2016.09.07 ( Wed )
市長の公約と市政運営、大型プロジェクトへの対応、「茨木市行財政改革指針（改訂版）」について
民間彩都東部開発の周辺地域の住環境に与える影響について
安威川ダム周辺事業のずさんな計画づくりと執行について
アベノミクス下請けの各種の市街地活性化事業の実施について
彩都の公共・公益施設の適正な管理について
彩都中部の企業からの公共使用目的の無償寄贈地の処分・使用とその財源の活用について
２０１６年９月市議会一般質問－畑中たけし議員
市長の公約と市政運営、大型プロジェクトへの対応、「茨木市行財政改革指針（改訂版）」について
１問目質疑－畑中たけし議員
大きな１つ目として、本年４月の市長選挙における福岡市長の公約の内容について市長におたずねします。福岡市長は突然の立候補と言うことで、公約を練り上げる期間が十分でなかったという、やむをえない点もありますが、その内容は「政策６本柱とマニフェスト一覧」にまとめられているものの、きわめて抽象的で具体性に欠けると考えます。政策の６本柱は「第一、みんながいきる－人と自然が共生する持続可能なまちに。第二、らしさをいかす－次代のいばらきを担う人を育むまちに。第三、いのちを守る－ともに支えあい・健やかにくらせるまちに。第四、活気あふれる－都市活力があふれる心豊かで快適なまちに。第五、いざに、備える－ともに備えいのちと暮らしを守るまちに。第六、議論を重んじる－対話重視公平公正な市政運営。」としていますが、これらはすべて全国どこでも通用するもので、あまりにも抽象的です。その意図と考え方をお示し下さい。
さらに６つのマニフェストと１９項目の内容ですが、いわば政策目標に近いもので、そのために実行する具体的施策の内容がきわめて不明確です。前市長の１１６項目の改革マニフェストと比較しても、内容の善し悪しはともかく具体性に欠けるといわざるをえません。悪くいえば、公約の具体的内容は当選した後に毎年の施政方針と予算編成で実行していくという、いわゆる「後出しじゃんけん」ないしは「白紙委任」を求めるやり方と批判されても仕方のないやり方です。市長の真意をお示し下さい。また早い時期に公約の具体性を明らかにすべきと考えますが、市長の答弁を求めます。この中で、比較的明確なのは、「市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設」としているところです。規模や位置などはともかく、市民会館に変わる新しい施設の建設を公約しているとも聞こえます。真意をお示し下さい。
次に、前市政のマニフェストの取扱いについておたずねします。これは単に選挙時の公約にとどまらず、その後庁内組織等でオーソライズした経過があります。市長の答弁を求めます。
1問目答弁 福岡市長
政策6本柱と19の個別政策の意図と考え方について（新しい芸術文化施設の建設含む）でございますが、本市には、市議会の皆さまの議決を得て、みなさんで作りあげた、まちづくりの指針、総合計画がございますので、それを念頭に置きつつ、市民の皆さまの価値観が多様化する中、本市の確かな未来に向け、持続可能なまちづくりを実現するため、政策６本柱と19の個別政策をお示ししたものでございます。議員から「それぞれが抽象的だ」とご指摘でございますが、掲げた政策の大きな方向性の下、「対話」と「議論」を重視し、独断先行に走らないように注意しながら、より具体的で個別的な事業の立案へと落とし込んでまいります。なお新しい芸術文化施設の建設につきましては、施政方針でもお示ししましたとおり、市民の皆さまとの対話や議論の中から、その思いを傾聴し、新たな芸術文化施設の必要性も含めて、丁寧に検討を進めたいと考えております。
前市政のマニフェストの取り扱いについてでございますが、マニフェストは、個人や政党の政策方針や意図を表したものと理解しております。前市長のマニフェストもあくまで個人の政策方針や意図であって、私が論ずべきものではございませんので答弁はいたしかねます。なお私のマニフェストに関しましても、あくまで私個人のものですので、市のプロジェクトチームなど市政の一環として検証等を行う予定はございません。マニフェスト等の考え方が「後出しじゃんけん」、ないしは「白紙委任」ではないかという議員ご指摘でございます。先ほどご答弁させていただきました通りでございますが、対話と議論を重視し、より具体的で個別的な事業立案へと落とし込んでいくことを仮に、「後出しじゃんけん」、若しくは「白紙委任」と言われるのであれば、私としましては非常に残念に思います。
「総花的な事業立案から一定程度舵を切った政策立案が必要」ということの答弁に対するその真意のお尋ねでございますが、現在の自治体間の大競争時代、そして今後想定される人口減少社会のもと、本市が「持続的発展」を遂げるためには、諸施策の選択と集中が必要であるとの意味でございます。
１問目質疑 畑中たけし議員
大きな２つ目として、６月市議会でおたずねした、市長の大型プロジェクトの個々の取り扱いの答弁についてあらためて市長におたずねします。
市長は「彩都、安威川ダム、ＪＲ新駅事業は推進する」と答弁されました。市長は立候補予定者の討論会では当時、「民間彩都東部開発」には現計画に慎重な発言をされたと聞いています。「民間彩都東部開発」も市長として推進でしょうか、かさねておたずねします。
１問目答弁 福岡市長
彩都東部地区の開発につきましてですが、彩都東部地区は、改めての説明になりますけれども、新名神や現名神などに近接した恵まれた立地環境であり、本市の総合計画では、地域性を活かした企業等の誘致促進を図ることを位置づけており、大阪府の総合戦略におきましても、大阪経済の発展を支えるエリアと位置付けられております。事業化につきましては、地権者による主体的な取組み活動を得ながら、大阪府等の関係者と連携して取り組んでおります。社会経済環境の変化や時代のニーズ等を捉え、本市の魅力や活力増進、ひいては本市の持続的な発展につなげていく考えでございます。
１問目質疑 畑中たけし議員
大きな３つめとして。「茨木市行財政改革指針（改訂版）」について、市長におたずねします。
市長は、「メリハリのあるビルドアンドスクラップ」とは、茨木市の特徴を出して魅力を高めていくためには、総花的な事業立案から、一定程度舵を切った政策立案が必要であると考えており、その実践とあわせて今後の実施計画にあたっては、「行財政改革の指針」に基づくスクラップの取り組みを強化する」との答弁がありました。「総花的な事業立案から、一定程度舵を切った政策立案が必要」との真意をお示し下さい。また指摘の「茨木市行財政改革指針（改訂版）」は本年３月に、前市長の下でまとめられたものです。これらは見直されずに全面的に実行するとの考え方でしょうか、おたずねします。
１問目答弁 福岡市長
「茨木市行財政改革指針」（改訂版）の考え方についてでございますが、本年３月に、改定した「行財政改革指針」につきましては、第５次総合計画に揚げる諸施策の推進を下支えしますとともに、将来の人口減少や人口構造の変化を視野に入れた、厳しい将来における長期的な視点での取組の方向性として、本市の「持続的発展を支える行財政運営の実現」という普遍的な行政の責務を基本目標としております。以上の基本目標、取り組みの方向性は、現時点でもなお妥当するものと捉えておりますので、改めて、見直しする必要はないと考えております。
２問目質疑－畑中たけし議員
市長の公約に関連する答弁ですが、対話、議論が大切であるとのことはもちろんですが、その市民の議論を深めるためにも、公約の具体性を早期に明らかにするよう求めるものですが、あらためて市長の答弁を求めます。
市長から「市民会館跡地等こうしたそれぞれのついては、事業推進するとの答弁がありました。しかしこうした事業が「市民への貢献」、「市の活性化」、「魅力増進」など市街地の活性化につながるかどうかはそれこそ、「人口減」「少子高齢化」の時代には不確実です。単に「アベノミクス」の経済政策に乗って、一定の補助制度等を期待できるとして、安易に事業推進をするなら、大きな禍根を残すこととなります。「対話」と「議論」を重視した対応を求めます。市長の見解をあらためて求めます。
市長答弁の「現施策の選択と集中」ですが、これは大型プロジェクトにも適用すべきだと考えますが、改めて市長の考えをお聞かせください。
「茨木市行財政改革指針（改訂版）」には、問題の大型プロジェクトの「精査・見直し」は一切触れていません。大型プロジェクトは聖域でしょうか。市長は「決して大型プロジェクト推進の財源づくりために単独の市民サービスを廃止縮小しているものではありません。今後も大規模プロジェクト、そして単独の市民サービスをはじめ市民の皆さま一人ひとりの幸せを考えた市政運営に取り組んでまいります」と答えました。事実はこの答弁と矛盾していると考えます。市長の答弁を求めます。
２問目答弁 福岡市長
マニフェストにのっとった政策の具体性を求めるというお話しがあったかと思いますけれども、そちらに関しましては当議会、また６月議会の議会等々で、補正予算などでお示ししておるものでございます。また市民会館跡地などについてもご質問があったかと思いますが、まちの持続に結び付く様な事業につきましては、市民の皆さまとの対話や庁内をはじめ関係者等との議論を十分に重ねながら進めてまいります。そしてまた大型プロジェクト優先しているのではないかというご質問でございました。大型プロジェクトなるものを私の中で優先しているかどうかわかりませんが、大型プロジェクトが聖域ということではございませんので、市民の皆さまの幸せを考えた市政運営を取り組むという答弁に特段の矛盾はないものと考えております。また大型プロジェクトにも選択と集中を適用するのかというご質問があったかと思いますが、現在、取り組んでおります町の発展に資する事業につきましては推進してまいりますが、今後、予定するプロジェクト事業につきましては、当然のことながら、適切な「選択」が必要であると考えます。また、「行財政改革指針」の中で大型プロジェクトの見直しが入っていないというご指摘でございましたが、こちらにつきましては、小さなものと、大きなものと分けた議論をしている訳ではございませんので、全体としての「財政改革」というふうに捉えておりますので、敢えて大型プロジェクトなるものを取り出して論じているものではないという風に考えております。
２問目質疑 畑中たけし市会議員
「茨木市行財政改革指針（改訂版）」には、「扶助費等の見直し」が明記されています。市単独の扶助費等は茨木市でも国・府の施策の不十分な点を補足するとともに、対象者への茨木市単独の福祉の努力を体現する観点から必要として実施されてきました。見直しの具体的実施例として、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金の廃止があります。そもそも福祉金は国の制度を捕捉するだけでなく、障害者に対する市単独の思いやりの施策、また市民の障害者に対する意識の適正化を狙いとして実施されてきたものです。先の障害者に対する事件発生の背景には根強い差別意識の存在が顕在化したものとされています。再検討を求めるものですが、市の答弁を求めます。
２問目答弁 北川健康福祉部長
茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金の廃止を再検討することについてでございます。
議会に報告をさせていただきました福祉金の見直しにつきましては、制度創設当時の社会情勢や現在のサービス体制、また、行政課題等を踏まえた上で、市の考え方をお示ししたものでございます。先般、おきました事件と福祉金の案件を同じテーブルで議論すべきではないと考えておりますが、障害者に対する施策につきましては、その方の抱えるさまざまな課題や多様化するニーズに対応できるよう、今後とも検討してまいりたいと考えております。
民間彩都東部開発の周辺地域の住環境に与える影響について
２問目質疑 畑中たけし議員
民間彩都東部開発にかかわっては、市は「民間彩都東部開発（素案）」の山手台地区をはじめとする周辺環境への負荷について、どう考えておられるでしょうか。おたずねします。
２問目答弁 黒川市理事
東部地区開発に伴う周辺環境への対応の考え方についてでございますが、東部地区における具体的な計画は彩都東部地区における土地利用の考え方・ゾーニング（素案）を踏まえ、地権者の主体的な取り組みを支援して、具体化を検討していくこととなっております。この素案については、「みどり」を重視した自然との調和や活用に配慮することを留意事項に明記しておりますが、今後、この内容を踏まえ、周辺環境に配慮した計画となるよう調整してまいります。
安威川ダム周辺事業のずさんな計画づくりと執行について
１問目質疑 畑中たけし議員
全体事業費５．６億円、市費２．５億円。ダム湖を横断する橋梁、（仮称）安威川ダム湖中央線ついておたずねします。大阪府監査委員の指摘では、「安威川ダム周辺整備基本方針ではダム周辺には年間合計１００万人オーダーの集客ポテンシャルあると云う前提の元にレクリエーション等に活用方針が示されているが、整備計画策定時には精査する必要がある」とされています。安威川ダム周辺整備計画では、年間集客予想は精査されたのでしょうか。おたずねします。
1問目答弁 鎌谷都市整備部長
安威川ダム周辺整備計画における年間集客予想についてでございますが、周辺整備計画の具体化や、民間活力の導入も念頭に置きまして、現在、業務委託によりまして周辺整備に関心を示す企業等へのヒアリングを実施しているところでございます。その結果も踏まえて整備効果を検討して参りたいと考えております。
２問目質疑 畑中たけし市会議員
安威川ダム周辺整備では、先ほどの大阪府監査委員の指摘では「集客予想数等の基礎的データーを精査するとともに、厳しい財政状況、景気動向、府民の多様化したニーズ等を総合的に勘案して事業内容を慎重に検討されたい」としています。さらに同じく「湖面道路の必要性を再精査されたい」ともしています。ダム湖を横断する１問目で指摘の事業は今年度から平成３２年度ダム完成に向けての事業としています。集客予想数の確定など周辺整備計画具体化なしでの事業着手は順序が間違っていると指摘するものです。精査と見直しが必要です。市の見解を求めます。
２問目答弁 鎌谷都市整備部長
安威川ダム周辺整備についてでございます。安威川ダム周辺整備の具体化を図るため、今年度、業務委託により、民間活力の導入も念頭に置いた調査検討を進めており、その中で、湖面橋の必要性についても、橋の魅力や事業効果などの観点から、総合的に判断してまいりたいと考えております。なお、市として、湖面橋を整備する、整備しないを決めたものではありませんが、整備するとした場合、相応の財源を確保する必要がありますので、平成２９年度の社会資本整備総合交付金の申請において、交付金を活用して整備する本市の中での道路の一つとして「（仮称）安威川ダム湖中央線」いわゆる湖面橋をエントリーしているものでございます。
アベノミクス下請けの各種の市街地活性化事業の実施について
１問目質疑 畑中たけし議員
市民会館跡地等への合同庁舎等の建設 阪急茨木市駅西口の駅前ビル建て替え、ＪＲ西口の駅前マンションを含めた再開発、市南部の広域幹線道路沿道整備等については、「それ以外につきましては幹線道路・沿道等、既に関係者等と協議・検討が進められて、計画が具体化している事業もあります。また、市民会館跡地などについては、市民の皆さまとの対話により今後の方向性を考えていく事業もあります。いずれの事業につきましても市民の幸せにどう貢献できるのか、どう活動が活性化するのか、ひいては本市の魅力増進につながるものとして行くことが必要と認識しています」。との答弁の意味は、これらのプロジェクトは内容の修正はともかく、基本的には「推進する」との意味でしょうか、重ねて市長の明確な答弁を求めます。
１問目答弁 鎌谷都市整備部長
市民会館跡地等の事業につきまして、既に計画が具体化している事業、また、今後、市民の皆様と対話しながら検討を進める事業など、その進捗は様々ではありますが、いずれも、まちの持続に結び付く事業と考えておりますので事業を推進してまいります。
彩都の公共・公益施設の適正な管理について
１問目質疑 畑中たけし議員
大きな４つめとして、彩都地区の「機構」からの公共公益施設の移管の内容と市の維持管理についておたずねします。
彩都地区の「機構」からの公共公益施設の移管の内容ですが、その種別と数量をお示し下さい。
移管した公共公益施設の維持管理に要する経費ですが、２７年度の実績をお示し下さい。
とくに公園と緑地及び道路の植樹帯の雑草の刈り取りとゴミの不法投棄が指摘されていますが、年間の維持管理計画はどうなっているのかおたずねします。
１問目答弁 上田建設部長
彩都地区「機構」からの公共公益施設の移管の内容についてでございます。西部地区と中部地区で移管を受けており、種別として道路施設は路線延長が24.7km、公園施設は公園が6カ所、8.7ha、緑地が21.7ha、下水道施設は調整池が3カ所、水路施設延長が86.2mであります。その施設の維持管理費についてでございます。平成27年度実績は、公園及び緑地の除草、刈り込み、剪定に21,647,600円、道路植樹帯の除草、刈り込み、剪定に5,657,080円、道路路肩の除草に504,058円であります。
最後に年間の維持管理計画についてでございます。公園、緑地及び道路植樹帯の除草年２回、刈り込みを年１から２回、剪定を年１回、また道路路肩の除草は年２回実施いたしております。
２問目質疑 畑中たけし議員
彩都の茨木市が管理する公園と緑地の面積は甲子園球場の６ヵ所分に及ぶ広大な面積です。道路延長も同様です。彩都という地域柄、適切な維持管理を着実に実施する、これについて市の考え方を重ねておたずねします。
２問目答弁 上田建設部長
彩都の公共施設の適正な維持管理についての考え方についてでございます。公共施設は市民共有のものであり、どの施設であっても適切に行うことを重要と考えて行っております。
彩都中部の企業からの公共使用目的の無償寄贈地の処分・使用とその財源の活用について
１問目質疑 畑中たけし議員
大きな５つめとして、彩都中部地区の府有地と市有地の売却と賃貸についておたずねします。
そもそもこの府有地と市有地は彩都東部地区に東洋不動産が大阪府と茨木市に彩都の街づくりを推進するための公共・公用目的用地として無償で寄付し、その後中部地区の阪急用地と交換したものです。まず処分価格ですが、近傍の万代は平米あたり６．１万円、プロロジスは同じく６．３万円や土地区画整理前の交換鑑定価格の同じく平米あたり２．９万円から見て、今回の処分価格平米あたり２．７万円や３．２万円（再計算）は疑問を持ちます。処分済みや処分中の３件のそれぞれ鑑定価格をお示し下さい。
また中部阪急用地と当該地の交換の根拠ですが、東部の土地と中部の土地の交換時にはその根拠として、「市において公用に供するために他人の所有する財産を必要とするものとして、「茨木市財産の交換、譲与、無償貸し付けに関する条例」(普通財産の交換)第２条－普通財産は、次の各号の1に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。(1) 市において公用又は公共用に供するために他人の所有する財産を必要とするとき」を根拠として当時、市議会の議決も行いました。そこで公共用財産と公用財産の定義をお示し下さい。ちなみに大阪府の交換の根拠も同様です。
１問目答弁 小林総務部長
彩都中部地区の市有地の処分に係る鑑定評価額についてでございます。処分する各物件等に、複数（3者）の不動産鑑定士から評価額を徴収しております。物件毎に申し上げますと、彩都あかね18番につきましては、1㎡あたりの鑑定評価額はA社が、57,000円、B社が、52,500円、C社が、40,700円、3者の平均額は、50,067円となっております。次に彩都あかね21番22番の１㎡あたりの鑑定評価額は、A社が、27,200円、B社が、24,600円、C社が、28,000円、3者の平均額は、26,600円となっております。次に彩都あかね3番の１㎡あたりの鑑定評価額は、A社が、35,700円、B社が、31,100円、C社が、28,600円、3者の平均額は、31,800円となっております。以上の鑑定評価額にもとづき、適正な時価を出したものでございます。
（参考）A社：㈱谷澤総合鑑定所、B社：森井総合鑑定㈱、C社：㈱都市不動産研究所
つぎに公共用財産と公用財産の定義についてでございますが、「公共用財産」とは、住民の一般的共同利用に供することを、本来の所有の目的とする公有財産をいい、道路、学校、保育所などがございます。また「公用財産」とは、地方公共団体が、その事務又は事業を執行するため、自らが直接使用することを、その本来の所有目的とする公有財産をいい、庁舎、などがあります。
２問目質疑 畑中たけし議員
彩都中部の市有地処分等にかかわって、当該地の換地計算書から見ての処分価格の妥当性についておたずねします。先ほどの答弁、当該地は公共用財産と公用財産としての交換との定義からしての民間事業者への処分についての適正性について答弁を求めます。
２問目答弁 黒川市理事
彩都に関連しまして、私の方から答弁申し上げます。
市有地の処分価格の妥当性と民間事業者への処分の適正についてでございますが、清算金明細書に記載されている「換地処分後の土地の権利価額」は、精算金額を算定するため、換地処分後の土地の価格を示したもので、実際の取引価格とは異なるものでございます。今般の処分価格につきましては、不動産鑑定士による鑑定価格より、最低売却価格を算出したもので、適正な時価による処分価格であると考えております。
２問目質疑－畑中たけし議員
交換の理由ですが、大阪府は「東部では土地活用が制約される。中部地区のカルチャーパーク形成に向けた検討段階から大阪府が中部地区に土地を保有する事により、大阪府の発言力が高まり、大阪の都市再生・産業再生に向けた取り組みが加速させることに寄与」としていました。茨木市の交換の理由は更に具体的です。時は平成１５年でその後、彩都の取り巻く環境は激変しました。府も市も当該土地を公共・公用目的に活用する必要がなくなったと処分又は賃貸すると想像しますが、せめてその財源の活用は彩都地区の警察官立ち寄り所建設をはじめ彩都の公共・公用の街づくりに資することを検討するべきです。市の見解を求めます。
２問目答弁 黒川市理事
中部地区の市有地は、彩都事業の推進に有効活用して欲しいとの趣旨で、東部地区に寄附を受けた土地を、平成１５年度当時、より公共性の高い土地利用が計画されていた中部地区において、彩都事業全体の推進に資するため、地区内に所有していた民間事業者の土地と交換したものでございます。中部地区はその後、産業・都市構造の変化などの社会経済情勢の変化を踏まえ、まちづくりコンセプトなどを見直しており、当時の市有地の担う役割も変わってきております。今般の土地処分は現在のコンセプトに合致した内容で実施され、彩都事業の推進に寄与するものであり、適正な処分と考えております。
つぎに土地処分で取得した財源の活用についてですが、彩都をはじめ本市の様々な施策に活用してまいります。
同じく彩都中部の企業からの公共目的使用無償寄贈地の環境に与える影響について
２問目質疑－畑中たけし議員
彩都中部の府有地の一部の賃貸先は有限会社浜口動物。使用目的はマウス・ラット・モルモット・ウサギ・スナネズミ・ハムスター等を飼育し実験する「医学用実験施設」即ち、企業や研究施設のレンタルラボに使用されるとしています。すでに西豊川町に同様の施設があるとのことですが、環境上の影響を危惧する声もあります。交換の根拠や理由からして、市の見解を求めます。
２問目答弁 黒川市理事
中部地区の府有地の事業進出についてでございますが、環境上の対応につきましては、現在、「茨木市生活環境の保全に関する条例」に基づき協議中でございます。協議が整い次第、環境保全協定書を締結する予定であり、周辺環境に影響を及ぼすことのないよう適切に対応してまいります。また当該企業は、中部地区において、大阪大学をはじめとした研究機関や製薬会社からの医学用実験の受託業務を行う予定であり、中部地区のまちづくりのコンセプトの一つである「ライフサイエンス分野などの企業の集積による大阪経済の活性化」に合致し、彩都事業の推進に適応するものと認識しております。
総括質疑
３問目質疑－畑中たけし議員
市の問題ですけれども、市にやはり扶助費も見直しということでその考え方が示されて具体化されておって、その事例も今回の「行財政改革指針」（改訂版）にもあるわけです。同じように、公平・公正な市政の運営の観点からしても、大型プロジェクトについても、その精査と見直しの考え方を謳って、その上で具体化していくと、それが重要でないかと思いますので、改めて指摘いたします。それから、彩都の中部の所有地の財源の活用、改めて彩都の地区の公共・公用のまちづくりに資することを改めて指摘いたします。
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