2019.12.18 ( Wed )
大正川上流（下穂積地域）の治水対策について
また茨木市は大阪府の方針に従い、ため池管理者や住民と協議を促進するとしていますが、見通しは持っていない無責任な態度です。
２０１９年度１２月市議会茨木市一般会計補正予算（第３号）質疑
（1問目質問）畑中議員
大正川上流の治水対策についておたずねします。
2019年即ち本年6月に、大阪府茨木土木事務所がコンサルに調査を委託していた「一級河川大正川流域貯留施設等設計委託報告書」公表されました。
大きな一つ目に、今後この報告書に沿って、府土木事務所、茨木市及び関係諸団体との協議・調整、必要な場合は住民への説明も考えられますが、どのようなスケジュールや方法によって行われるかお尋ねいたします。
また報告書では「30年間」という、長期にわたる計画案でもあります。昨今の異常気象の恒常化を考える時、早急な取り組みの進展が不可欠と考えます。茨木市の具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場をお示し下さい。
（1問目答弁）中田建設部長
一級河川大正川流域貯水施設等設計委託報告書の内容に関する住民への説明についてです。
大正川流域においては大雨による浸水被害の軽減に向け、平成30年9月に大阪府・春日地区土地改良区と大正川流域の洪水対策に関する役割分担等を定めた覚書を締結、令和元年6月、大阪府により、一級河川大正川流域貯留施設等設計委託の成果書がまとめられたところであります。大阪府からは順次、ため池管理者等地元協議を進めていくものと聞いており、市は覚書での役割分担に基づき、関係者等調整に取り組んでまいります。
具体化に向けた取り組みの決意と基本的立場についてです。
本報告書については、大阪府から説明を受けたところであり、大阪府とため池管理者との協議を踏まえ、関係者との調整に取り組んでまいります。
今後の課題であるため池管理者との具体的な協議については、今後、大阪府がため池管理者等関係者と協議されるものと考えており、本市として必要な関係者調整に取り組んでまいります
（2問目質問）畑中議員
府・市の役割分担について重ねておたずねします。2018年8月の府・市の役割分担についての覚え書きの内容に付いて詳細な説明と見解を求めます。2020年度から協議を開始する予定と考えますが、過去の経緯からして茨木市が積極的・能動的に関与しなければ、前進は望めないと考えます。実際に工事に着手して、治水効果を発揮する目途をどこにおいておられるのかおたずねします。
（2問目答弁）中田建設部長
府市の役割分担、整備スケジュールについてです。
本覚書では、大正川流域における洪水被害の軽減のため、相互に協力し、流出抑制施設として松沢池ほかの治水活用に取り組むことを目的としており、大阪府は治水活用方法を関係者協議のうえ定めること、市はため池管理者、利水に関する関係者との調整を行うこととしております。協議及び整備スケジュールについては、現在、大阪府からは順次行うものと聞いておりますが、具体的なスケジュールは示されておりません。今後、大阪府に、スケジュールを確認しながら取り組んでまいります。
（1問目質問）畑中議員
文書は膨大なものですので、細かく聞く時間がありませんので、末尾の「今後の課題」に沿っておたずねします。
二つ目には、「今後の課題」総論では「現時点では、ため池管理者と具体的な整備に関する取り決めなどは行われていないため、早急に具体的意向を聞き出す必要がある」としています。とくに茨木市の役割と責任は重大です。決意と見解をお示し下さい。
（1問目答弁）中田建設部長
ため池以外の代替え案、8つのため池活用の具体的内容についてです。
大阪府では、ため池治水活用ができないとすれば、大正川の河道拡幅等河川改修をすることが必要となりますが、沿川には家屋が連坦しており、拡幅は困難であることから、代替え案ではなく、ため池治水活用に向けた検討が必須であると考えられております。市としてもため池治水活用に向けた調整を進めていきたいと考えております。
（2問目質問）畑中議員
ため池管理者との協議の見通しについておたずねします。これまでも管理者の協力の下に、治水対策にも利活用してきたところです。しかし今回の計画案では、はるかに上回る内容となっています。管理者には一定の理解は得ているとは考えますが、見通しについて市の見解をおたずねします。大阪府と茨木市の見解は一致しているのかもおたずねします。
（2問目答弁）中田建設部長
ため池管理者との協議の見通しについてです。
大阪府からは、ため池管理者との具体的な協議を順次行っていくと聞いております。これにより大阪府が具体な検討を進められ、関係者協議を整えられるよう、市としても、その働きかけ、関係者との調整に努めてまいります。
（1問目質問）畑中議員
三つめには、「立案した治水対策案は大正川上流の全てのため池を使用した対策案である。そのため1つの施設をでも使用出来なくなると、ある施設に過度な負担が発生する可能性が高い。そのため管理者協議や住民意見を把握しつつ、ため池以外の代替案についての検討も進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。
また8つのため池を活用すると云うことですが、それぞれの具体的内容等について、治水対策計画案内容をお示し下さい。
（1問目答弁）中田建設部長
大阪府からの洪水調整機能強化の具体的な内容として、松沢池・亀ヶ池・駒ヶ池・鶴ヶ池の期間を明確にした期別水位を設定する運用ルールなどを明文化することや長池・地蔵ヶ池、松沢池、桝池などを低水位管理する施設改良であると聞いております。
（2問目質問）畑中議員
ため池以外の代替案についてお尋ねいたします。そもそも、ため池の利活用による、治水対策には限界があるのは明らかです。報告書にも代替え案の検討についての記述があります。ため池利活用と代替案の検討は併行して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
（2問目答弁）中田建設部長
代替え案の検討につきましては、大阪府において具体的な検討が進められるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。
（1問目質問）畑中議員
四つ目に、「立案した治水対策案では、大正川上流区間の最小流下能力を計画流量と位置づけた。そのため、上流の茨木市管理水路では、ため池活用によって流出量は抑制されるものの、水路改修必要区間はのこる。今後は市と協議の上、水路改修や水路能力不足分を新たな貯留施設で貯留するなどの検討を進める必要がある」との記述があります。茨木市の見解をお示し下さい。また従前から市が検討中の浅川から大正川下流の整備済み区間への管路布設計画についての現時点の認識をお示し下さい。
（1問目答弁）中田建設部長
上流の茨木市管理水路及び管布設計画についてです。上流の茨木市管理水路の水路改修必要区間については、財源やその効果を勘案し、水路の部分改修や貯留施設の設置などの検討を進めてまいります。管布設計画については、大阪府のため池活用等による流出抑制施設の具体な整備内容が不透明であったことから、市としてバイパス管となる新たな雨水管の整備を視野に検討したこともございました。しかしこの案では、多大な時間と莫大な事業費が予想される等、多くの課題がありました。そういった中、平成30年7月に大阪府から松沢池等のため池を活用した整備方針が示されましたことから、現在はこの方針にて対応することとしております。
（2問目質問）畑中議員
市のバイパス雨水管整備について改めておたずねします。答弁では計画は事実上中止ともとれる答弁となっていましたが、市管理河川浅川の治水対策のためにも実施すべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。
（2問目答弁）中田建設部長
バイパス雨水管整備につきましては、多くの課題があるものの、大阪府の代替え案検討にあたって情報提供していくことを考えています。
（1問目質問）畑中議員
五つ目に、「立案した治水対策案は、大正川上流区間の河川改修は必要としない対策である。そのため、大正川上流域に過度な負担がかかった計画である。一方、春日橋下流河道断面は時間雨量８０㎜に対応しており、合流先の安威川や神崎川の河川改修の改修進捗状況やため池活用状況を見つつ、部分的に改修を進め、段階的な流量に対応するなどの検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。
六つ目に、「立案した治水対策案は、ゴルフ場下流の水門の上流側に湛水し、その湛水範囲は池を越え、コース上へと広がっている。将来的には民間施設の湛水は解消する必要があり、ゴルフ場からの放流量の検討や新規の貯留施設などについても検討を進める必要がある」としています。茨木市の見解をお示し下さい。
（1問目答弁）中田建設部長
立案された治水案の対策案に対する見解につきましては、今後、対策案を大阪府が検討されるものと考えており、詳細については、今後、大阪府に確認をとった上で、本市として必要な対応をとってまいります。
（2問目質問）畑中議員
とにかくこの今回の立案ですが、大正川上流域に過度な負担がかかった計画は大問題です。ため池管理者の理解や協力も得られるかおおいに疑問があります。市がどうあるべきかという主体的な判断と計画と見解を持つべきと考えますが、あらためて答弁を求めます。
（2問目質問）畑中議員
大阪府が立案した治水対策や代替案の検討は大阪府の検討待ちと云うことですが、それでは茨木市の態度は無責任としかいいようがありません。
一級河川大正川の治水対策はあくまで大阪府の責任のもと実施されるべきものですが、結局、これまでのこうした茨木市の態度が大正川上流域に過度な負担がかかった計画になったものではないでしょうか。府・市一体で本気になって市民の命と安全を守る方向に転換すべきだと考えますが、見解を求めます。
（2問目答弁）中田建設部長
主体的な判断と計画、及び治水対策の府・市一体での取り組みにつきましては、大正川の整備主体は河川管理者である大阪府であり、大阪府が関係者協議により、松沢池ほかの治水活用法を定められるものと認識しております。市として計画の進捗が図れるよう、大正川流域の洪水対策に関する覚書に基づき、ため池管理者等との調整に努めてまいります。
（3問目質問）畑中議員
担当副市長である井上副市長にお尋ねします。
今年の１９号台風では、東日本を中心に４１河川１４０箇所の堤防が決壊して大惨事となりました。
あなたのおられた国交省の大先輩旧建設省（現・国土交通省）土木研究所元次長の石崎勝義さんは台風１９号で注目されている水害対策について、かつて国交省が取りやめた比較的安価な堤防強化の再開を訴えておられます。
同時に治水対策の基本は「河川整備」にあることを強調しておられます。
しかし今回の大正川の治水対策の場合は、上流ため池の利活用のみとなっています。これでは上流にダムを建設するのと同じ発想ではないでしょうか。当面はため池の利活用をめざすとしても、一定の時期には府・市・関係団体・住民と共に、「報告書」の今後の課題にしたがって、４項目の代替案の検討など河川整備を基本とした総合的な治水対策の策定に着手すべきと考えるものですが、見解を求めたいと思います。
（3問目答弁） 井上副市長
只今の件について答弁いたします。私も国交省の河川局にいまして、基本、河川整備とスーパー堤防を担当しておりましたので、今のご発言にありました、治水対策の基本が河川整備にあるという部分については、否定するものではございません。基本的にはこの治水対策については、基本、川で整備できるものなら河川整備でしっかりやっていく、これを基本にしていく考えというのは治水対策の本筋だと思っています。ただ、今回の大正川の件でもそうなんですが、やはり河川整備をする上で、今回もネックになる部分で、住宅が密集していたりとか、どうしても関係する人たちの理解を得ながら河川整備ができない事態が生じる場合がございます。その時にはダムであるとか、あと流域全体で降った雨をどうするのかと、まあ今回ですとため池という活用できる施設を有効に活用しながら治水対策に資するというやり方を考えて、総合的に、先ほど言われたその河川整備を基本としながらも、他の対策も含めて何ができるのかという、総合的に考えていくというのが治水対策の基本だと思っています。今回そういう流れの中で大正川を考えますと、今のため池を基本あるものですので活用しながらやっていく、この考えの中で進めていくというのがまず、第一にあるのだろうと思っています。それを基本にしながら進めていく上で、あとは関係者との調整とこれ河川管理者である大阪府さんと基本的には連携をしながら進めていくべきものだというふうに思っております。本市としましても今回、報告書が出されていますのでその中身について大阪府と十分調整しながら、うちの役割分担ございますので、そこしっかり果たしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
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