の見解をお示し下さい。
茨木市には前市長時代以前から引き継いだ大型プロジェクトに彩都民間東部開発と関連道路整備があります。また安威川流域の治水対策としてのダム計画があります。さらにＪＲ新駅建設関連事業もあります。また前市長時代にぶち上げた阪急東府営住宅跡地の文化芸術ホールの建設、市民会館跡地等への合同庁舎等の建設、民間病院の誘致、阪急茨木市駅西口の駅前ビル建て替え、ＪＲ西口の駅前マンション用地を含めた再開発、市南部の広域幹線道路沿道整備と数え切れないプロジェクトがあります。総論と各論それぞれについての現時点における市長自身の見解をお示し下さい。
１問目答弁－福岡市長
ご質問の大型プロジェクト等にたいする見解についてでございますが、彩都や安威川ダムの関連事業、及びJR新駅関連事業につきましては、それぞれ茨木市のまちの発展に資する事業として、取り組んでおりますので引き続き推進してまいります。それ以外につきましては幹線道路・沿道等、既に関係者等と協議・検討が進められて、計画が具体化している事業もあります。また、市民会館跡地などについては、市民の皆さまとの対話により今後の方向性を考えていく事業もございます。いずれの事業につきましても市民の皆さまの幸せにどう貢献できるのか、どう活動が活性化するのか、ひいては本市の魅力増進につながるものとして行くことが必要と認識しております。ご指摘の通り、同時期にいくつもプロジェクトが立ち上がっているというまちづくりに対する重責というものを今感じております。以上です。
２問目－畑中たけし市会議員
大型プロジェクトに関して1問目の市長の答弁があった訳ですが、内容からすると、これまでの市政となんら変わりない姿勢を示されたという事です。大型プロジェクトが集中しているという認識は示されましたけれども、それはつまり、財政圧迫につながるという事であり、それは市民サービスの抑制につながるという事であって、それは共産党はこれまでに何度も何度も一貫して是正を求めてきたところです。それでこの大型プロジェクトの是正と見直しを共産党は求めているところなのですけれども、市長は選挙後、すべての大型プロジェクトについて全庁的、組織的な検討を行ったのかどうかおたずねいたします。あわせて、従来の財政運営の基本、いわゆるビルドアンドスクラップについておたずねします。施政方針で「メリハリあるビルドアンドスクラップ」としていますが、従来と何らかの違いがあるのかおたずねします。日本共産党は「ビルドアンドスクラップ」の正体とは大型プロジェクト推進の財源づくりのために、市民の身近な公共施設や市民に喜ばれている単独の市民サービスを廃止・縮小であるとし、一貫して改めるべきと主張してきました。あわせて市長の見解を求めます。
２問目答弁－福岡市長
大型プロジェクトの検討についてですが、大型プロジェクトを含めました市の重点事項につきましては担当の部局から現状における事業の進捗、課題等の報告を受け、今後の対応の方向性やスケジュールについては、担当部局との間で確認・議論しております。また「メリハリのあるビルト＆スクラップ」、従来との違い等々についてですけれども、茨木市の特徴を出して魅力を高めていくためには、総花的な事業立案から、一定程度舵を切った政策立案が必要であると考えており、その実践と併せて今後の実施計画にあたりましては、「行財政改革の指針」に基づくスクラップの取り組みを強化するものであります。決して大型プロジェクト推進の財源づくりために単独の市民サービスを廃止縮小しているものではありません。今後も大規模プロジェクト、そして単独の市民サービスをはじめ市民の皆さま一人ひとりの幸せを考えた市政運営に取り組んでまいります。以上です。
２点目－１問目－畑中たけし市会議員
「民間彩都東部開発」について
大きな二点目として、「民間彩都東部開発」についておたずねします。
一つ目は、彩都民間東部開発計画に係わるＵＲ業務と茨木市の関係についておたずねします。
本年４月１８日、日本共産党大阪府委員会と日本共産党国会議員団と地方議員団は大阪の種々の課題について政府関係各省庁に申し入れを行いました。その中で、党茨木市会議員団は、彩都民間東部開発について、閣議決定で彩都特定土地区画整理事業からＵＲが撤退したにもかかわらず、実質的には国交省もＵＲも事業を継続していることを指摘するとともに、ＵＲが各種調査や計画づくりなど技術的指導、事業者確保など事業の促進していることについての法律の根拠を示せ、もう一つは茨木市は各種調査等について「ＵＲが作成した『検討素案』は、事業化に向けてのひとつの事例として都市再生機構が独自に作成したもの（平成１５年３月市議会・中岡市理事）」と答弁しているが、大阪府や茨木市から国交省やＵＲに具体の申し入れ等があったのかどうかと問いただしました。これに対して、法的根拠については国交省住宅局住宅総合整備課は「法的根拠を強いて上げれば、ＵＲ法附則１２条（業務の特例）第１項第２号と３号である」「即ち機構は、当分の間、第十一条に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。二号「旧都市公団法第二十八条第一項に規定する業務のうち、この法律の施行前に開始されたもので、これと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に係るもの及び第三号「前二号の業務に附帯する業務を行うこと」と答え、彩都民間東部開発のＵＲの業務執行に明確な法的根拠を示せませんでした。またこの場で、国交省が強調したのは「閣議決定を踏まえて、東部地区はＵＲが事業者となる土地区画整備事業についてはこの地区は中止した。その際、大阪府、地元市から今後のまちづくりに関しても一定の役割を果たしてもらいたいという要望があったことも踏まえ、ＵＲとしては、地権者の立場としてこれらのまちづくりに協力をするというものと理解している」とのことでした。大阪府ともども茨木市は文書等で当該の要望をした文書の有無と年度をお示し下さい。
１問目答弁－黒川理事
彩都東部地区について順次ご答弁を申し上げます。彩都東部地区開発に関する都市再生機構への文書についてでございますが、平成24年6月に、都市再生機構が施行地区から東部地区を除外する区画整理事業の計画変更に際して行われた意見照会に対して、新たな施行主体の立ち上げへの協力など、今後の東部地区のまちづくりの実現に向けて最大限の取り組みを行うことの文書を提出しております。なお、同時期に大阪府からも、同様の文書が提出されたと聞いております。
１問目－畑中たけし市会議員
二つめは、「彩都東部地区における土地利用の考え方（素案）及び土地利用ゾーニング（素案）（中間とりまとめ）」（以下、「中間とりまとめ」という）についておたずねします。
市長は施政方針で、「彩都東部地区においては、周辺環境等に配慮しながら、先行エリアでの事業の推進に取り組む。その他のエリアは業務代行方式の組合土地区画整理事業の事業化に向けて地権者の主体的な活動が展開されるよう大阪府等と連携して取り組む」としています。しかしながら、周辺環境に配慮するとしながら、「中間とりまとめ」では「自然活用型産業ゾーン」、「産業集積ゾーン」、「自然活用型居住ゾーン」、「にぎわいゾーン」、「健康居住ゾーン」と土地利用ゾーン案を区分けしていますが、圧倒的な面積は商工業施設など産業ゾーンです。これでは隣接の山手台をはじめ周辺環境の悪化は必至です。見解を求めます。また「中間とりまとめ」は３地区７エリアに分割されています。計画全体の一体性、総合性、計画性の確保についての認識をお示し下さい。また後発地区はすべて民間事業者による業務代行方式の組合土地区画整理事業で行うと云うことですが、その特徴は「民間事業者が保留地の取得を条件として、土地区画整理組合からの委託に基づき組合の運営に関する相当部分を代行する方式」としています。この方式を採用する理由と経過をお示し下さい。また先行２地区についての取扱についてもおたずねします。
１問目答弁－黒川理事
つぎに彩都東部地区における土地利用の考え方及びゾーニング(素案)についてでございますが、東部地区における具体的な計画は、この土地利用ゾーニング(素案)等を踏まえ、地権者等が主体的に検討していくこととなっております。土地利用ゾーニング(素案)においては、「みどり」を重視して自然との調和や活用に配慮することを留意事項に明記しております。今後、地権者等を支援して計画の具体化に取り組むこととしておりますが、この素案の内容を踏まえ自然環境や周辺環境に配慮した計画となるよう調整してまいります。また、インフラ計画との整合性などを考慮し、府等と連携を図りながら東部地区の一体性や総合性などが確保できる計画となるよう努めてまいります。
１問目－畑中たけし市会議員
三つ目は、本年３月ＵＲ策定の「国文都市地区東部後発地区に係わる事業化案等検討業務報告書」についておたずねします。ＵＲは本報告書の策定目的について、「後発地区について、土地所有者及び事業協力者にヒアリングするための資料作成を行うとともに、後発地区に関連する公共施設の検討を行い、もって事業実現に資する事を目的とする」として、事業の成否に係わる土地所有者及び事業協力者の同意と参加を取り付ける根幹的な内容となっています。また関連公共施設の検討では、中央西地区単独開発時（北地区より先行開発する場合）、北地区単独開発時（中央西地区より先行開発する場合）の二通りを示すと共に、ＵＲ単独発行の「彩都東部地区だより№２７」（２０１５年１２月１６日号）では地権者に直接「地権者協議会」の発足も通知しています。
これらを見ても、技術的にも、事業的にも開発のリード役はＵＲ。大阪府や茨木市はサポート役であることは明白です。見解を求めます。
１問目答弁－黒川理事
つぎに東部地区における区画整理事業の施行者についてでございますが、東部地区の先行2地区以外のエリアは地権者が多数おられますことから、一般的な施行手法である組合施行の区画整理事業を予定しております。この場合想定規模、資金調達力、技術力や知識・経験などから、民間事業者が事業を主体的に進める業務代行方式を採用するものでございます。その実現をめざし、今年の1月に、地権者で構成する組織が立ち上げられ、勉強会を皮切りに取り組みが進められております。先行2地区については、両地区とも、組合施行の条件となる地権者数がみたされていないため、地権者の同意を得た民間事業者が施行者となる個人施行の区画整理事業が実施されているところでございます。最後に、彩都東部地区における、都市再生機構がリード役、府・市がサポート役であることでございますが、彩都東部地区の事業推進については、都市再生機構に対しては、これまで施行者として進めてきた経緯を踏まえ、最大限の取り組みを行うよう要請してきたところであります。彩都事業の推進は、府、市の発展につながるものとして、彩都建設推進協議会が中心となって調整、連携・協力して進めているものであり、都市再生機構は現時点では大規模地権者の一人として、また、これまでのノウハウを生かしたサポート役として事業の推進に関わっているものでございます。以上です。
２問目質疑－畑中たけし市会議員
次に、彩都民間東部開発の認識についての茨木市の認識についておたずねします。同じく、本年２月１５日に党茨木市議団は大阪府知事宛にも同趣旨の申し入れを行いました。その内容は「大阪府は「彩都（国際文化公園都市）は単なる住宅開発ではない。国際的な文化・学術の新しい交流拠点の形成、ライフサイエンス系の研究開発拠点の形成など職住一体の複合都市建設をめざす公的開発である。また基盤整備はＵＲ（公的セクター）が事業主体となる特定土地区画整理事業として行われる」また「大阪府総合計画や大阪府都市計画に位置づけられている」としてきましたが、ところが現在、標記事業（７４３㌶）はＵＲ事業（第５回変更）計画で、ＵＲ施行の認可区域から東部地区を除外し、同じくＵＲ事業（第６回変更）計画で、「西部･中部事業収束宣言を行い、本土地区画整理事業は完了しています。したがって上記の通り、公的開発の性格を失っている「彩都民間東部開発計画」から国及びＵＲと共に大阪府は直ちに撤退するよう強く求めるものである」と党市議団は申し入れを行いました。茨木市も民間彩都東部開発は純然たる民間の開発計画であるにもかかわらず、公的開発として位置づけ、推進の申し入れを国交省やＵＲに行う理由と根拠をお示し下さい。
２問目答弁－黒川理事
都市再生機構に文書を提出した理由と根拠についてご答弁申し上げます。彩都東部地区は、本市の総合計画に位置付けられた事業であり、都市再生機構が施行する区画整理事業の施行区域から除外されることは、地権者の混乱や本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考え、東部地区のまちづくり実現に向けて最大限の取り組みを行うことの文章を提出したものでございます。なお国交省に対しては文章の提出は行っておりません。
２問目質疑－畑中たけし市会議員
ＵＲ策定の「国文都市地区東部後発地区に係わる事業化案等検討業務報告書」について再度おたずねします。その内容には「北地区の総事業費２８１億円、減歩率６７％、保留地面積４７ヘクタール」。「中央西地区は総事業費２４７億円、減歩率８９％、保留地面積４１ヘクタール」。「南地区は総事業費５７億円、減歩率７８％、保留地面積９．４ヘクタール」としています。行政間協議は未協議となっていますが、結局この案で、ＵＲが描いたように、ＵＲが言うがままに民間事業者確保と土地所有者の説得に当たるということになるのではないでしょうか。市の答弁を求めます。2問目は以上です。
２問目答弁－黒川理事
つぎに都市再生機構が実施した検討業務の内容についてでございますが、都市再生機構は彩都東部地区の開発整備をサポートしていくとの立場から東部地区の具体的な計画検討を進める際のたたき台として策定したものでございます。この結果を参考にしながら土地所有者等との協議を進めていく考えでございます。
３問目質疑－畑中たけし市会議員
今回の質問のポイントである彩都民間東部開発と茨木市の関係についてあらためておたずねします。くり返し述べますが、彩都民間東部開発は純粋の民間開発です。ＵＲ特定土地区画整理事業の場合はその認可権者は国土交通大臣でした。茨木市は推進の役割を果たしましたが、認可権者ではありませんでした。しかし彩都民間東部開発に係わる土地区画整理事業の認可権者は茨木市です。宅造協議も同様です。その茨木市が事業推進の旗振り役を行うのは、いわゆる利益相反行為ではないでしょうか。許認可にあたっての公正・適法な判断を確保するためには、推進の旗を降ろして中立な立場での行動を求めまるものですが、市の見解を求めます。
３問目答弁－黒川理事
東部の進め方でございますが、先ほどからご答弁申し上げておりますように、まず、ＵＲはサポートとして東部地区をバックアップするという立場でございます。大阪府並びに茨木市におきましては、地元で立ち上げた組織をサポートしていくという立場でございます。
３問目答弁－大塚副市長
今、理事から答弁がありました通り彩都につきましては、府、市の将来の発展、まちづくりに資するものとして、府も市も力を合わせて取り組んでいる事業でございますので今後も推進してまいります。認可の関係、区画整理の「利益相反」という言葉がございましたけれども、計画を推進する立場とそれの計画をチェックをして認可する立場、それはそれぞれ立場・立場で適正な判断をしていくと言うことでございますのでよろしくお願いします。
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2016.06.12 ( Sun )
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2016.06.10 ( Fri )
６月１日に通常国会が閉幕しました。日本共産党は前日に安倍内閣不信任決議案を提出してがんばりました。
安倍首相は、消費税の１０％増税の再延期を表明しました。アベノミクスの破たんの言い訳と参議院選挙を有利に持ち込むための党利党略です。日本共産党は安倍自公政権の所得格差拡大の経済政策の誤りを是正させるととともに、憲法９条をはじめ憲法改悪の動きにストップをかけるためがんばります。
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